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登校という結果のみを目的にするのではなく

 

「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」の結果公表。
設置状況は全体の63%(1142施設)となり、2年前の調査(2016年度間)から3%(53施設)増加。
 
  
 
設置していない自治体のうち41%が今後設置予定あるいは検討中。emoji

  

また、教育支援センター在籍者のうち94.7%が上級学校に進学した。



そのうち6割が高等学校に進学emoji
      (全日制34.0%、定時制6.4%、通信制23.8%)している。

 

各施設の活動内容について「学校復帰」を重要とする回答した施設は68.7%で、前回調査より9.8ポイント減少。



反対に「社会的自立」とした施設が41.9%と9.6%増加。



これは教育機会確保法の基本指針の中で出された

 
  
 
emoji「登校という結果のみを目的にするのではなく」emoji
 
 
 
とした不登校児童生徒に対する基本的な支援の考え方が影響と考えられる。
 
  
しかし、いまだに7割の施設で登校復帰が重視されている。


 
 
 
  
  特別の教育課程に基づく教育を行う学校(不登校特例校)の整備については、2つの自治体で実施。
  
59の自治体が「検討している」と回答したemoji

  

公共施設で不登校特例校は今後作られていくのだろうか.。 emoji
 
 
 
  
今年2月に公設民営型で学校外の居場所を民間委託した
東京都世田谷区の「ほっとスクール『希望丘』」

2017年に不登校特例校として指定を受けた岐阜県揖斐川町の「西濃学園中学校」

大阪府池田市で公設民営フリースクールを運営する「スマイルファクトリー」

神奈川県川崎市の公設民営フリースペース「フリースペースえん」

奈良県大和郡山市の「ASU」


などは独自で不登校対応のカリキュラムをくんでいる。emoji


 

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2019/11/22 21:35 | Comments(0) | 学校変革
先進 先端 は やはり私学からか
ある研究会に行くと、通信制N高校の快進撃の話が出ていた。
公立は負けているという。私と同じ考えだなと思って聞いていた。

隣の市の、先進校視察が、私立の中高一貫校となっていた。びっくりした。やはり公立は負けてるよなと思った。何をするにも決定するのが遅い。

 
今の時代、変化の流れはとても速い。いつまでも過去にしがみついていたら前に進めない。
  
時代の変化や時代の呼びかけに呼応できるものが生き残るだろう。






N高校の宣伝マンではないが、何かの記事に載っていたので、ここにも載せてみた。今年度当初の記事だ。



インターネットを活用した通信制の「N高校」(N高)で先月、第1期生が卒業した。

全国の通信制高校で進路が未定のまま卒業する生徒の割合が高い中、進路決定率は8割を超えた。不登校の経験がある生徒も8割近くが進路を決めている。

 
N高は、カドカワ(東京・中央区)が平成28年度に開校。先月20日には、開校以来初めてとなる卒業式を行った。同年4月に入学した第1期生と転編入学の生徒を合わせた約1600人が卒業した。

 
初年度に入学し、3年間在籍した生徒の卒業率は74・0%となった。

転学や退学した生徒を除いた場合には84・3%が卒業した。

特に、1・2年次に必要な単位を取得して3年次を迎えた生徒の卒業率は96・7%に上っている。

 
卒業生全体で、進路が決定した生徒の割合は81・8%。(1)専門学校他(36・2%)(2)就職者(26・8%)(3)大学(18・8%)(4)進路未定(16・8%)(5)不詳・死亡(1・4%)―の順となった。

 
N高の進路決定率は、通信制全体と比べてもかなり高い。

文科省が昨年度に実施した学校基本調査によると、通信制は61・5%にとどまっている。進路未定の生徒が最も多く、37・1%を占めた。

 
不登校経験のある生徒の進路決定率も公表した。
入学時のアンケートで「不登校を経験した」と回答した生徒312人のうち、77・1%が進路を決めて卒業。

N高の評議員を務める夏野剛・ドワンゴ代表取締役社長は、先月27日の実績発表会で進路決定率について「不登校経験のある生徒もない生徒も、チャンスを用意すればあまり変わらない」と話した。

 
4月4日には第4期生の入学式を迎える。入学者数は4千人を超える予定。同校によると、全国の高校の中で日本一となる見込みだという

2019/11/02 22:11 | Comments(0) | 学校変革
先進先端は やはり私学からか
ある研究会に行くと、通信制N高校の快進撃の話が出ていた。
公立は負けているという。私と同じ考えだなと思って聞いていた。

隣の市の、先進校視察が、私立の中高一貫校となっていた。びっくりした。やはり公立は負けてるよなと思った。何をするにも決定するのが遅い。

 
今の時代、変化の流れはとても速い。いつまでも過去にしがみついていたら前に進めない。
  
時代の変化や時代の呼びかけに呼応できるものが生き残るだろう。






N高校の宣伝マンではないが、何かの記事に載っていたので、ここにも載せてみた。今年度当初の記事だ。



インターネットを活用した通信制の「N高校」(N高)で先月、第1期生が卒業した。

全国の通信制高校で進路が未定のまま卒業する生徒の割合が高い中、進路決定率は8割を超えた。不登校の経験がある生徒も8割近くが進路を決めている。

 
N高は、カドカワ(東京・中央区)が平成28年度に開校。先月20日には、開校以来初めてとなる卒業式を行った。同年4月に入学した第1期生と転編入学の生徒を合わせた約1600人が卒業した。

 
初年度に入学し、3年間在籍した生徒の卒業率は74・0%となった。

転学や退学した生徒を除いた場合には84・3%が卒業した。

特に、1・2年次に必要な単位を取得して3年次を迎えた生徒の卒業率は96・7%に上っている。

 
卒業生全体で、進路が決定した生徒の割合は81・8%。(1)専門学校他(36・2%)(2)就職者(26・8%)(3)大学(18・8%)(4)進路未定(16・8%)(5)不詳・死亡(1・4%)―の順となった。

 
N高の進路決定率は、通信制全体と比べてもかなり高い。

文科省が昨年度に実施した学校基本調査によると、通信制は61・5%にとどまっている。進路未定の生徒が最も多く、37・1%を占めた。

 
不登校経験のある生徒の進路決定率も公表した。
入学時のアンケートで「不登校を経験した」と回答した生徒312人のうち、77・1%が進路を決めて卒業。

N高の評議員を務める夏野剛・ドワンゴ代表取締役社長は、先月27日の実績発表会で進路決定率について「不登校経験のある生徒もない生徒も、チャンスを用意すればあまり変わらない」と話した。

 
4月4日には第4期生の入学式を迎える。入学者数は4千人を超える予定。同校によると、全国の高校の中で日本一となる見込みだという。

2019/10/26 20:39 | Comments(0) | 学校変革
中学生の学びに関する 多様なスタイルは 公立からやるべき!


東大合格者上位10校はすべて中高一貫校。

そのうち9校は私立の中高一貫校で、あとの1校は国立の中高一貫だ。
10校のうちの5校は、高校から入学できない中高一貫校だ。

別に東大に行くことが人生ではない。

ここで言いたいのは、私学の実績を見て、あとから公立が、慌てて中高一貫校を作り出している今の現実だ。
 
公立は、過去の実績を見てしか動きださない。お役所仕事だ。


しかし、それではこの時代の早い流れについていけない。
 
時代はかなりのスピードで変化している。
中学校でも、さまざまに学ぶスタイルが現れてきた。

 
本校にN中等部に所属している生徒がいる。N中等部はネットコースと通学コースがあるが、どちらも地域の中学校に籍を置くことで成り立っている。つまり、学校教育法で定められた中学校ではないということだ。



N中等部というのは、変化のスピードが加速している現在において、それに対応できるような学習内容をそろえている。本来中学校でやるべき教科内容は、ここでは国数英ぐらいだろう。

やはり私学なので、どうしても学費がかかる。ネットコースでも約ひと月40700円。

通学コースというのもあるが、約ひと月、週1で37400円、週3で56100円、週5で73700円となっている。


公立と違って金銭的な覚悟がいるようだ。

公立中学校では様々な理由で学習が無理な者の中で、金銭的な余裕がない者はどうすればよいのか。

多様な教育が受けられるようにするために、公的機関は早急に手をうたなうたければならない時が来ているのではないか。 


2019/10/20 17:43 | Comments(0) | 学校変革
不登校対応は「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と文科省
          石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者


     国が50年以上も続けてきた不登校の子どもへの対応を変えようとしています。

 そもそも学校へ行ってない子どもは、いろんな理由や事情があって学校へ行っていません。いじめや体罰、または本人にも理由がわからないけれども教室にいると苦しい、朝は立てないほどの目まいがする、という人もいます。

 しかしこれまで国は、本人が抱えている理由や事情とは関係なく「学校へ戻すことだけがゴール」という不登校対応を先生たちに求めてきました。そのため先生たちはまず学校へ戻そうとし、親もいっしょになって子どもを学校へ戻すように促しました。

 その対応は、学校へ行けない子どもにとって傷つくものでした。いまの自分が存在ごと否定され、「学校へ戻れない自分はダメだ」「このままでは大人になれない」と将来を悲観することにつながっていきました。自ら死を選ぶ人もいました。

 国や先生たちも、いやがらせで学校へ戻そうとしていたわけではありません。学校へ戻そうとしたのは、日本の教育が学校だけに依存した制度になっているからです。その制度に合わせて、企業など社会全体も学校の成績や学歴で人を見るようになってしまいました。

 国としても、いますぐ教育制度や社会全体を変えることはできません。そこで、ひとまず「理由はともかく学校へ戻れ」という不登校対応を変えることにしました。「学校へ戻すことだけがゴールではない」というのが新しい不登校対応の方針です。多くの学校や家庭で行なわれてきた「ムリをしてでも学校へ戻す」ことはNG対応になったのです。

 国はいま、こうした新しい方針の徹底へと乗り出しています。半世紀以上続く不登校史をふり返れば、いまようやく「歴史の転換点」に差し掛かろうとしています。なぜ国は不登校の対応を変えようとしているのか、どんな「歴史的な見直し」が行われようとしているのか、そして、どのように変わっていくのかを解説します。

なぜ国は不登校対応を変えようとするのか

 国が対応を変えていくきっかけになったのは、日本で初めてできた不登校に関する法律です(「教育機会確保法」2016年12月成立)。

 法律では「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と定めています。

 これまでは「個々の状況には関係なく」学校へ戻すことを目標にしてきました。しかし法律では「まず個々の状況を考える」ことが出発点です。これまでとは180度ちがうと言っていいでしょう。

 国は新しい方針を知ってもらおうと、これまでに3度、公式に通達もしています。すべての先生たちが参照する「新・学習指導要領」にも、その方針は明記されました。

 しかし、国が方針を変えてから1年以上経ったいまでも学校現場の対応は変わっていません。

不登校対応の歴史的な見直しに乗り出した理由

 先生たちに取材をすると、国が方針を変えたことについて「知らない」という返事が多く返ってきます。

 先生たちからは「国からの指示が膨大すぎて重要な指摘も見落としてしまう」「校長らが新しい方針を信じられず、現場に指示ができないのでは」という声も聞かれました。

 新しい方針について知っていても「状況を変えられない」という現場もありました。不登校の子どもたちが集まる「教育支援センター(旧・適応指導教室)」のガイドラインでは「学校復帰」を目的にすることが設置の条件となっています。

 国が「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と求めてきても、そもそも不登校の子を学校へ戻すためにつくったのが教育支援センターなのです。ここに矛盾が生じています。

 横浜市では今年4月から矛盾を解消すべく設置の要綱を独自に変えました。

   しかし多くの教育支援センターでは、矛盾が解消されず、これまでどおり「ゴールは学校へ戻すこと」という対応が続けられています。

 

不登校の子らが集まる「フリースクール」の全国ネットワーク団体は、7月11日、国会議員や国に対して新方針が知られていないことや現場が混乱していることなどを訴えました。

 国は問題点を認め「学校復帰」の文言を含む過去の通知をすべて見直すことを決めました。不登校対応の絶対的な目標だった「学校復帰」という文言自体を見直すということは、不登校対応の歴史的な見直しになると言えます。

 ただし、現段階では、過去の通知を誰が検証し「学校復帰」に変わってどんな言葉で国の姿勢を示すのかは不明です。その結果に注意する必要はありますが、国の言葉どおりであれば「学校へ戻すことがゴールではない」と、すべての学校へ伝えられることになります。

不登校を取り巻く状況は、どう変わるのか

 「学校に戻すことだけがゴールじゃない」という方針が広がれば、不登校の子どもと家庭にかかる圧力はいまよりも軽減されます。

 家庭に圧力をかけないことは、子どもの居場所と安心を確保するうえでもっとも重要なことです。

 また、フリースクールに通う子どもたちも増えてくるでしょう。

フリースクール「ネモ」のようす(ネモ撮影)
フリースクール「ネモ」のようす(ネモ撮影)

 一般的にはあまり知られていませんが、フリースクールに通う子たちは不登校のなかでも3%とわずかです。

 フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。

 多くのフリースクールは、子どもを学校へ戻すことを目的とはせず、本人がフリースクールで安心してすごせることを目的にしています。

 そのため「学校へ戻そうとしない場所だから」という理由でフリースクールを紹介しない学校の先生がほとんどでした。

 しかし、子どもにあった情報提供をすることも法律で求められています。フリースクールに通う子どもたちは増えてくるでしょう。

◎対応が変わっても問題はないのか

 「学校へ戻すことがゴールではない」という対応に変わっても、不登校の子を取り巻く状況は多くの課題や問題が残ります。

 一番の問題は日本の教育が学校だけに依存した制度になっていることです。学校だけに依存した制度であるかぎり不登校は「イレギュラーな問題」として残り続けます。そのうえでも新しい不登校対応が浸透していくのかが課題です。

 もうひとつ「不登校の子は学校以外のどこへ行けばいいのか」という問題も残ります。残念ながら不登校の子が通える場は整備されていません。

 全国に小中学校は約3万校ありますが、これに対して教育支援センターは約1300施設。全自治体の6割しか設置していません。フリースクールはさらに数が少なく約500カ所だと言われています。学校へ行かないすべての子が通える状況にはないのです。

 多くの不登校の子どもは家庭を中心にすごしていますが、家庭の負担は大きいものです。

 母と子のふたり暮らしで、子どもが小学校1年生で不登校になった家庭を取材したことがあります。お母さんは「子どもを学校に預けられなかったら仕事ができない。かと言って自分の親も頼れない。『わが家では不登校なんて物理的にムリです』と子どもに頼んだ」と当時をふり返ってくれました。

 結局、このお母さんは、なんとか急場をしのぎ、フリースクールと出会っています。このようにインフラは未整備な状態です。

 このほかにも、問題は多々あります。インフラが整うまでは、学校やフリースクールなどともつながれず宙ぶらりんな状態にさせられてしまう子どももいるでしょう。不登校への注目が集まることで、新しい方針を理解せずに学校の先生が対応を急いでしまうことや不登校に対して理解の浅い「支援団体」が広がることも懸念されています。

 問題は多々ありますが「学校に戻すことだけがゴール」という不登校対応は即座にやめるべきだと私は考えています。

 不登校はシンプルな問題です。学校へ戻りたくない子に対して、国ぐるみで子どもの気持ちを無視して学校へ戻そうとしていた、ここに問題があります。学校だけが子どもの選択肢だった状況に無理があるのです。

 まず考えるべきは50年以上にわたり不登校の子どもを苦しめてきた不登校対応です。そのためにも国がどんな姿勢を示していくのか、不登校の子への圧力が本当になくなっていくのか、そのことを今後も追っていき、みなさんと考えていきたいと思っています。




 私の考えとよく似ている。文科省もようやく重い腰を上げてきたか、文科省を動かそうと頑張っておられる方々に心から敬意を表したい。
 

 しかし、『フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。 』というところは違和感がある。

 フリースクールの宣伝に終っているではないか。

 不登校の解決に全く結びついていない。


 フリースクールに通う子どもが少ないのは、フリースクールのお金が高いからだ。

 お金が高い。  だから敬遠される。 単純明快だ。

 

 現職教員として、不登校の親たちに接していて、真にそう思う。
 
 不登校になり、学校以外に行き場所を求めるのは、ほとんどの親がたどる道なのだ。

 しかし、フリースクールは公立学校と違い私学。そこにフリースクールに行かない大きな原因
 がある。

 だからこそ、公立が充実した通信制の小学校や中学校を作れるように文科省が法を変えてほしい。
 ぜひすべきだ。

 

 



 


 





  •  

2018/08/30 18:57 | Comments(0) | 学校変革
労働組合より、国が率先して私学も指導すべき。

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。「働き方改革」から抜け落ちた私立学校教員

 文科省や地方自治体、与党が様々な案を検討するなど、公立学校の教員の「働き方改革」がますます話題となっている。その一方で、労働基準法が適用される私学教員の労働問題は、一向に俎上に載せられる様子はない。筆者は、これまで私立学校の労働基準法違反の典型例や、労働基準監督署の是正勧告すら無視する関西大学付属の小学校・中学校・高校の問題について紹介してきた。

私立学校の教員の残業代未払いは労働基準法違反!

関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇

 NPO法人POSSEでは今年3月末に私立学校の教員を対象とした労働相談ホットラインを開催しており、多数の相談が寄せられた。

 そこで本記事では、このホットラインに寄せられたいくつかの事例に基づきながら、依然として注目度の低い私立学校教員の長時間労働の実態と、教員たちの「意識」について紹介していきたい。

私立学校教員の過労死の情報も数件寄せられた

 3月に実施したホットラインに寄せられた労働相談からは、私立学校で働く教員の過酷な労働環境の実態が改めて浮き彫りになった。特に長時間労働については、過労死ラインである月80時間程度の残業の訴えが、ほとんどの労働相談に共通しており、月150時間に及ぶケースもあった。

 そればかりか、実際に自分の学校で、過去に過労と見られる理由で亡くなった教員がいるという情報も数件寄せられた。しかも、いずれの学校でも、過労死を機に長時間労働の是正が検討された様子は一切ないという。

 教員の過労死について、公立学校における実態に関しては、知られるようになってきている。今年4月にも、毎日新聞の調査により、2016年度までの10年間で63人の公立教員が労災認定されていたことが報道されたばかりだ(労災認定のハードルは高いため、これすら実態の氷山の一角にすぎない)。

 対照的に、私学教員の過労死については、社会的にほとんど知られていない。過労死事件の支援団体や弁護士に確認しても、労災申請や裁判になったケースはほとんど見られないという。

 しかし、私立学校でも過労死は珍しくないことが、ホットラインからうかがい知ることができる。訴えが確認できるにもかかわらず、「事件」になっていないということは、亡くなった教員の家族・関係者が声をあげることができず、「事件化」していないだけなのである。

 「事件化」しないということは、本来受けられるさまざまな補償が一切行われておらず、厚労省の過労死の統計にも反映されず、そして何よりも、問題を引き起こした学校の体質が継続しているということを意味している。

生徒のために長時間労働を受け入れていたが、相談中に体調が悪化

 では、なぜ私立学校の過労死や、長時間労働はなかなか事件化しないのだろうか。ホットラインの相談からは、その理由を垣間見ることができた。

 関東圏の私立高校で専任教諭として働いているAさんは、まだ20代であるにもかかわらず、数年前に過労によって倒れ、1ヶ月間入院していたことがあった。長時間労働による労災は明らかだと思われるが、特に問題にならなかったという。学校はAさんの復職後も長時間労働を放置し、Aさんは現在も週6日勤務で、月120~150時間ほどの残業をしていた。もちろん、残業代は払われていない。

 意外なことに、最初に相談電話をかけてきたときには、Aさんは残業代未払いに対する疑問のほうが大きく、長時間労働を問題にしようという思いはあまりなかった。部活指導に熱心で、生徒想いのAさんにとって、日々生徒の成長に触れることで、長時間労働も報われるというのだ。

 ただし、あまりにAさんが過酷な長時間労働をしているため、見かねた生徒や保護者が「先生、ブラックじゃないの?」と心配して声をかけ、複数人が自発的に学校に掛け合おうとしてくれたという。

 こうした相談を受け、NPO法人POSSEのスタッフは直接Aさんに会うことになった。面談の席で、スタッフが月150時間の残業はいつ過労死してもおかしくない水準であることを説明し、実際に起きた過労死のルポルタージュを見てもらった。

 すると、最初はにこやかに話をしていたAさんがみるみる青ざめ、呼吸が荒くなり、しゃべるのも困難になってしまった。過労死した人たちの事例と、自分の体験が重なったことで、これまで長時間労働を耐えていた部分が決壊してしまったようだった。

 確かに、部活動が本当に「生きがい」になっており、長時間労働に疑問を感じていない教員は多いだろう。ただし、生徒のためと自分に言い聞かせながら、ギリギリまで体をすり減らしてしまっている先生も少なくないのではないだろうか。

教員たちを萎縮させる校長・理事長のパワーハラスメント

 次に紹介するのは、同じく関東圏の私立学校の専任教諭であるBさんの事例だ。ここでも月80時間を超える残業があったが、残業代は払われていなかった。

 さらに、地域でもかなりの進学校である同校では、生徒一人ひとりと向き合うことよりも、偏差値の高い大学への進学率が絶対的に重視されていたという。生徒の成績が上がらない場合、担当教員は全教員の前で校長から叱責され、査定にも直結する。「これはもう学校じゃない」。Bさんは何年間も悩んでいたという。

 Bさん以外にも、同校の労働環境に疑問を感じている教員は数名いるが、学校に対して行動を起こすまでには、かなりのハードルがあるという。その最大の原因が、校長のパワーハラスメントだ。前述のような叱責は日常茶飯事で、教員たちは萎縮していた。

 そのうえ、過去に労働環境を改善しようと動いた教員たちがいたが、不当な異動などにより、潰されたのだという。こうした報復を恐れ、Bさんは、生徒にもっと向き合って教育したいという思いと、パワーハラスメントの恐怖の間で葛藤しているところだ。

生徒のために、労働組合を選んだ教員たち

 ここまでは、私たちのホットラインにはたどり着いたものの、そのあとの行動に逡巡しているケースを紹介してきた。一方で、私たちが紹介した私学教員ユニオンに加入し、団体交渉に向けて、着々と準備を進めている教員たちもいる。

 Cさんたちの働く関東圏の私立学校でも、月100時間を超える長時間残業と残業代不払いが当然のように蔓延していた。また、理事長のパワーハラスメントも恒常化していた。理不尽な叱責に加えて、理事長がサービス残業を日常的に命令しており、全教員がそれに文句を言えずに従っているのだという。

 当初は、労基署に相談すれば問題が解決するのではないかと考えていたCさんたちだったが、NPO法人POSSEのスタッフの説明や、関西大学付属校が労基署の是正勧告に従わなかった報道を受けて、労働組合の必要性を知るようになっていった。

関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇

 Cさんたちにとっても、理事長に対して声をあげることに、萎縮する気持ちが大きいのは事実である。それこそ、関西大学付属校のように、不当解雇などの狙い撃ちをしてくることも予想される。それでも、不条理な理事長に自分たちが従い続ける姿を生徒たちにはこれ以上見せられないとして、覚悟を決めたのだという。

 学校には労働組合がなかったり、あっても上部のいいなりだということもある。そんなときに頼りになるのが「外部の労働組合」である。「私学教員ユニオン」は教員が一人からでも入れる労働組合である。Cさんたちは現職数名で同ユニオンに加盟して、労働法や労働組合について勉強しながら、団体交渉の準備をしているところだ。

おわりに

 過労死と隣り合わせの抜き差しならない状況で働いているのに、「生徒のために働いているから大丈夫です」「理事長や校長には逆らえない」などの理由で、私立学校の教員たちが声を上げられない実態を見てきた。私立教員の労働問題は、公立学校と異なり、法律上は明らかに違法となりやすいにもかかわらず、現場の教員が立ち上がらなければ、改善は進んでいかない。


2018/08/22 15:55 | Comments(0) | 学校変革
早く帰れと言われても
道徳授業の教科化で毎週必ず道徳の授業をする。

これだけでも担任はかなりの負担だが、通知表に評価を記すとなるとさらに負担がかかる。

なぜなら文章表記だからだ。


授業中の様子、授業で書いた感想文をよく調べてその子の個人内評価を記す。

担任はすごいやりがいのあるポジションだ。

しかし、最近、やたらとやることが課せられる。


働き方改革で、早く帰るように管理職から厳しく指示されても、やることが増えていっている現状では、病気になる教員を増やすだけだろう。


2018/08/20 18:50 | Comments(0) | 学校変革
高校の通級指導の試み

毎日新聞 2018年3月25日

 発達障害などの生徒が通常学級に在籍しながら特性に応じて別室で一部の授業を受ける「通級指導」が、新年度から公立高校でも始まる。指導法はまだ手探りで、専門性の高い教員の確保も課題だ。

 柴島高校は、文部科学省が全国で36校指定した通級指導研究指定校の一つで昨年10月から試験的に導入した。4月からは生徒2人が、社会で生活していく上で必要な対人関係などを学ぶ。

 通級指導の対象となる児童・生徒は発達障害や言語障害、情緒障害などさまざま。小中学校では1993年に導入された。

  ニーズは年々増え、文科省によると2016年度には、全小中学生の約1%に当たる9万8311人で、初年度の約8倍となった。

  義務教育終了後、障害のある生徒の学びの場は一部例外を除き、これまで高校の通常学級か特別支援学校に限られていた。文科省の調査をふまえ、専門家会議が高校でも通級指導を導入すべきだと報告し、18年度からの制度化が決まった。個別指導が原則だが、必要に応じてグループ指導も認められている。

 ただ、高校の通級指導は一気に広がるわけではない。

   現状では、きめ細かな指導ができる専門的知識を持った教員が少ない。

   さらに高校は小中学校と異なり、進学や就職も視野に入れた指導が必要になる。

   単位認定の基準をどうするかなどさまざまな課題もある



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現在、中学校では、反社会的な生徒の指導もさることながら、不登校、発達障害の生徒たちの支援、精神的な不安を抱える生徒(自傷行為、パニック障害)などの対応が急務になっている。

結局、反社会的行動をとる生徒たちも、半数が発達障害を伴っていると私はみる。また、不登校も、発達障害の2次障害の末路ともいえる例が3分の1はあるとみる。

従って、各学校に特別支援教育の経験と専門的知識をもった教員が必要だ。これからの教師は、特別支援の視点を持たなくては、学級経営を始め部活動の指導、授業においてかならず行き詰ってくる。


通級指導教室は「ことばの教室」などと言われていたが、現在は発達障害の子供たちの支援が中心となって広がている。都道府県、市町村によってその広まり方の差は歴然としている。奈良は遅れているといえる。


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通級指導は、授業中に生徒を取り出すので、その授業を補填もすることも多い。だから抜けてくる授業を補填できる「教えるちから」を持っていることが必要だ。授業を抜けたので、学力が落ちたとなれば、本末転倒だ。

小学校であれば、どの教師も小学校の免許を持っているので、補填できる力はあるとみる。

しかし、例えば中学校では、英語の授業を抜けてくる生徒に、家庭科の免許しかない通級指導担当が補填できるかといえば不安がある。私は出来ないと思う。

ましてや高校になると、数学の授業を抜けてくる生徒に国語の免許しか持たない通級指導担当であれば、相当苦労すると思われる。


高校や大学時代によく勉強ができ、どの教科も教えらえると自信持っている教員もいるだろうが「できる」と「教える」は違う。「教える」力は教えた経験の蓄積がものをいう。やはり、やってきたその筋の専門家が教えるのは違う。

他府県でも、高校での通級指導は試みられたがうまくいっていない。例えば、京都府立田辺高校もその一つだ。志高く立ち上げ、周りにも力強く発信していたが数年で店をたたむことになったという。


柴島高校は現在、大阪市内でもある程度(中程度)の力を持った生徒が集まってくる。単位認定の問題も絡み、今後どのように通級指導を展開していくか注目を集めるだろう。


既成概念にとらわれない通級指導のありかたを教育界に発信してほしいと願うばかりだ。





2018/08/18 06:56 | Comments(0) | 学校変革
授業時数確保に対するボヤキー
授業時数確保のために学校生活が以前より教師にとっても生徒にとってもきつくなっているのは確かだ。
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それが生徒たちにどのような影響を及ぼしているのか不明だ。不登校生徒の増加とどのように関係しているのかも分からない。

ただ。ここ最近、一気に自傷行為や別室登校などが増えてきたことは事実だ。あまりに増えるので、不登校対応の職員をつけている学校も出てきた。

 

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授業時数確保のために行事は精選された。


悪く言えば生徒の創造活動の場が削減された。


文化祭のクラス劇や体育大会のブロック演技などがなくなっている。

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昔の卒業アルバムは、それぞれのクラスが劇を終えてそのままの衣装で化粧をしたままの生徒たちが写っていたものだ。今はない。


文化祭といえば合唱が主流になっている。なぜなら劇ほど手間暇がかからなくて済むからだ。



emoji創造活動を多発すると学校が落ち着かなくなる場合もある。

教師の指導がどの生徒にも及ばなくなるからだ。


特に、日常的に授業に入っていない生徒たちは、行事の練習の時に大手を振って学校中をのさばる。教師は自分のクラスを指導しながら他のクラスや学校中を好きに徘徊している生徒たちも面倒を見なければならない。



これでは教師たちにとって行事をやる意味が見いだせない。行事で学校が崩れるパターンだ。



emoji逆に行事によって授業に入れない、入らなかった生徒たちがクラスの仲間と交わり救われるときもある。

しかし、これには教師たちのとてつもない努力と知恵が必要だ。  それに「時間」が。


行事は精選され創造活動は削減された。行事への取り組み時間は減るが、授業時間は増える。


しかし、学校は面白みを消し去ってきたように思える。



今まだ「総合の時間」というのがある。もうやめてほしい。適当に使われているのを文科省は知らないのか。

それに道徳。


私は道徳は嫌いではないが、総合も道徳も大きく担任に負担がかかるものだ。

総合も道徳も授業ならばその授業に特化する教師を増やせばよいのだがそれはしない。




emoji授業時数確保のために長期休みも減らし、短縮45分授業も減り、午前中授業も減り、弁当から給食になり給食指導が増えた。定期テストのある日に授業が入る。(採点する時間が無くなる)


教師のゆとりはなくなり、ペアレントに対する心遣いが増え、仕事は増えた。


しかし、管理職は早く帰れという。emoji

なぜなら「働き方改革」で労働時間を削減する目標が立てられているからだと。

 教師たちは陰で口々に「仕事量は増えたのに、早く帰れておかしいやろ」と言う。


 そこで適当にせず真剣に考えてやる教師は家に仕事を持ち帰る。


ところが、帰宅途中で持ち帰った書類を取られたり紛失。emoji
 
処分されて新聞にのる。

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 ある学校 は、夜9時になっても職員室は教師たちでごった返しているという。うちとこも似ているが。
11時ごろ帰るのが常態になっている人もいる。

この状態はぜったいおかしい。

土曜日曜に来ている職員も多い。部活した後仕事をしている。
 
 
emoji

 
時々、学校が授業時数をごまかしていたと教育委員会からお咎めを受けることがあるが、私の知る限り、授業時数をごまかしている学校はたくさんある。


もちろん教育委員会も、学校が虚偽の報告をしていることは知っている。なぜなら、先日まで虚偽の報告をしていた管理職たちが委員会にいて学校訪問をするのだから。


茶番劇だ。






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2018/05/13 12:53 | Comments(0) | 学校変革
様々な役職の先生たちが頑張る時代

最近、学年に所属しない(学校によっては所属しているかもしれない)役職が増えてきた。


校長、教頭、教務主任は以前から学年に所属しない。学校によっては事務方や学校の管理職員と合わせて4年生と呼んでいるところもある。そこに養護教諭や栄養教諭も入っている場合もある。



しかし、この他に学校カウンセラー、別室登校に対応するための教員、通級指導教員、スクールソーシャルワーカー、心の相談室教員、学生ボランティアなど20年前に比べると通常の教員に加えて生徒をサポートする教員たちが多くなった。


学校では、反社会的な生徒より非社会的な生徒が増えたと考える教師も多く、それには私もうなずくものがある。



発達障害の生徒の増加は著しく、二次障害としていじめられたり不登校になったりする場合もある。


不登校、自傷行為、発達障害を抱える生徒たちが増えてきたことは事実だ。これは日本特有の傾向かと思っていたが、特に発達障害の生徒の増加は欧米でも同様なのだ。


こういう事情なので生徒のサポートを担う教員たちが多くなってきたのは必然だ。

ここで大切なのは、同じように生徒たのサポートを担う教員たちの連携だ。


2018/05/05 16:52 | Comments(0) | 学校変革
変わる部活動
スポーツ庁は、運動部活動に関するガイドラインの骨子案を公表した。


中学校では休養日は週2日以上で、平日1日以上、土日で1日以上。


1日の活動時間は平日2時間、休日3時間程度までと示した。
 

骨子は、「運動を週16 時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘したアメリカの臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究をふまえ、
学校の休養日と活動時間を設定した。

しかし、こうした基準については異論もあり、「野球の練習を2時間で終えるのは無理」といった意見もでた。



また、高校については義務教育でないことをふまえ、指針を準用し、速やかに改革に取り組むことを期待するとしている。

 




このほか、大会数の多さが指導過激の一因と指摘されていることから、大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定めること。また、



夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設けること。

スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進めること。

科学的なトレーニングを導入し、
短期間で効果が得られる活動にすることなどが盛り込まれた。


 ガイドラインには法的な拘束力はないが、各教育委員会や学校は、骨子の内容を参考にしてそれぞれ方針を策定する。

2018/04/28 08:21 | Comments(0) | 学校変革
副業
年金だけではとても生活できません。
なので、最近は副業を開発し、年収200万に達しております。

しかし、それはそれで課題もあり、リスクもあります。
所得税も腹が立ちますがたくさん納めなければならなくなります。

今後は、さらに研究し、年収1000万を目標にし達成を急ぎます。

そのうちに学校を援助するシステムを作り、公教育に貢献します。
あと数年たてば、副業が本業になることを祈ります。

2018/03/01 00:12 | Comments(0) | 学校変革
不登校、ホームスクール への対応
既存の学校へはきちんと行くものという時代から、フリースクール、ホームスクール、市が運営する適応教室や学校への復帰を目指さない公的な施設も出てくる時代となった。

(2000年)社会関係研究 第6巻 第1・2号 で 吉井健治は「日本におけるホームスクールの可能性と課題―ホームスクールの一事例を通じて―」の論文の中で次のように論じている。

「わが国の場合、不登校生徒及び高校中途退学者は年々増加しており、学校教育からの子どもの離脱現象がすすんでいる。

ところが、この問題への対応においては学校教育の内部における対策が強化されるばかりで、学校教育そのものの存在価値や学校外教育の可能性についての論議は少ない。

この背景には、学校教育の万能性が期待され、同時に高い責任性が付与されるという、いわば学校信仰あるいは学校絶対視があると考えられる。」

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不登校やホームスクールに関係する問題の解決は、学校側の対応に任せられ、関係する教師の力量にゆだねられているのが現状だ。

学校では不登校問題の解決の方向は「学校復帰」しかない。
それ以外のカードを持つことは、学校では許されていない。「学校信仰」を学校自らが捨てることはやはりできないからだ。
しかし、生徒によっては、「学校信仰」を捨てることによって救われたり命を守られたりすることがあるのが今の現状だ。

市や県が未来を見通して、「学校信仰」を打ち破った策を打ち出すことが必要なのだ。

どこの市町村でも行っている適応教室は学校復帰を目指すものだ。
しかし、学校復帰を超えた公的な取り組みとしてすでに次の3つがあることも知っておくべきだ。
 
〇特区申請をし学習指導要領を弾力化したシステムを作った大和郡山市。その施設ASU。

そのホームページには次のように紹介されている。

「ここでは、不登校児童生徒を対象とする学校設置に係る教育課程を弾力化できる措置を受け、学習指導要領を根本から見直し、独自の教育課程と評価を作成して、授業を進めています。
また、児童生徒一人一人の実態に応じて、常勤の教員の指導のもと奈良教育大学の大学生(学習チューター)が、学習指導の補助を行います。」

「奈良県公立高等学校や私立学校等を受験する際、調査書等は学科指導教室「ASU」で作成し、「ASU」から提出できます。」

〇京都市の洛風中学校は、「不登校という経験」がある生徒のために、「主体的に生きる・自立できる・自己実現できる」
すなわち、将来に向けて「社会とつながり、明るく元気に働く大人」への成長を支える学校として位置づけられて運営されている。
教育課程は生徒の実態に合わせて弾力的に運用押されている。例えば、朝の時間や放課後のゆとりを考え,午前中2時間,午後2時間を基本にすることで現行の1015時間を770時間に設定している。

〇池田市のスマイルファクトリーは、不登校生徒に丁寧に対応した施設だ。大阪府池田市からNPO法人トイボックス/スマイルファクトリーへの委託 という全国でも珍しい形で、既存の教育のワクにおさまりきらないこども達のための 新しい「がっこう」づくりを展開している。

内容的には午前中は自分のペースで個別学習を、午後はさまざまな体験授業(理科実験、アートなど)を行なっている。池田市民は無料だ。
 
学校は「学校信仰」から抜け出し、多様化してきた保護者のニーズに先手を打って策を打ち出すべきときがきたのではないか。
 
  
  
  
  

2017/12/29 20:18 | Comments(0) | 学校変革
学校に行かない選択
THE PAGEより 

 学校に行くのは週1 前向きな不登校を選択したある親子の挑戦
 
 年間30日以上学校を休んだ場合、文部科学省の定義では、おおむね「不登校」と判断される。しかし、東京都内に住む会社員の佐別当(さべっとう)隆志さん(40)の娘の絵里ちゃん(6)は、あえて小学校に通うのは週1日とし、それ以外は英語教室に通ったり、母親の指導を受けたりして学ぶ。背景には「画一的な学び」への抵抗感がある。

 学校と学校外の学びを組み合わせた教育方法を佐別当さんは「ハイブリッドスクーリング」と呼び、一つの選択肢として普及を目指している。しかし、法的な課題も多い。ハイブリッドスクーリングの定着はあり得るか。現状を取材した。 

シェアハウスに暮らし、多様な大人の中で育った娘「学校に行かせるより家で学んだほうが伸びる」

 山手線のとある駅から徒歩圏内にある一軒家が佐別当さん一家の住みかだ。しかし、ただの家ではない。一家の居住空間以外に、シェアハウスの機能が備えられている。佐別当さんは会社員の傍ら、このシェアハウスのオーナーを務める。運営は台湾人の妻、楊麗●(ヨウリーシェン、38)さんの仕事だ。(●は王へんに旋)

 家族以外の大人が日々出入りし、書道や演劇のワークショップなども自宅で開催してきた。一般的な家庭よりもにぎやかな環境で、絵里ちゃんはのびのびと育ち、人懐っこい、物怖じしない性格となった。「友達作るのなんて簡単だよ」。天真爛漫な笑顔は、いわゆる「学校に行くつらさを抱えて不登校となった子供」のイメージとは程遠い。

 そんな絵里ちゃんを毎日小学校に通わせないことに決めたのは、佐別当さん夫妻の教育観によるところが大きいという。

 「家で学校では学べないような体験をさせている。画一的に教えられるよりも、生活の延長で学んでいくほうが力を伸ばせるのではないか」(楊さん)、「学校に行かせるのが正しいんだろうかというのが疑問としてはあった」(佐別当さん)

 絵里ちゃんからも入学前の学校説明会や入学式に行ったときに、「今までの教育スタイルのほうがいい、学校に行きたくない」という話があったという。

 「そう言うんじゃないかな、と思っていた。娘が行きたくないなら、いろいろな学びの場や大人から学んでいく形を広げていこうと思った」(佐別当さん)
 
 
 
 
 
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  


2017/12/25 23:06 | Comments(0) | 学校変革
ノート点検は必要か?!
ノート点検ほど無味乾燥な作業はない。

テスト当日にノートを提出させるのが通例だが、テストの採点とともに時間がかかる作業でもある。ノートの中身を丁寧に点検していくと相当時間がかかる。


時間がかかるだけでなく、ノート点検そのものに疑問を持っているから滅入るのだ。
 

ノートの中身をマーカーやペンできれいに彩り丁寧にまとめているなら、一応良いノートとされるが、私はあまり思わない。

教科の性質もあるのかもしれないが、美術科でもないのできれいさを競うものではないからだ。人に見せるものでもない。

ノートは自分の理解を助けるものであればよい。

なので、いちいち他人が外から見て評価する対象にはならないものだ。



これが本音なので、生徒のノートを点検してABCと評価するときの気分はつらい。


同僚にこのことを愚痴ると、同感してくれる人も多い。

しかし、「このノート点検で救われる生徒もいるんですよ。テストの点が悪くてもこれを頑張って最低の評定にならないようにしている生徒もいるんです」と伝えてくれた同僚もいた。

確かに。ノート点検があるから生徒は静かにノートをとり、教師は静かに授業を進めることができる一面はある。


我々の中学や高校時代、先生がノートを点検することは全くなかった。通知表が観点別評価になったのをきっかけに、意欲関心の観点をノート提出などに求めていった。

ノートだけではない。学校で使う問題集を提出させて評価する教科も多々ある。しかし、答えを丸写ししてくる生徒も後を絶たない。

それも含めてなんとか評価にしているのが今の現状だ。

答えを丸写ししてくる生徒、それは学力がその問題集に合ってないからだ。

だったらその学力に見合う問題集を与えればよいのだが、平等主義が邪魔をする。つまり、同じ教材でないと平等な地点に立って評価ができないのだ。


夏休み冬休みなどの宿題もどこかの出版社の作った問題集を一律に与えたりするが、学力差に合った問題集を選ばせることが必要だと痛感しながら購入させ、提出させている。


ノートをきれいにとることに力を入れるあまり、教師の話をうまく聞けていない生徒がいることは事実だ。本末転倒といえる。もっと自在に学習ができるよう我々教師側の自在な発想・工夫が必要な時が来ている。
 
 
 
 
 

2017/12/10 17:56 | Comments(0) | 学校変革
文科省役人に今すぐ伝えたいこと!!!
文科省の役人に今すぐお伝えしたい。

中学校教員の多忙化を分析し議論するより、中学校という枠組みを変えることが最優先だろう!
 
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今、わが校のわが学年では、不登校生徒がクラスに平均2人いる。

その中で、市の適応教室に通っている生徒が3人、家から出てこない生徒が2人、別室登校する生徒が4人。そのほかは時々来るが家にいるほうが圧倒的に多い生徒たちだ。

別室登校に対して、教員の加配は全くない。しかし、必ず、学年の教師が彼らの面倒を見るために別室に行く。養護教諭も手伝ってくれる時はあるが、基本的に学年の教師が就く。こうなると、学年の学級数が一つ増えたと同じことになるだ。


しかも、わが校は、やんちゃが多いので、教室に入らない彼らを誰かが面倒を見なければならない。

学年の教師は、授業をしているか、別室にいるか、教室に入らないやんちゃを追いかけているかだ。空き時間はなくなる。
場合によっては、朝早くから部活指導し、夕方部活指導して彼らが下校するまで、まったく休みなし、椅子にも座れない状態が続くときがある。

昼の休みがあるじゃないかというが、給食時間こそ戦いであり、昼休みこそ問題行動が起きやすい時間帯、だから私は廊下にいるのだ。

やはり、中学校教師はブラックとしか言いようがない。だが、夏休みは勤務はあるが楽だといえよう。
 
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  この中学校ブラック化の最大の解決策は、

「生徒は学校に行くべき」
「親は学校に行かせるべき」

という考え方を払拭し超えることにある。



不登校になると、親や本人は学校にいけないことを「罪」と思い。申し訳ないやら情けないやらの思いに駆られる。「すみません」と担任に謝っている親を見ることもある。生徒も恥だと感じている。

だが、本当は多様な生徒を受け入れられない一本調子のお粗末なシステムしか持ちえない学校が最大の原因なのを皆知らない。

例えば、通信制の中学校を作るのはどうだろう。通信制の高校があって、大学があって大学院もあるのだから中学校にも通信制があってもよいではないか。このような発想はないのか。

これだけ社会が流動化し困難化しているのに、先を見た柔軟な考えは未だ文科省から生まれてこない。

流動化多様化した世の中、いつまでも固定化したシステムを固守して、しかもそれがさび付いて、苦しんでいる人たちがたくさん出てきているのに、なぜ変えようとしないのか。

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いじめで、学校に行けなくなり死を選ぼうとする生徒もいる。

朝、家の門から出ていくとき、生徒たちは学校に行かなくてはならない、学校にしか生活する場がないと思うからだ。
「学校がすべて」という誤った信仰に侵された悲しさがある。
  
中学校にも多様なシステムがあれば救われる生徒も必ず出てくる。


やんちゃも学校に行って校内をうろついて他人に迷惑をかけるだけかけて3年間終えるならば、既定の中学校より魅力的な中等専修学校をつくるべきだ。

高等専修学校があるのは魅力的だが、中等専修学校は、日本全国統一された一つしかないカリキュラムを押し付けられる中学校より、やんちゃさんにとっては個性を伸ばせるもっとも魅力的な存在になるだろう。
 
 
そうはいっても歴史的に文科省や公的機関がすぐ動くはずがない。基本的に頭が固すぎるのと、前例のないことはしない主義だからだ。

だから、なんでも民間がやってから、知らぬ間にすっとやりだすのが通例だ。

例えば、高等学校の特別進学コースとか少し偏差値の高い生徒が集まるクラスがあるが、これも私学が作って大きな成果を収めて、それを確認してから公立が作り始めた。

また、中高一貫なども、私学が大きな成果を収めているのを指をくわえてみているだけではたまらなくなったから公立が全国で作り始めたのだ。

つまり、先に社会の問題を解決すべく先鋭的システムを作り上げるのはいつも民間だということだ。残念ながら、その後に公的機関がゆっくりとついてくる。

私は、この中学校のシステムの多様化の流れを作りたい。流れを作ればきっと後に続く大きな流れができるはずだ。

これも本当に毎日苦労して身を削り活躍しておられる先生方を思い、頑張りたいと思うのだ。

 
 
 
  
  
  
  
  

2017/10/28 12:24 | Comments(0) | 学校変革
今の学校教育の困難性
教師には授業のない空き時間がある。そこでは、教材準備や小テストの採点、行事の準備、進路指導の対応など授業以外の仕事が繰り広げられる。

しかし、やはりわが校でも、不登校生徒、授業を抜け出す生徒の対応に追われ、その時間がその生徒たちの対応にあてられる。


不登校の生徒を別室で教師もつかず自習をさせておいて何かあれば大変な問題となる。最近、自傷行為や精神疾患を抱える生徒が多いので一人にさせておくことはできない。

また、教室に入らないやんちゃな生徒を放っておくと、他の授業の邪魔をしたり、校外にいったり、たばこを吸ったり、器物破壊をするので教師がついていないといけない。


ここで教師は貴重な空き時間が無くなる。放課後があるじゃないかとなるが、部活指導や委員会指導、会議に追われる。

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それが終われば…6時が過ぎる。そこで初めて自分の仕事ができるのだが、今日、問題があった生徒や不登校生徒のところへの家庭訪問や電話連絡に追われ、自由の身になるのは夜8時ごろとなる。夜8時であればましかなという中学校も多いはずだ。emoji


クラスの大半を放っておいて一人の生徒に教師が莫大なエネルギーをかけることになる担任もでる。 これが学校文化だからと放置されているのが今の時代だ。

しかし、これを放置せずに処方していくとなると、莫大な予算がいるのも事実だ。その予算がないため、一人の教師が何役もやっているのが現状だ。emoji


カウンセラーが学校に配置されて久しいが、週1日だけというのが定番で、現状の問題解決には遠い、焼け石に水というところだ。カウンセラー配置の事実を作るためと思われても仕方ない日数だ。emoji

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やはり、民間や地域が立ち上がらないとこの問題は予算的にも物理的にも解決は遠い。




emoji学校にしがみつく必要はない

私から言わせれば、いやなら学校に来なくてもよい。これは突き放して言っているのではない。

申し訳なさそうに、学校に来れないことを学校に謝り、不登校に罪悪感を持つ生徒や親がいるのが不思議だからだ。日本の学校システムが狭いのだから、日本のシステムの問題なのだ。

学校も一つの選択肢だ。学校に行かないのも一つの選択肢だ。

ただ、学校に行かないとなると、学力をどうつけるのかという問題が残る。そこでそれを補完するシステムが必要になる。それを作るのにお金、人が必要になるのだ。公立で無理なら民間で作ろうではないか。


 
 
 

2017/10/14 07:32 | Comments(0) | 学校変革
どうすりゃいいのか残業
大きな波紋を呼んだ広告大手・電通の新入社員の過労自殺。仕事納めの28日、会社と上司が書類送検され、電通の社長は辞任を表明した。

「強制捜査された時点でどのみちこうなると思っていた。社長が辞めることも驚きではない。この1カ月くらい、社内でうわさになっていたから。事態の大きさを考えれば、そうなるだろう」。電通の男性中堅社員は28日、書類送検や石井直社長の引責辞任について冷めた口調で語った。

 電通は長時間労働を防ごうと、10月から「午後10時以降の全館一斉消灯」を続ける。この社員は淡々と続けた。「今は繁忙期ではないのでそんなに自宅に仕事を持ち帰ってはいないけど、自宅からメールを送ったりはしている。『10時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」

 別の30代の男性社員も、「今の会社の取り組みはある程度評価できるが、仕事を持ち帰る人が周りで増えている。会社はこうした抜け道をなくすことにも取り組んでほしい」と注文を付けた。


      朝日新聞デジタル 2016年12月28日 21時24分

 




この記事に同感だ。学校現場でも、管理職は早く帰るようにと職員に伝えるが、仕事量は減ってないどころか増えている。
これしろあれしろと、しかし以前より早く帰れと言う。ひそかに持って帰ってはいけない仕事を持て帰るか、土曜日曜に来て仕事をするかだ。

中学校では、授業が始まっているのに入らない生徒の対応や、服装、頭髪やその他の生徒指導に

手がかかる。それが少ない学校は精神的にも肉体的にも負担が少ない。

生徒指導に時間がかかる→本来業務が圧迫される→帰る時間が遅くなる、教材研究が不十分、→睡眠不足、余裕のない生徒対応や指導が生まれる

このようにしてしんどい学校は悪循環を起こしている。この流れの中では自己の生活をなげうって教師をするしかない。

教師の隠れた犠牲の上に学校が成り立っているところがある。

2016/12/29 17:56 | Comments(0) | 学校変革
支援学校の休憩時間
教師の休憩時間といっても、中学校と支援学校とは雲泥の差がある。

先に中学校の実態を書いたが、今回は支援学校だ。

知り合いの学校の実態を紹介する。
それがすべてではないので誤解のないよう願いたい。

その支援学校は休憩は45分間確保されている。だいたい生徒が帰った後から始まる。しかし、中学校のように部活指導が終わった18時とかではない。生徒は3時20分ほどにはスクールバスなどで帰宅しているのでそこから45分間だ。

コンビニに行ったり、煙草を吸いに外に出たりする人が多い。自由にしている。もちろん仕事をしたければしたらよい。会議も16時から始まる。

もし終わり1時間(16時から17時)の休みを取りたければ、学校を16時の45分前に出られる。つまり15時15分に出ても1時間休として帰れるのだ。

これは中学校にはない。中学校には45分の休みなどないのだ。それでいて、中学校の方が給与は低い。給与のことを言うとやらしさが出るが、知り合いの学校の教員のほとんどが支援学校より中学校の方がしんどく休憩のないことをよく理解している。なぜなら、中学校のしんどさを体験して転勤してきた人が多いからだ。

2016/10/27 23:39 | Comments(0) | 学校変革
教員の休憩時間
知り合いの病院勤務の方は12時から45分間の休憩があるという。しかし、教師にはない。

子どもたちと一緒にとる給食や昼食時間を教員の休憩時間と考える方もいるようだが、少なくとも私の学校では給食時は戦場と化す。

まず、給食当番をきちんとさせるための闘い。もし、担任がさぼる子どもを放っておいたらクラスの子どもたちからの信頼がなくなる。一人さぼらせると、そこからクラス崩壊が始まる。その恐怖との闘いと子どもたちとのせめぎあいが給食指導だ。
 
次に配膳。平等に配膳されるかを教師がしっかりと見ておかなくてはならない。

見ていないといつの間にか弱いものには配られないことがある。例えば、おいしいプリントか出ると、全員にいきわたらないことがある。誰かが2,3個とっている。教師の目を盗んで余分に取っていくのだ。出てくるまで給食を食べさせない。

この時、子どもたちとの駆け引きにかなりエネルギーをとられる。

次に力のある子どもが弱い子に「プリンちょうだい」と言う。弱い子は断ることができない。これを見逃すと「いじめ」に発展する。保護者や管理職、他の子どもたちのまなざしが頭によぎる。低い評価につながる…という恐怖心がよぎるのだ。すかさず強い子に指導を入れる。

給食時は緊張感で心はかさかさになる。しかし、そこを奮い立たせて、笑顔を忘れず、先ほど指導した子にも柔らかく話しかける。緊張ばかりしたクラスにならないよう心を配る。

給食が終わると次の闘いが待っている。あとかたずけ当番だ、これもさぼりを出すとクラス運営が破たんする。さぼって逃げ出そうとする子どもを捕まえてときに説得して当番をさせる。

昼休みはできる限り教室や廊下にいることにしている。昼休みこそ問題が起きる時間だからだ。たぶん保護者から見れば、子どもたちとたわいもない会話をしているようにしか見えないがそうしながら見張っているのだ。

次の授業がなければそのまま5限目が始まるまでそこにいる。授業があれば、すきを見て職員室に準備をしに行きすぐ教室へ戻る。

空き時間はもちろん授業準備をしたいが、悔しいができない。授業に入らない子を探したり相手をしたりで終わる。

授業が終わるとホッと一息だ。しかし、会議か部活指導。部活指導も手を抜くことはない。もしかしたら会議や研修の時間に休憩しているのかもしれない。


2016/10/16 05:57 | Comments(0) | 学校変革
辻褄合わせ 不要な労力

教員の事務量が多いといわれ続けているが、新任の指導教諭が作る書類もほんとうに哀れだ。指導教諭のほとんどが適当に作成している。管理職も期日までに委員会に書類を提出することで頭がいっぱいでその内容など頭にない様子だ。つじつま合わせや形を整えるために作成する書類ほど無味乾燥なものはない。

新任が研究授業をするのに指導案を作る。大変な時間をかけて作っている。だが、この指導案、研究授業をするときだけのもので、普段の授業にはいちいち作成していられないものだ。指導案は有効なものだと思うが、実用性はない。それに研究授業のためのよそいきの授業なんていくら研究しても役に立たないと感じている教師も多い。


教師に大切なのは言うまでもなく「人間力」だ。人間力の中で重要なのはコミュニケーションの力だ。

子どもたちはもちろんのこと同僚や保護者とのコミュニケーションはとても重要だ。偏差値の高い大学を卒業していてもコミュニケーションの能力は高いとは限らない。どちらかといえば、学生時代やんちゃだったやつほどコミュニケーション能力があるような気がする。


だが、そのコミュニケーション能力を高める研修ほどしにくいものはない。また、研修を受けたからといってすぐに成果がでるものでもない。なぜなら、幼少より作ってきた能力だから高めるにはスクラップアンドビルドしなければならない部分が多く、長期戦となるからだ。


教師の人間力をつくる研修や実践が前面に出てくれば、学校は必ず変わる。


2016/10/08 11:37 | Comments(0) | 学校変革
支援学校と一般校の差
つい先日、支援学校で働いている友人と話をしていて、分かったことがある。

その友人の話をまとめると…。


ある生徒が急に人格が変わったようになるという。何かわからないが、スイッチが入ると手が付けられない。その場は暴言・暴力の嵐に変わるという。また、どこであろうが床に寝て起きない。
その時の名誉の傷を見せてもらった。まさに拷問でもかけられたのかと思うほどの惨状だった。
しかし、その生徒もクールダウンして元に戻ると話が通じるようになるという。

で…どうしたのと聞くと、精神科にかかり薬を処方してもらったという。しかも次第にその症状は穏やかになってきたとのことだ。



その話をしばらく聞いていて、あの子を思い出した。以前の学校にいたU君だった。全く同じだ。

だが、全く違うのが医療機関へのアプローチがなかったことだ。処方箋は、ただただ腕ぷしの強い体育教師が興奮が収まるのを押さえつけて待つことだけだった。


中学校の教師が明らかに生徒を病的だと思っても、保護者に精神科への相談を勧めにくい。その反面、支援学校では、精神科医が巡回して校医相談に来ている。かなり精神科医に相談しやすい環境にある。



中学校には、かけ算の九九さえまともに言えない生徒やほとんど漢字が書けない生徒も厳然としているのだ。さらには前述のU君のように病的に自分を見失う生徒もいる。さらにADHDとみなされる生徒も一クラスに1人は必ずいる。

この生徒たちのほとんどが特別支援のまなざしや医療の支援対象として見られることはない。



2016/10/07 01:17 | Comments(0) | 学校変革
部活動の指導
働いていてふと立ち止まることは人生にとって重要だ。止まって自分を見つめる。教師には特にそれが必要だ。

自分を見つめることで今までやってきた常識が常識でなくなるときがある。そのとき見える風景が変わる。追い求めるものこだわるものが変わる。


ある教師は、結婚をきっかけに料亭の女将への道を歩んだ。結婚するまでは、体育教師であり、バスケット部の鬼顧問であった。私が結婚して数年後に電話をかけると、「生徒に偉そうに言ってたことが本当にはずかしい」と開口一番に伝えてきた。その時は「へーっ不思議なことを言うもんだな」と心情を察すことができなかった。

今私は、部活動の指導の中心から外れ、客観的に見ることができる立場にある。もう一度部活動を熱心にする意義を問いただすことが自然にできる。

だが、問いただせば問いただすほど、自分中心だったと後悔が湧く。指導の一つ一つが名誉を追い求めていた指導だったことが恥ずかしい。強力な求心力がなければ部活動の顧問などできない。ある意味部活動は一つの顧問を中心とした宗教団体のように思えるときもある。

2016/09/24 17:39 | Comments(0) | 学校変革
中学校という枠を破らないと中学校は救えないという真実
    ★中学校の教育に多様な教育路線の開発が急務だemoji
 
学習指導要領1本では今の中学校は多様化する生徒たちに対応しきれない。学校では同じカリキュラムを教える、これが当たり前になっている。だが、この古びた考え方を脱却したときにしか光は見えない。


支援学校では、ひとクラスに10人おれば、10人に同じカリキュラムを施す枠組みは存在しない。10人を様々な角度から複数の班に分けて教育するのが当然となっている。

「違いがあって当たり前」が根底にあり、教師も生徒も保護者もその流れに乗って教育に向かっている。


以前、ある聴覚支援学校の教師から聞いた話だが、中1の中位の下グループ5人を教えているが、独自の教材でカリキュラムを組んでいるという。

例えば、中1の数学では、正と負の数、文字式、1次方程式の基礎基本(特に計算)に9ヶ月をかけ、あとの3ヶ月で図形の計量の精選した問題と9か月間学習した計算中心の復讐をするという。


このやりかたは、一般校の教師にとってうらやましい。なぜなら一般校でも下位30パーセントの生徒はこの方法に適しているからだ。下位30パーセントの生徒にとって、教科書の応用部分の授業を聴くことは苦痛だ。授業する方にとっても、彼らを放ったらかしにして授業をしているようで嫌だ。


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中学校の下位10パーセントの生徒はさらに悲惨だと考える。九九ができない、小1の漢字が読めない。また、ADHDであろう生徒たち、何らかの原因で荒れている生徒たち。このような生徒たちに一律に授業を行うことは無謀だ。
 
この生徒たちに丁重な教育を施すためには、今の教師の数や施設では無理がある。

 
これらの問題の解決を切望している行政や教師、地域の人たちはかなり多い。しかし、解決どころかますます問題は複雑化している。一刻も早く教育の多様化路線を国が認め、多様な生徒たちに対応できるシステムを構築すべきだ。

大阪市ではひどく手に負えない生徒を隔離するシステムがある。私は手に負えない生徒に労働環境を与えてもよいのではないかと思う。

実際、中学校では職場体験学習を数日間実施している。働くことを通して何かをつかんで欲しいと願うためだ。生徒によっては、数日間だけではなく数ヵ月間実施してもよいと思う。長く働くことによって初めて得ることがあるからだ。


学校に行っても教室に入らず、他の生徒の邪魔をして1日を無駄に過ごすより、数ヶ月間労働を体験することで、得ることが多いと考えるのは私だけだろうか。

学習指導要領にのっとって、教室内に押し込むカードしか持ちえない我々教師に、多様なカードを生徒たちに行使できる環境を与えてほしい。また、行政が学校の枠を超えて生徒たちを支援する団体への資金援助を進めてほしい。それによって救われる生徒たちは少なくない。



2016/08/23 09:01 | Comments(0) | 学校変革
中学校の先生(部活、休憩時間)
夏休み。私の学校では若手を始め熱心な先生方が部活動の指導に打ち込んでおられる。しかし、この暑さだ。毎日36度や37度の気温が続いて、部活指導も大変だ。グラウンドでは、地面からの照り返しで40度は超える熱気が漂い。体育館は蒸し風呂状態だ。

このような中で、暑さをしのぐ工夫をしている部も多い。ポカリスエットなどを大量に用意して水分を十分にとらせる。これは教師が負担している場合が多い。

次に日中の熱い時間帯を避けて活動をする。朝6時台に活動を始めている部もある。また、夕方4時から6時までの時間帯で行う部もある。私も経験あるが、夏の朝6時台はまだ活動しやすい。休憩なしで8時ごろまでできるのでとても効率がよい。夕方は4時ごろから活動しやすくなり5時6時と涼しくなるので体は元気になってくる。夕方7時まで活動すると少し心情的にさみしくなってくるが、1日の終わりまで頑張ったので充実感にあふれる。


ここで腑に落ちないことがある。部の顧問は朝早く来たのにもかかわらず、終わりは夕方5時までなのだ。当然、早朝手当など出ない。6時半から勤務したなら、2時間早く帰らせてやってほしい。教師の健康上の問題もあろう。


中学校はまさににブラック企業だ。以前いた中学校では、休憩がとれなかった。

朝、7時に出勤して。部活動の早朝練習。給食時間は給食当番のさぼりや配膳を指導。もちろん食物アレルギーへの対応もする。
とりわけしんどいのが、給食中にいない生徒を探してクラスへ連れ戻ことだ。この時点で自分の給食はほとんど手を付けられていない。

授業が終わり終学活が終われば一安心。ホッと一息ついて職員室に戻るが、部活動の生徒がカギを取りに来る。すぐに部活動の指導に行く。6時ごろまで指導したあと教材研究やその日の事務処理。心配な生徒のところへ家庭訪問に行くときもある。

授業のない空き時間に休憩をとれば良いのだが教材研究や打ち合わせなどで時間がつぶれるし、授業中校内を徘徊している生徒への指導がある。徘徊していなくても、徘徊をゆるさない体制をとるために校内を巡視する。給食や昼食はホッとできる放課後にとることもある。


教員は、45分の休憩を与えられている。中学校はそれがとれない人が多いし、休憩時間などの意識がない。特別支援学校では、例えば3時15分から4時までと設定されていて、その休憩時間内に外に出てコンビニやたばこに出かけている。会議は4時からが多い。

2016/08/10 22:06 | Comments(0) | 学校変革

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