公立学校の真実
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スクールカウンセラー（以下SC）が配置されているのは中学校が中心だ。
すべての中学校に配置されていると考えてもよい。これは中学校の不登校者数が多いからだ。
ただ、中学校は地域にもよるが、週１回程度の少ない配置がほとんどだ。
小学校では月１、２回程度となるところが多く、さらに激減する。
なぜなら、不登校の案件が少ないからと思われる。
しかし、不登校の要素は小学校の時にすでに児童に芽生えている。
保健室登校、別室登校で欠席には入っていない状態があるからだ。また、遅刻が多い、生活に乱れがあるなどの兆候が出ている児童も多いのだ。
小学校でのSCは、月１、２回学校に来て何を見ることができるのだろうか。
普段の学校での様子を感じとることができないのに、どうしてカウンセリングが出来るのだろうか。理解できない。時給５０００円のSCの価値は全く発揮されないで終わるだろう。せめて、月３回は配置されることが望まれる。
SCの配置数は増加し続けているが、不登校児童生徒数もそれに負けず増え続けている。SCの力量やあり方に疑問符を抱く人が出てきている。
SCは専門家として配置される。しかし、心理の専門家であり、不登校の専門家ではない。大学や院で学校や不登校についてしっかり学んできたのではないということを押さえておきたい。
SCの専門性の疑問点がある。今の発達検査ができるのかということだ。
大学や院で発達検査のイロハを教えられても、検査はできないことを断言する。発達検査は実際に子どもたちと出会い、数多くの検査経験が必要だ。ましてや報告書の作成も一筋縄ではできない。
しかも、現在、発達検査はWISCなら４から５へ移っている。K式なら２０２０年版へ移っている。この対応についていっているのかも疑問だ。
さらに、発達検査だけでは対応しきれないLDの問題もある。LD傾向は増えてきている。その検査は、読み書きスクリーニングが必要となることが多い。これらを実施経験していないと、検査は出来ないだろう。
検査ができないと、正しく検査報告書を読み解くことができないし、子どもへの最適な対応を考えてあげることも難しい。
SCはチーム学校の一員として配置される。
学校という独特の世界で初めて働くのは、理解しがたいことが多いだろう。しかし、SCは教師や保護者との連携ができることが大前提で、それができないと子どもたちを救えない。
なぜなら、週１回は学校へ来るが、その他の時間の大部分を子どもたちと関わっているのは教師たちや保護者だからだ。
従ってSCは専門性＋コミュニケーション力が必要十分条件となる。
[1回]
最近小学校の児童、教師に間近で接する機会があった。
小学校の教員が意図することや苦悩そしてなにより小学校教育の良さがよく分かった。
しかし、その小学校の良さが中学校入学と同時に消されていくように感じた。それは中学校の指導に原因があるのだろうか。
服装や頭髪などの指導にエネルギーを注ぎ、本来持っている子どもの良さを見ることができない中学校の指導システム。
これに中学校の元凶がある。
なぜそうなるか。
それは、中学校にこどもの教育のすべての責任を負わせていることにある。
部活動の地域への移行ということが叫ばれているが、本質を見ていない。
服装、頭髪、地域での問題行動などを学校に責任を負わせることから、親や地域へ責任や指導を移行する方がよほど中学校はスリムで軽くなる。
これは教師誰もが思うことではないか。
「地域のショッピング街で行儀悪いことをしている、すぐ来い」
「公園でやってはいけない野球をしている、どうにかしろ」
など、職員室の電話は鳴り響き、教師は慌てて出かける。仕事を放り出して。
こういうことは本当に教師の本来業務なのだろうか。
頭髪指導も学校で黒に染めたりしていたが、本来その責任を教師が負うものなのだろうか。
そこにスポットライト当てて論議することなしに、中学校は良くならないだろう。
中学校教師の疲弊や精神疾患もやむことはない。
[1回]
大阪市は、20の指定都市で不登校児童生徒数がワ―スト1位。
1000人当たり33.8人だ。
詳しく見ると、
小学校では、ワースト8位、14.7人（平均13.8人）。
中学校では、ワースト1位、75.9人（平均54.4人）
小学校で８位から、中学校でダントツ１位となり、ごぼう抜きで小中総合ワースト１位へと躍り出る。
いかに中学校の不登校が課題かが分かる。
中学校の不登校児童生徒数を近畿の指定都市で比較してみると大阪市のすごさがわかる。
堺市 42.1人
京都市45.0人
神戸市58.9人
大阪市75.9人
これはここ数年で始まった傾向ではない。ずっと固定化し、課題解決も進んでいない。
大阪市の教育環境の劣悪さと関係していると考えるが、どう思われる。
[0回]
その大阪府の中でも場所によって雰囲気は違う。
大阪府の中で私の好きな場所は千里あたり。
街自体がさわやかだ。
だいたい豊能地区と言われているところは落ち着いた街並みで環境が良いところが多い。
学校の教育環境の違いをみるにあたり、敷地面積を調べた。
中学校で比較した。
大阪市内は平成２５年度の生野区の中学校９校を調べた。
校地面積の平均は14671㎡ 最大は20917㎡ 最小は9502㎡だ。
日本の中学校の敷地面積の平均が23676㎡だからとても狭い。同じ大阪の豊中市は１８校あるが、最大は41600㎡
2番目は34200㎡（２つは千里にある） 最小は14100㎡。恵まれているといえる。いや、これが普通なのかもしれない。
都市部は学校の敷地面積が狭いのは日本の傾向だ。
しかし、グラウンドが狭くて外野がとれなく野球ができない、という状況は野球部にとってとても不憫だ。
そして、狭くて常設テニスコートはない、しかしテニス部はある。などの学校が大阪市内では多い。よくそのグラウンドで部活動が展開されているなと思うほどの惨状だ。
そしてすぐ近くにビルや工場があったり、電車が通っていたり、学校が街並みに埋もれているのが現状だ。
だから、学校を探すのに苦労するところが多い。探し当てて初めて、えっこんなところに、と思わず絶句する学校もある。
しかし、残念なことは、これに大阪市民は慣れているということだ。
親たちもその環境で過ごしてきたからだろうか。文句や改善を訴える動きはない。
これらがどのように大阪市の教育に影響を与えているか計り知れない。
[0回]
改定前はとてもおいしい資格だった。
試験はなく、規定の実務経験と一定の講習を受ければ取得できたからだ。しかし、今は違う。OJT２年とさらにその後研修を受けなければなれない難しい資格になってしまった。
これ教員もとれる資格だったのに、なぜか知らなかった。
一部の特別支援学校では奨励していたところもあると聞く。
やはりアナウンスが欲しかった。なぜなら、児発管は希少な資格で退職後もアルバイトや非常勤で出来るからだ。
【改定前】
実務経験 ＋ （研修11.5h＋講義、演習19h）⇒ サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
【改定後】
実務経験 ＋ 基礎研修（11h ＋17.5h)
⇒OJT２年⇒実践研修（16.5h）⇒ サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
（内の時間数は自治体によって異なるところがあるようです）
改定前と後の違いはざっくりと上のようになる。
要は、改定後はOJTを２年間しなくてはならない。このOJTは教員をしながらは絶対無理なのだ。だからもう教員は手が出ない資格になってしまったということだ。
実務経験の内容についての詳細はとにかくややこしいので省略（自己責任で調べてほしい）。教員として指定の年数以上の実務経験があれば児童発達支援管理責任者に該当する。さらにそれが特別支援教育であれば、サービス管理責任者にも該当する。
児童福祉系職種の平均年収【職員一人当たりの年間給与額】
| 常勤 | 非常勤 | |
|---|---|---|
| 施設長・管理者 | 5,211,106 | 3,725,738 |
| 理学療法士 | 4,511,498 | 2,950,640 |
| 児童指導員 | 3,342,439 | 1,932,920 |
| 保育士 | 3,668,861 | 2,010,721 |
| 相談支援専門員 | 4,057,382 | 2,381,212 |
| 児発管 | 4,267,462 | 3,768,595 |
[0回]
Gルートは、現任者として相談業務の実務経験が５年あれば受験できた。
しかし、その実務経験というのが、教員をしていれば対象になるのかどうか不明だった。教員をしているだけでは無理だろうと私は考えていた。しかし、学級担任は明らかにいつも子どもたちの相談にのっているので、これも相談業務じゃないかなと思ったり、教育相談部に所属していなければ相談業務とみなされないのかなと困惑したりしていた。
ただ、最後の５回目の試験を前にして、思い切った。
４万円を出して現任者講習を受け、受験料３万円（だったと思う）を納めて願書を出した。普通に教員をしていたと書いて願書を出したが、願書は受け入れられ、受験可能となった。
必死で過去問に食らいつき、短期決戦であったがやりぬき、ぎりぎり公認心理師に合格した。
Gルートの合格者は５０％前後だ。だが、Gルート合格はすごいことだと思う。なぜなら、公認心理師を取得するのは、来年からは基本、大学で所定の単位を納め、大学院で所定の単位を納めなければ受験できないからだ。
つまり金額的にも時間的にも破格のお得な取得方法だったのだ。
では、これだけお得ならみんなが知っているかと言えば、知らなかった。教員の中でもほとんどが知らなかった。一部特別支援に関わる先生方が知っていただけだ。管理職さえ、公認心理師を取るために実務経験の書類を書いてもらったが、２人とも知らなかった。
私はこういうチャンスを教育員会はアナウンスすべきだと思う。
いや文科省がやるべきだったかも知れない。
なぜなら、私の公認心理師登録証には文部科学大臣と厚生労働大臣のハンコが大きく押されていたからだ。
[0回]
ただ、研修は充実させるという。
今でも校内研修もあり教育センターでの研修もありで、研修を受けている感は十分あるのだが。研修というと、重い腰を上げてそこへ座りに行くという感がある。できればその時間仕事をかたずけておきたいと思うことさえある。
なぜそうなるのか、それは単純に面白くないからだ。受講者の意識とマッチングしていないのだろう。大学教授の「カウンセリング」の研修を受けた時は、机上の空論というより、夢のような話を聞いているようだった。具体性はなく、何を言っているのかわからなかった。
教員の将来を見据えて、形になる研修をする必要があるだろう。
例えば、その研修を受けることによって資格を取得することにつながり、将来性が広がるとかである。
３年間教員を良好に続けたら特別支援学校教員の２種免許は６単位ほどでとれる。これは各都道府県で長期休みを利用して実施している。くじ運良ければひと夏でとれる。
同様に、小学校２種免許のための講習を実施ししてほしい。小学校の教員が大変不足しているというが、各都道府県は特別支援学校教員の免許のように都道府県で、教員たちに取らせる機会を与えるべきだ。
小学校２種免許は、講師でもよいから３年間教員を良好に続ければ、１４単位前後の取得でが取れる。教育実習もいらない。
教育と福祉の連携が叫ばれている。教員は福祉を知ることも大切だ。社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格取得につながる研修があってもよいのではないか。それが難しいならば、せめて取得を奨励してほしい。つまり、単位取得や実習を年休ではなく研修として受けることを可能にしてほしい。
そうすれば、福祉の視点で教育を見ることができ、幅のひろい教員が生まれる。また、教員を経験したものが退職後にスクールソーシャルワーカーとして活躍できる。
公立学校の教諭をしていて、大学院へ行くことはできる。その制度は、上級免許所取得が条件だ。
しかし、上級免許取得という縛りを取り払うことによって、様々に視野を広げるチャンスが出てくる。今の縛りでは臨床心理士を取得するために大学院へは通えない。佛教大学大学院などの通信もあるが仕事と両立できるならば可能かもしれないが、実習もあり、かなりの負担になるだろう。
教員は大学院だけでなく大学編入や専門学校編入・入学なども可能にしたい。自分の教科専門の分野を越えて将来を見据えて学ぶことができるからだ。
そうすると教員は様々な資格取得や研究を進めることができるようになる。在職中、退職後問わず、豊かな人生を過ごすことができる可能性が広がる。
特別支援に携わる教員ならば、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の講習に参加できるように配慮したり、それを研修として受け入れることで、退職後にその職に就きやすい。障がい者施設で作成する支援計画が特別支援教育で作る支援計画そのものなのだ。しかも、上記２つの職は公認心理師や臨床心理士より給与は高い。
教員は昔、自宅研修という制度があったが、本当に研究や学びをしたいものにとってはすばらし制度だと思う。ただ、一般社会の厳しいまなざしに対しての説明責任が果たせない部分があることは事実で、現在ほとんど実行されていない。
さて、人生１００年時代と言われながら、教員は、定年になるとボロボロになっていたので働けません、ではあまりにも悲しい。第２の人生を余生ではなく、いきいきと生きることができるような、未来を見通した研修や講習を計画すればどうだろう。
[3回]
その他いくつか会計年度職員の試験を受けていた。その中で、ある役所の子どもに関わる部門を受けた。選考試験内容は小論と面接だ。
いまさら６０半ばの元教員がテストをされる、前にいる若いテスト監督を見るとちょっと恥ずかしかった。
ただ、小論文もある程度書くことができたし、面接も自分なりにうまくいったと感じて終わった。が、、なんと不合格通知が来た。
受験番号が１番だった。そして、募集人員は１名。さらに、当日受験会場には、広い部屋に自分一人。
つまり選考試験の倍率１倍。
これは通ると思った。ただ、試験は手を抜くことはなく、老いていても頑張った。
今、よく考えてみると、原因は面接かなと思う。どういうのかな、面接官がウッと驚いたところがあったのだ。
「上司からあなたの考えと違うことを言われると、あなたは自分の考えを言いますか」という質問に、はっきりと「いいます」と答えたところで、面接官がウッと驚いた様子を見せた。なんの驚きか解せなかったが、きっと、そういう時は上司に従うものだよという暗黙のルールが役所にあったのだろう。私はあまりにはっきりと返答したので、厄介なやつと面接官に映ったのかもしれない。
自分の考えを上司に伝えることは、自分の意見を押し通すという意味ではなかった。意思疎通をするために自分の考えを分かりやすく伝えることは仕事上大切だと本当に思ったのだ。
とにかく倍率１倍の会計年度職員の試験を突破できなかった６０半ばの元教員がいるということだ。
さらに私は、令和５年度４月採用の児童相談所の会計年度職員を２種類受験したが、どちらも不合格だったことを伝えておこう。
今のとこ４月からの職は決まっていない。
６５歳過ぎてからは、非常に厳しい現実がある。
[0回]
どんなに力があり華やかな教員生活であった人も、６５歳からは、ひそやかな「今どこで何をしていらっしゃるのかしら」状態となっている人が多い。
しかし、その中でも勇しくまだ働いている者もいる。ほとんどが非常勤だが、元気だ。週３勤程度、現役と比べても見劣りしない働きぶりだ。
その割合は増えているように思える。
稀だが、先日、フルで働いている７０歳の教員に出会った。びっくりであったが、本人は７０超えてもフルでまだ働くという。こういう人は１００人に１人ほどだろうか。
高齢で働く人のために、待遇を改善してほしい。会計年度職員などはこの物価高もう少し賃金を上げてもよいではないかと思う。
高齢者自身も元気に働く体を保つ努力をし、生産性のある仕事ができるよう工夫をしなければならないだろう。
そのためには、退職してから考えるのではなく、せめて４０歳からは退職後の計画を練り始めなければならない。仕事漬けにならないで、体力づくりや副業を開始することなども含めて、人生を考え始めなければならないということだ。予測不可能な時代に対応するために、そして、充実した人生１００年時代をいきぬくために。
[5回]
しかし、多くて週３勤務，週１から週２勤務が普通だ。しかも正職員ではない。ほとんどが社会保険も入れない１年契約だ。継続はあるが２回までと限られているし、３回目の継続時には受験しなおさなければならないところが多いのだ。
スクールカウンセラーの令和５年度募集人数を見てみると、大阪市で３０名、大阪府で若干名、京都市で若干名だ。
京都府は要綱に書いていないので電話してみたが、「いえない」ということだ、少し文句を言っておいた。
大阪市の３０名は多いように思われるが、推測するに、継続が切れる３回目の方が多いのではないかと思う。つまり、本当に新規に参入できるのは１０名にも満たないと思われる。
スクールカウンセラーは新規参入者には狭き門ではないかと思う。
この私は、京都市を受験した。
先日、不合格通知らしきものが来た。らしきものというのは、「面接は見送らせていただきます」と書いてあり、何のことか分からなかったからだ。
応募書類を出した時点で不合格、要するに書類選考不合格ということだと、しばらくしてから理解できた。面接試験まで行かないのだ。まあ仕方ない。歳はとっているし、男だし。
そして、次にとっさに考えた。この調子では他のところもだめかもしれないと。歳をとってもチャレンジだけが取り柄の私だが、少し揺れてしまっている。
[0回]
結論から言うと、教員採用試験の面接は、ある程度しか見極めることができない。
例えば、世を賑わしている、教員の不祥事。セクハラ、パワハラはもちろんのこと、教員同士の校内での情事や街で女性に体液をかける、不正に撮影する、児童生徒への不適切な接触。採用された教諭が行っている。
面接段階では見抜くことは出来なかったということだ。
不完全な人間が面接官なので当然のこと。
話しは変わるが、私の知り合いで、こつこつと努力するタイプの講師がいる。教科指導だけでなく生徒指導もでき保護者や他の教師からも信頼されていた。実質、教諭より働きが良かった。
実は一昨年、採用試験に合格していた。ただ、辞退した。理由は受験した教員免許の取得に失敗したからだ。そこで、昨年、受験し直した。
しかし、１次の面接で落とされた。その内容を聞いてみると、納得がいく。
持論を展開したからだ。面接で持論を展開することは、面接官の考えに対抗してしまう場合がある。それになってしまった。面接官とけんかとまではいかないが、持論で対抗してしまったのだ。このような場合は落とされやすい。
ただ、昔は違ったかもしれない。知り合いで、「生徒に手を挙げるか」つまり体罰をするかと問われ、「します」とはっきり答えて、合格した豪傑がいた。
今はどうだろう、残念だが、マニュアル通り返答する方が無難なのではないかと思われる。そういうはみ出し者は、保護者にも理解されにくく、管理職にとっても厄介なものと映ってしまうからだ。
小さくうまくまとまっている方がよいのかもしれない。
いずれにしても、その人を面接ですべて把握することは到底できない。
[2回]
部活の地域移行期間「3年」見直し 自治体が「受け皿」不足訴え
毎日 2022 2/27(火) 17:05
この新聞記事の内容は予測できていた。３年で移行することは現場からしてみれば笑話としか言いようがなかった。誰が見てても無理がある。どうすんだろうと思っていたが、やっぱり見直しか、とやはり笑うだけだ。
現場の目線からかけ離れた判断をしている。
地域へ移行することがどれだけ大変なことか分かっていない。
地域移行の問題は多彩で重い。まず、スポーツ系の部活だけでなく、文科系の部活の移行も大変だということ。吹奏楽部なんかはその最たるもの。年間の予算はかなりの額に上る。それを顧問がねん出しているところもあると聞くから驚きだ。これらを移行後、誰が引き受けるのだろうか。
中学生になって部活が楽しみだという子どもも多い。例えば、小学６年生は中学校へ中学校の体験授業と共に部活見学に来る。部活で培われる力もあるのは事実だ。
また、熱心な部活だけでなく、週に２回ほど集まって楽しむ自己表現や気の合う仲間との関わりを大切にした部活もある。そのようなものすべて移行するとなると、学校が失われるものも多いし、生徒が失うものも多い。
それをどうするのか。具体的な考えはない。
もし、完全に移行されれば、そこで様々な課題もそのまま移行される。
部活動には様々な課題があるからだ。
思春期独特の人間関係、レギュラーを取れない子に対する指導、保護者の意見調整や保護者会の持ち方、会計など、課題のネタは尽きない。
これらを肩代わりしてくれる一般人がいたら、お手並み拝見となるだろう。
学校とはなにか、積極的不登校などと憚れる今、部活動が移行されることにより、不登校も多くなってくると思われる。
学校という価値観も移行されるからだ。
端的に言えば、部活動をするために学校へ行っているやんちゃもいる。それらの学校への依存度は減るからだ。
もう少し、行政主導ではなく現場とよく意見を交わし、子どもたちの意見も聞きながら部活動の地域移行を進めてほしい。
部活の地域移行期間「3年」見直し 自治体が「受け皿」不足訴え
毎日 2022 2/27(火) 17:05
主に公立中学校で部活動の指導を地域へ委ねる「地域移行」を巡り、スポーツ庁と文化庁は27日、2023年度からの3年間で集中的に移行を進めるとした方針を改めて、期間内の達成にこだわらないことを明記した部活ガイドラインを公表した。
自治体から、移行後の指導を担う「受け皿」の不足を訴える声が相次いだために目標を緩めた。 両庁は顧問を務める公立校教員の多忙化や、少子化に伴い学校単位の部活維持が難しくなることを踏まえ、指導の担い手を民間スポーツクラブや文化団体などへ移すことを目指している。
有識者会議の提言を踏まえ、23年度からの3年間を「改革集中期間」とし、まずは休日の活動から移行を始める方針を示してきた。 また、自治体や学校向けに、移行後の部活のあり方も定めた新ガイドラインの案を11月に公表。指導を担う人材や活動場所の確保が難しくなるケースも考慮し、教員が望めば「兼職兼業」の手続きを経てスポーツクラブなどの指導者として部活に関わり続けたり、学校の体育館やグラウンドを使ったりする案も示した。
だが、今月16日に締め切られたガイドライン案へのパブリックコメント（意見募集）には、自治体関係者らから「3年間の移行達成は現実的に難しい」「指導をお願いできる人材が不足している」などと、国が想定するスケジュールでは移行が困難だとする意見が相次いだ。
このため、27日公表のガイドラインでは、地域移行達成のメドとしてきた25年度までの「改革集中期間」について、地域の事情に応じた取り組みを支援する「改革推進期間」に改称。目標時期にこだわらず、移行は条件の整った地域から始めてもらうこととした。
スポーツクラブなどが少ない中山間地や離島に限らず、子どもが多い都市部の学校でも指導者不足で移行が難しい場合がある。その際は、教員に代わる「部活動指導員」の登用や複数校による合同部活の導入によって、教員が担ってきた指導や大会引率の負担軽減を図ることが可能だとした。 
政府は23年度当初予算案の概算要求で、部活改革の関連予算118億円を計上。学校や自治体、受け皿団体などの調整を担うコーディネーターの配置▽指導者確保に向けた人材バンク設置▽困窮世帯への参加費補助――といった自治体の取り組みを支援し、地域移行を後押しするとしていた。
ただ、地域での指導者確保など自治体側の取り組みが追いつかず、23日に閣議決定された当初予算案では、こうした施策を地域移行に向けた先進例となる「実証事業」として着手してもらうこととした。これに伴い関連予算も28億円に縮小し、22年度第2次補正予算と合わせ47億円になった。
スポーツ庁の担当者は「関係者の理解を得て移行を進めるために必要な見直しだ。早期実現の旗は降ろしておらず、準備の整ったところから取り組んでほしい」と述べた。【李英浩】
[0回]
60 定年退職
年金は65まで満額出ない
なので、65まで再任用
これが退職教員の最近のパターンになりつつある。
フルで働くのは元気でなければしんどい。
だから再任用の週４に切り替えたり、時間講師に切り替えたりする人がいる。
ところが、手取り月十数万ボーナスなしは、きつい
。65過ぎたら再任用も終わる。
年金と退職金を削りながら100歳まで生きなあかんと思うと、
どうすんの？？
方法として次のことが考えられる。・子供に援助してもらう。
・細々と年金生活をする。
・起業して稼ぐ
・働く
第二の人生、死ぬのをただ待つ生き方はいやだ。余生というより、これからが青春という気持ちでいきたいものだ。やはり、起業だろう
。教員はまじめだから在職中に他のことを手掛けるなどもってのほか、ほとんどの人がしない。
行政は、退職まじかな人に、退職後の生活のセミナーを開いてくれる。だが、時期が遅いし内容がない。
30代40代の教員へ向けて、金儲けのセミナーを積極的に開くべきだろう。
なぜなら、人生100年時代に突入したからだ。
教員をやってあとはゆっくりの人生とはいかなくなった。
年金も少なくなっている。
そんな時代だからこそ教員たちに若いうちから、金儲けの方法をしっかり教えておくべきだ。
公務員は失敗しても立ち直りができる。
銀行から絶大な信頼を得ているからだ。
さて、実際に教員ができる金儲けは不動産・賃貸業だ。
下記のようにならないまでなら許されているのだ。
・「大規模な農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等」「戸建てなら５棟以
上、マンションなら10室以上の部屋の賃貸」
・「10件以上の土地の賃貸」
・「劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸」
・「旅館、ホテル等の建物の賃貸」
・「駐車台数が10台以上の建築物である駐車場又は機械設備を
設けた駐車場の賃貸」
・「年額500万円以上の賃貸料収入がある不動産又は駐車場の賃貸」
・「10キロワット以上の太陽光電気の販売」
現金で物件を買えるところまで貯金をためることを勧める。
とにかく現金が一番だ。
1000万たまれば、賃貸で毎月10万の収入が入る仕組みが作れる。
なぜ、現金主義か。教師は背負いきれないストレスをかかえる職業だからだ。
借りる人が決まらなくて、ローンの出費だけが毎月ポンポンと出ていくようでは、2重のストレスを抱え、本業に大きく影響する。
その点、現金で物件を買えば、借りる人が1年ほど現れなくても、少なくとも現金の損はなく、心の乱れも最小限に抑えられる。固定資産税などの税は出ていくが。
しかも、現金だと購入手続きも単純で早い。忙しい教員にはとても良い。
物件価格も現金購入なら相手に優位に進めることができ、安くなる場合がある。
ローンが組めない格安物件も買える。
などなど、良いことずくめだからだ。
もう一つ言えば、ワンルームマンションではなく、1戸建の方が良い。なぜなら、比較的長く住んでもらえるからだ。
さて、ここらで手を置いて、家のかたずけだ。みなさん、よく聞いていただきまして、ありがとうございます。では。
https://blog.with2.net/link/?id=2096769
[0回]
従って、生徒たちは１７日間の休みとなる。教師はというと、年休などを使って１７日間すべて休みにすることもできる。
しかし、中学校では部活動があるので、そうそう休みを取れない。部活動は年内は１２月２８日まで、年始は１月４日からできるところが多い。
コロナ感染対策や教師の働き方改革という意味で、部活動は土日のどちらかを可としたり、時間の縛りをつくったりするところが多くなったので、以前より部活動は縮小気味ではある。
さらに中学校では、３年生の担任に宿題があることが多い。内申書作成準備だ。これも大仕事となる。
冬休があける寸前の日々は中学校の教師は心が穏やかではない。
自分のクラスの生徒が髪の毛を茶髪や金髪にしていたり、遊び漬けになって生活が乱れていたりするからだ。
そのまま始業式に学校に来られたら対応が大変だ。
だから、前日やその前に家庭訪問なりをして始業式に備える。頭髪や服装を整えさせるのだ。教師が髪の毛を黒に染めることもあるが、基本的に家庭の理解や協力がなければ指導はできない。
始業式当日、きちんとしてこれない生徒もいるのは事実で、これまた３学期の教師のしんどさが増す材料が増えることとなる。精神的にまいってしまう時だ。
小学校はどうだろうか。
そこまで冬休みがあけることに深刻さはない。小学校では、親の責任ということなのか。平素から、そこまで服装や頭髪について学校で指導を追求してはいない。
冬休みの職員室はがらんとしている。来る人もいるが、中学校のように多くない。１７日間まるまる休むという人もいる。
小学校と中学校の精神的苦労の違いは給料表にはあらわれない。
良きも悪しきも同じ給料だ。
[0回]
しかし、現実は厳しいということが笑ってしまうほど分かった。
１名募集の福祉系のある職種があった。受験番号は１番。当日試験会場へ行ってみると部屋に１人だけ。これは受かると確信した。
まさかこの貴重な一人を落とすわけがないと確信した。
倍率は１倍。妻にも友達にも絶対受かると伝えていた。
しかし、届いた封筒を開けてみると、まさかの不合格通知だった。落ち込むことはなかったが、笑いがこみ上げてきた。
原因をいろいろ探ってみたが、高い年齢なのか面接の受けごたえなのか、それぐらいしか思い浮かばない。
面接はかなり圧迫的なものもあった、でもきちんと答えたはずだ。
世の中、思ったより厳しいんだと思い知った。
次に児童相談所のある職種を受けた。面接もうまくいったと自画自賛したものの、届いたのは不合格通知一枚が入った封筒だった。
めげず、令和５年１月にも、ある会計年度職員の試験を受けようと思っている。時給はかなり良い。
だが、専門職なので自信がない。
もし受からなかったら、常勤講師は体力的に難しいので、非常勤講師でもするかと思い始めている。
ただ、授業をするとかなり精神的にエネルギーがいる。しかも、テストの採点、ノート、問題集の点検がある。つまり成績処理だ。
非常勤の先生を見ていると、成績をつける時期になると夜でも学校へきて他の教員とああでもないこうでもないと話しながら成績をつけている。
特別支援学校は成績をつけることは非常勤の教員には課されない。
ただ、プールに入るだとか、マラソンを一緒に並走するだとかは体力的に厳しいものがあるからこの歳になって嫌だ。
新年に向けての職について、いろいろ考える私だ。
[1回]
毎日新聞
12/13(火）10:35配信 によると・・
（ ）内は私見。
通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。
10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。
(本当にそうだ。適切な支援ができていない。なぜなら、知的障害や肢体不自由などではなく発達障害に精通する教員がいないからだ。つまり、発達障害を専門にできる教員養成が遅れている。）
学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症―― 三つのいずれかに該当する小中学生は8・8％。質問項目などが異なるため、単純比較できないが、初調査の2002年（6・3％）と前回調査の12年（6・5％）より比率が上がった。
文科省は「保護者や教員の間で発達障害への理解が深まり、以前は『落ち着きがない子』と見過ごしてきたようなケースを認知できるようになった」と分析する。
個別に見ると、LDに6・5％▽ADHDに4・0％▽高機能自閉症に1・7％――が該当し、障害が重複するケースもあった。
（LDは見落としやすい。教師からは普通に学校生活をしていると見えたり、勉強が得意でないが手のかからないおとなしい子なので、支援対象にならなかったりする。しかし、大人になってから生きづらさは増し、２次障害を発したりや精神的な病になることがある。後々になって気づく場合がある。）
学年別では、小1＝12・0％▽小5＝8・6％▽中1＝6・2％▽中3＝4・2％――など学年が上がるにつれて発達障害の可能性がある子どもの割合は減少する傾向があった。
文科省は、「多動」など一部の症状は成長とともに落ち着く傾向があるためとみている。
調査では、支援状況も聞いた。
校長や教員らが支援体制を検討する「校内委員会」によって、「特別な支援が必要と判断」されている割合は28・7％（前回18・4％）だった。
また、通常学級に在籍しつつ、別室などで一部だけ特別な授業を受ける「通級指導」を受けているのは10・6％（同3・9％）、個別の支援計画を作成しているのは18・1％（同7・9％）など前回より割合は上昇した。
だが、この10年で広く一般でも発達障害への理解が深まったことを考えると、上昇率は「高くない」（文科省の担当者）という。
調査に関わった有識者会議座長の宮崎英憲・東洋大名誉教授（全国特別支援教育推進連盟理事長）は「学校全体で支援の取り組みを進める必要があるが、校内委員会の検討自体がなされていない可能性がある。外部機関に教員が支援を相談しやすい体制づくりも必要だ」とした。
◇特別支援、精通した教員が不足
発達障害の可能性がある公立小中学校の子どもに支援が届きづらいことの背景には、特別支援教育に精通した教員の不足がある。
明治学院大の海津亜希子教授（障害科学）は「管理職の意識に温度差があり、校内委員会が形骸化している学校もある」とも指摘する。
公立小中学校の8割に特別支援学級が設置されているが、校長の7割以上が特別支援教育に携わった経験がないまま学校運営を担っている。このため文科省は今年3月に都道府県教委などへの通知で、新規採用教員が10年以内に特別支援学級の担任などを複数年経験し、管理職登用の際にも経験を考慮するよう求めた。
ただ、養成は一定の時間がかかる上に、特別支援教育を経験した人材が増えても、公立学校で慢性化している教員不足の課題は残る。
40代の男性教諭が勤務する東京都内の公立小学校では、校内委員会が週1回開かれるなど管理職の理解はあるという。
だが、発達障害に限らず、家庭での虐待やネグレクトなど配慮が必要な子どもは多く「クラスの4分の1ほどはいる。きめ細かく見守るには20人学級くらいでないと難しい」と話す。
特別支援教育にも携わってきたが、「『発達障害』の支援に何が必要かの判断は、経験があっても簡単ではない」と語った。
（これはその通りだ。専門知識を有する教員らも発達障害の子たちに手さぐりで対応している。）
海津教授によると、読み書きなどの学習障害は、授業中に歩き回るといった行動面の困難よりも目立たないが、早期に見つけて授業を工夫したり、通級指導につなげたりすることで改善するケースは多いという。
今回の調査結果から、全国に発達障害の可能性がある小中学生は約80万人と推定される。
海津教授は「『通級指導』などを専門的に担える教員の免許制度を創設したり、支援の予算を増やしたりするなど、国や自治体は抜本的な対策をとるべきだ」と指摘した。
（通級指導の先生たちは、公認心理師や特別支援教育士など、個人的に大金をかけて取得している先生も意外と多い。だが、公認心理師は来年からは取得できない。とにかく海津教授の言うように、早急に専門的な免許制度を整え、発達検査などができる資格として位置されるように働きかける必要がある。）
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あと2人見に来ていた。
2人とも大家業をしていた。名刺をくれた。
一人は若い奥さんで、やるきまんまん。すでに何軒かを持ち、案内業者にアパートはないのかと熱心に聞いていた。関西どこでも物件を探している、と聞こえてきた。案内業者もよろこんで情報を与えていた。
もう一人はあまりしゃべらない人だった。
案内業者によると、最近は主婦で働きに行くより、家にいてもできる大家業を目指す人が増えてきたという。だからか、中古戸建てが売れるらしい。しかも何人もが見に来て即売が多いという。
一緒にリホーム業者を連れてきて、リホーム代金を見積もらせて買い付けるというからすごい。やる気がないとそこまでできないなと、私のように、ゆっくりしている大家は生きていけないと思えた。
良い物件はすぐになくなり、残り物を分け合うという大家の分類に入ることになるだろう。
その奈良の２４５万の物件は傾きがあった。リホームするのが私では難しい。傾きを直すのに１００万以上かかると思う。というか予想がつかない。だから、しっかりリホーム業者を連れてきて採算がとれるかを見積もらせるぐらいの覚悟がなければ買えないということだ。
うかつに手を出すと、大きなマイナスを背負うことになる。若ければそのマイナスは取り戻せるが、年寄りには致命的な出費となりかねない。だから、我々のような年寄りは、よほどの資金と経験がない限り大胆に購入できないのだ。
今、大家業が流行ってきている。そこに専念すればうまくいく率が高くなるが、以前のように片手間には難しいと思った。だから、次を考えていかないといけない。純粋な戸建て大家もよいが、他に工夫や方法はないのかと。計画を練りなおすことが必要になってきたようだ。
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上の図形はなんという名前ですか。というプリントの問だ。
正方形が正解だった。 四角と書いていた子どもは自己採点で×をつけていた。
発達段階があるのでそれで良いと思うものの、本当は正方形が×で四角が〇だろう。
サイズと角度が記されていないので正方形とは呼べないからだ。
見た目だけでは正方形はだめだろう。四角が妥当な答えだ。中学校のテストだと四角形しか考えられない。まあ、中学数学教師のいちゃもんかも知れないが。
私から見れば、「しかく」と答えた子どもをほめてほしいと思うのだ。
また、「正四角形」と答えに書いていて、自己採点で×をつけていた子もいた。これも×なのか。もしかして子の子どもはよく考えてそう書いたのかもしれない。いや、考えていなくても、×はないだろう。
〇をつけても良いと思う。「正四角形とも呼ぶときはあるけど、教科書通りこれからは正方形と呼ぼうね」そして〇でよい。けして否定されるような答えではない。
小学校の算数は１から教えなければならないので、工夫がいるし大変なことは分かる。だが、形を整える方にはまった教え方になっているような気がする。
いろいろな考え方があって良いということを教えてほしい。それが想像力を豊かにしてくからだ。
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関西だけしか知らないが、いたるところの学校に中国人が増え続けている。母が中国人、父は日本人などのようにどちらかが日本人であれば、子どもも日本語を話すことができる場合がある。
両親が中国人の場合、ほとんど子どもも日本語ができないので、学校に来ても授業が理解できない。担任の教師が日本語をはじめから教えなければならない子供たちもいるということだ。
学校によっては日本語を教える教師が専属で配置されているところもある。しかし、財政的あるいは人員確保という点で困難があり、日本語を教える専属教師を配置できないところがある。
その場合、どうなるかというと、小学校ならば、担任が大きな負担を強いられることになる。
通常の授業をするということに加え、日本語を理解させる授業をしなければならないからだ。
それに加えて、個別に配慮をしなければならない子どもたちも複数はいる。
一人でまともな授業をするのに無理がある。だから、どの部分かを止めて授業を進めていかなくてはならない。これが実態だ。学校を支援するサポーターや支援員がいる。教室に入り教師を助け、大変頑張っておられるのだ。助かっている。だが、正規の教職員ではないので、どこまで責任を持たせて動いてもらえるかは微妙なところだ。
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「社会福祉主事任用資格」とは。
1950年（昭和25年）5月に制定されたこの資格は、社会福祉の資格の中で最も古い。福祉系に就職するときに必要とされることがある。取得方法は以下のとおりである。
A.【大学・短期大学卒業ルート】
大学または短期大学において、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目から3科目以上を修めて卒業する。
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論
B.【通信教育課程ルート（1年）】
全国社会福祉協議会が経営する中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程または日本社会事業大学の通信教育過程を修了する。
C.【養成機関ルート（1〜4年）】
社会福祉主事養成機関で指定の科目（22科目・1,500時間）を修めて卒業する。養成機関の多くは2年制または3年制の専門学校。2021年1月時点では、全国に33校の養成機関がある。関東には9校。
D.【講習会ルート】
都道府県等がおこなう講習会で指定の科目（19科目・279時間）を修める。
E.【国家資格取得ルート】
社会福祉士,精神保健福祉士を取得する。
＊科目等履修制度によって履修した科目は、社会福祉主事任用資格には該当しないという。１つの大学の中で３科目以上指定科目を履修して卒業した場合に、社会福祉主事任用資格を有する。
つまり大学を卒業して、後で上記のAに示す科目をとっても資格は得られないということだ。
★例えば教員免許状ならば、大学を卒業後、科目履修などで足らない単位を取得するか、通信などで３年に編入して必要な単位を取得するかでとることができる。
しかし、「社会福祉主事任用資格」はそれはできない。
大学卒業して資格に必要な単位を取得していなければ、改めて上記のB～Eのいずれかの方法で取得しなければならないという面倒な資格。
これは改善すべきだ。
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教員の再任用は他の公務員の再任用や会計年度職員に比べて給与が高い。恵まれているということだ。ただ、常勤講師よりは低くなる。
例えば、滋賀県の再任用教諭であれば
フル勤務 週５ ２７１１００円
週４ ２１６８８０円
週３ １６２８８０円
と給与が定められている。
数万の差はあれど、どこの県もおよそこれぐらいだと思われる。
各都道府県が募集している会計年度職員、つまり期限を定められた臨時職員の給与と比べるとこれがどれぐらいすごいかが分かる。
京都府の会計年度職員、一般事務（大卒）は週５勤務で１７１８００円だから、滋賀の再任用教員の週３勤務より１万１千円ほど高いだけだ。
現在、６５歳を超えると、再任用教諭にはなれない。職を探すとなると、体力があれば常勤講師、なければ非常勤の時間講師だ。また、会計年度職員や民間などに応募することもできる。
ほとんどの６５歳を越えた人が口をそろえて、週５勤務でフルに働くのはつらいという。だからせめて週４勤務か週３勤務の職を探す。
会計年度職員でフルタイムで週３勤務すれば社会保険にも入れるので良い条件だと思う。ただし、給与は職種にもよるが１３万程度あるかだ。
でも、年金を貰いながら週３で働いて１３万貰えれば、生活は一定潤う。
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はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっている。また、約8割は250万円未満という。
例えば、京都府の会計年度職員、一般事務（大卒）は週５勤務で１７１８００円だ。
福岡市（一般事務）なら週５勤務で経験年数によって幅があり１５１１４０～１９５６９０円だ。ボーナスも正職員の半分ぐらい（年間５０万程度）と思ってよいだろう。
職種や持っている資格などによって給与は変わってくるが、週５勤務で２０万を超えるところはそうなさそうだ。退職金もない。会計年度職員の給与だけで家族を養っていくには、厳しいということになる。
正規職員と非正規公務員の給与の壁は高すぎて希望を失う。
しかし、会計年度職員でも、年金を貰っている人ならば良い生活ができるだろう。
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良い物件が見つからないのだ。
見つけるには、知り合いの不動産屋から回ってくるか、ネット（アットホーム、楽街など）で検索して業者に連絡するかだ。
ただ、やる気を出して業者に連絡しても、安い物件はなにがしの問題がある。傾いているとか、残物が残りゴミ屋敷状態だとか、雨漏りが既にあり家屋が腐っているところがあるとかだ。
それを引き受けて処理していけば利回りはかなり高くなるが、そこまでしている人、いや、出来る人は少ない。私もできるところはやるが、あとは業者に高いお金を払ってリホームしてもらう。
最近の私の例では、５７万で購入した古家を５か月かけてバイトを雇い、親戚に手伝ってもらい貸せる状態にした。
笑うほど莫大な残物を種類ごとに分けて市の処理場へ持っていき、屋内を徹底的に掃除をした。簡単に設備を修理した。その費用は７０万ほどだ。諸経費が２０万ほどだから総合計（５７＋７０＋２０＝１４７）万円。それを３８０００円で貸している。実質利回り３１％となった。
私は入居付けはSNSで行い賃貸契約書も自分で作り、賃貸業者に依頼はしない。だから仲介料がいらない。これで、私も入居者も経費の節約になる。家賃保証会社も日本セーフティに自分で依頼している。
現状はこんなものだが、私が所属している大家の会に行くとすごい猛者がいっぱいいるので大変勉強になる。常にラインでつながっているので、分からないことや困ったことがあればわかる範囲で答えてくれる。
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実は私もこれを４０代からやっていた。
別にやってやろうという意識はなかったが、もっと広い家に変わろうと考えたときに、今まで住んでいた家を売るのはもったいないと思い、人に貸すことにしたのがきっかけだ。
その後、中古戸建は安い、ということを知って加速した。１０００万２０００万の世界ではなく、１００万２００万と一桁違う世界があるのだ。
初めは連棟つまりテラスハウスしか安い家はないのだろうと思っていた。
しかし、なぜか一戸建てでも安い家があった。奈良の大和高田市に注目した。ここは大阪中心部にもアクセスが良い。２００万台前後の中古建てがざらに転がっていた（今は少し値上がりしているようだ）。
築４０年以上は経つが、５DKで車庫もついて１９０万や２３０万。それを現金で買った。また、再建築不可物件も安さに誘わてて１２０万、１８０万と買った。もちろん現金。
合計、大和高田市だけで４軒買った。
ただ、古いのでこちらで直さねばならない箇所は多々あった。しかし、それを含めても利回りは２０％を超えた。
調子にのって、同じ方法で滋賀県や岐阜県まで手を伸ばした。利回り３０％などとうまくいく物件もあれば、９０万の物件に１５０万をつぎ込みながら、利回り１０％でしか回らない時間と労働力を考えると失敗だなと心が折れた物件もあった。
教師をしながらこれをやるのはしんどかったが、土曜日曜で部活の空いているときに体を酷使しながらも面白かったのでやり切れた。
仕入れが安いので家賃を低く設定できる。だから出ていかないので、ほぼ満室経営が維持できている。
この先どうするかだが、やはり同じように戸建て賃貸を進めていくだろう。そして自分の夢に向かって老人は体に鞭打ちながら進むのだろう。
年金だけでも生活はできる。しかし、それでよいのかとそれで人生満足できるのか。私個人は精神的には無理だ。社会貢献し、心の願いに向き合いそれを具現したい。公認心理師を取得したこともその一歩だ。
教員も賃貸業ならゆっくりと時間をかけて出来る。忙しいからゆっくりとしかできない。４０代３０代から始めれば退職するころには、年金プラスのお金が生み出される仕組みが出来上がっている。お勧めする。
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先日もう一度「サウンドオブミュージック」映画をユーチューブで見た。主役のマリアが自分の気持ちが分からなくなり修道院に帰ってきたとき、修道院長がマリアに歌った曲があった。「Climb Ev’ry Mountain」だった。この曲は映画の最後にも荘厳な合唱として出てくる。
母は今は亡き人だ。「Climb Ev’ry Mountain」を聞いたとき、母はこのような生き方を願っていたのだと思った。そして私にもそのように生きてほしいと願っていたのかもしれないと思った。
エーデルワイスもよいが、「Climb Ev’ry Mountain」が今私の中で、天国の母からのメッセージに思えてならない。ありがとう。がんばります。そして私の子どもたちにも伝えます。私の生きる姿で伝えます。
以下、英語と和訳、説明をネットから引っ張ってきました。
「Climb every mountain」
Climb every mountain
Search high and low
Follow every byway
Every path you know
すべての山に登りなさい
高き低きもくまなく探し求め
知ってるすべての横道も
すべての小道も辿って
Climb every mountain
Ford every stream
Follow every rainbow
Till you find your dream
すべての山に登りなさい
すべての川を渡って
すべての虹を追いかけて
あなたの夢をつかむまで
A dream that will need
All the love you can give
Every day of your life
For as long as you live
夢を手にするために
あなたの愛をすべて与えなさい
あなたの人生一日一日を
生きてる限りずっと
ちなみにこの曲にたくさん出てくる every という言葉。
翻訳には単純に「すべて」と訳しましたが、これはちょっと説明が必要ですね。
「Climb every mountain（すべての山を登って）」と聞くと、「あちこちにある山という山、すべて征服しろ」という意味にもとれてしまいますよね。
しかしここはそういうニュアンスよりむしろ、夢に向かってずんずん前に進んでいく途中、山に出会ったら、その都度、逃げないで、必ず登って乗り越えましょう、というニュアンスなんですね。
つまりここでの every の意味は「その都度」ということです。
この歌に出てくる山や川や横道や小道や虹は、夢に向かって進む途中に立ちはだかる様々な困難や選択肢、チャンスの数々を、ひとつひとつ、その都度ものにしていく、ということを言っているんですね。
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