2022/12/13 (Tue) 通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性

毎日新聞
12/13(火）10:35配信　によると・・
（　　）内は私見。

通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。
10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。
(本当にそうだ。適切な支援ができていない。なぜなら、知的障害や肢体不自由などではなく発達障害に精通する教員がいないからだ。つまり、発達障害を専門にできる教員養成が遅れている。）
　
学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症――　三つのいずれかに該当する小中学生は8・8％。質問項目などが異なるため、単純比較できないが、初調査の2002年（6・3％）と前回調査の12年（6・5％）より比率が上がった。
文科省は「保護者や教員の間で発達障害への理解が深まり、以前は『落ち着きがない子』と見過ごしてきたようなケースを認知できるようになった」と分析する。
個別に見ると、LDに6・5％▽ADHDに4・0％▽高機能自閉症に1・7％――が該当し、障害が重複するケースもあった。

（LDは見落としやすい。教師からは普通に学校生活をしていると見えたり、勉強が得意でないが手のかからないおとなしい子なので、支援対象にならなかったりする。しかし、大人になってから生きづらさは増し、２次障害を発したりや精神的な病になることがある。後々になって気づく場合がある。）

　学年別では、小1＝12・0％▽小5＝8・6％▽中1＝6・2％▽中3＝4・2％――など学年が上がるにつれて発達障害の可能性がある子どもの割合は減少する傾向があった。
文科省は、「多動」など一部の症状は成長とともに落ち着く傾向があるためとみている。 　

調査では、支援状況も聞いた。
校長や教員らが支援体制を検討する「校内委員会」によって、「特別な支援が必要と判断」されている割合は28・7％（前回18・4％）だった。
また、通常学級に在籍しつつ、別室などで一部だけ特別な授業を受ける「通級指導」を受けているのは10・6％（同3・9％）、個別の支援計画を作成しているのは18・1％（同7・9％）など前回より割合は上昇した。
だが、この10年で広く一般でも発達障害への理解が深まったことを考えると、上昇率は「高くない」（文科省の担当者）という。 　

調査に関わった有識者会議座長の宮崎英憲・東洋大名誉教授（全国特別支援教育推進連盟理事長）は「学校全体で支援の取り組みを進める必要があるが、校内委員会の検討自体がなされていない可能性がある。外部機関に教員が支援を相談しやすい体制づくりも必要だ」とした。 　

◇特別支援、精通した教員が不足
発達障害の可能性がある公立小中学校の子どもに支援が届きづらいことの背景には、特別支援教育に精通した教員の不足がある。
明治学院大の海津亜希子教授（障害科学）は「管理職の意識に温度差があり、校内委員会が形骸化している学校もある」とも指摘する。
公立小中学校の8割に特別支援学級が設置されているが、校長の7割以上が特別支援教育に携わった経験がないまま学校運営を担っている。このため文科省は今年3月に都道府県教委などへの通知で、新規採用教員が10年以内に特別支援学級の担任などを複数年経験し、管理職登用の際にも経験を考慮するよう求めた。
ただ、養成は一定の時間がかかる上に、特別支援教育を経験した人材が増えても、公立学校で慢性化している教員不足の課題は残る。
40代の男性教諭が勤務する東京都内の公立小学校では、校内委員会が週1回開かれるなど管理職の理解はあるという。
だが、発達障害に限らず、家庭での虐待やネグレクトなど配慮が必要な子どもは多く「クラスの4分の1ほどはいる。きめ細かく見守るには20人学級くらいでないと難しい」と話す。
特別支援教育にも携わってきたが、「『発達障害』の支援に何が必要かの判断は、経験があっても簡単ではない」と語った。
（これはその通りだ。専門知識を有する教員らも発達障害の子たちに手さぐりで対応している。）
　海津教授によると、読み書きなどの学習障害は、授業中に歩き回るといった行動面の困難よりも目立たないが、早期に見つけて授業を工夫したり、通級指導につなげたりすることで改善するケースは多いという。
今回の調査結果から、全国に発達障害の可能性がある小中学生は約80万人と推定される。
海津教授は「『通級指導』などを専門的に担える教員の免許制度を創設したり、支援の予算を増やしたりするなど、国や自治体は抜本的な対策をとるべきだ」と指摘した。
（通級指導の先生たちは、公認心理師や特別支援教育士など、個人的に大金をかけて取得している先生も意外と多い。だが、公認心理師は来年からは取得できない。とにかく海津教授の言うように、早急に専門的な免許制度を整え、発達検査などができる資格として位置されるように働きかける必要がある。）