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教育困難校に勤務している教師のブログが話題に

 「教育困難校に勤務してるけど、もう無理」――。こんなブログ記事がネットに投稿され、話題を呼んでいる。emoji
 
   ブログは自身について、いわゆる「教育困難校」に勤務する教師だとしている。内容から女性とみられる。「ババアとかブスとか、死ねとか言われまくって」と、仕事の苦労を切々と綴っている。

「ちょっと強く言ったら、教育委員会に言うぞとか...」

「毎日、授業にもならなくて、毎日、ババアとかブスとか、死ねとか言われまくって、ちょっと強く言ったら、教育委員会に言うぞとか、体罰だとか騒がれて、でもそれが教員の仕事でしょ、って言われて、そういう子に情熱を傾けるのが教員でしょ、それがやりたくて教員になったんでしょ、って」emoji
 
「公務員の給与プラスアルファで、朝7時から夜9時まで、昼休みなんて、パンを体内に詰め込む5分くらいで、クレームにうまく対応しながら、全く学校に行かない日なんて月に2、3日でも、休みの日だって狭い生活圏で、あの人は先生だって周囲に見られながら生活して」emoji

と生徒とのコミュニケーションの難しさ、仕事の辛さをぶちまけている。emoji

 
こんなことは、以前からわかっていることだ。今まで、日々教師が体と心を張って生徒たちにぶつかってきた。どうにもならない現実と向き合い、教師たちは、ただ彼らが早く卒業してくれることだけを願い一日一日を過ごしてきた。

そして、どうにもならない自分たちの力にふがいなさを思い、少しの休養の日だけを楽しみに生きて来た。こんな教師たちを救えるのは誰なのか。


まず、学校にすべてを任せるのは無理だということを社会が認識する必要がある。emoji

教育困難校の改善は、もはや学校が担える教育の範疇にはない。いや、「範疇にはあるだろう」と答える人もいるかもしれない。そうなると教師が、教科担当、担任、部活顧問、カウンセラー、ソーシャルワーカーすべてを担い、24時間対応のスパー人間になれというに等しくなる。emoji


それは教師ではない。スーパー人間だ。しかし、そんなことは無理だ。


私も困難校では24時間対応しなければならなかったことが多かった。

朝5時ごろまで保護者対応して、「そろそろ職員が仕事に来るので終わりましょう」と促して帰ってもらったこともある。

また、子どもの進学費用がないので、「親戚の家に工面しに行くので先生ついてきてほしい」といわれ、しぶしぶ夜中に親戚の家に私が説明しに行ったことがあった。場所は隣の県だったので帰ってきたのは朝方だった。

しかし、そんなことは長く続けられなかった。emoji

今の世の中、学校の教師では対応できないことがある。

だから、学校を支援するシステムと施設が必要だ。

そこは、学校に適応していない生徒を救うことが役目だ。

発達障害とみられる激しい暴力的な生徒。担任教師では対応ができない。
             emoji

中学生でも職業教育と称して働かせてもいいと思う。また、スポーツや手に職をつける興味ある授業を展開してあげても良いと思う。

机に縛り付けることは、無理なんだから。その無理を教師にさせるのは、社会の無責任と言えよう。
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2017/02/14 04:48 | Comments(0) | 教員の疲弊
教師の70から80%は週60時間以上働く そんなもんだろう
朝日デジタル1/14

 週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。

 医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。

 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。

 小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。

 単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。

 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。

 「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。

朝日新聞社 


2017/01/15 02:56 | Comments(0) | 教員の疲弊
教師が倒れていくときの声 1

関西福祉大学紀要13号(2009)の中で芳田、栗村らは
「スクールカウンセラー(SC)による教師のメンタルへルス支援」を執筆している。

今年が2017年なので8年ほど前の文献になるが、学校の実態をスクールカウンセラー(SC)から見て如実に書いているので大変興味深い。

例えばこうだ。

「教師のストレスフルな状況は、週1回の勤務であるSCにも肌で十分に感じることができる」

…「このようなストレスフルな学校現場が多いため、SCが勤務校を変わっても、必ず一人は病気休職の教師がいたり、心理的重荷を抱えて慢性的に疲労が重なりひどく疲弊してい
る教師に出会うことが最近多くなっている。そこでこの状況を放置しておくことができないと痛感し、教師のメンタルヘルスに対して、SCも何か対策を講じる必要性があると痛感する。」と示している。

いかに学校現場が疲弊しているかを、よく知ったうえで手を差しのべようとしている。だから、この言葉に励まされる思いがした。

また、「…教師の疲労感や無力感を強く感じることが多くあり、…本来は問題と向き合ってほしいと思うのだが、今の担任の心と体の状態から考えると、教師にこれ以上の対応を求めることがとても負担になると感じられ、「今は、この対応で十分ですよ」「先生、よく頑張っておられますね」とお声をかけるしかない場面にであう。」という。

他の職種からみれば、甘えたことだと思われるかもしれない。

だが、私も発達障害の生徒をどう指導していくかを相談したときにSCから似たような声をかけられた。

「先生、まず自分を守ってください」と。

このとき、SCが何を言っているのか理解できず、一瞬、会話が止まったのを覚えている。よくよく聞いてみると、私がこの指導で疲れ切って倒れるのを本当に心配していたようだった。

教師は学校の中で自分自身のことが見えなくなることがある。
芳田、栗村らは、そのことについても次のように述べていた。

「SCから見ると、日々緊急事態なのだが、教師にとってはその状態が日常であり、その状態に毎日身を置いていることから感覚が麻痺した状態になっており、ストレスフルな状況を辛いことや過剰な労働であると感じなくなっている学校現場や教師に出会うことが時折ある。」
 
私もそうだったのかもしれない。
 

この文献の終わりの方で芳田、栗村らは、「教師は、保護者対応や子どもとの関わりの中で、個人としての全人格を否定されるような傷を受けていることがある。…」と記している。

これを読んで正直、ズドンと心にきた。
 
きっと自分が全人格を否定されたときの痛みが瞬時によみがえったのだろう。

 


2017/01/15 01:54 | Comments(0) | 教員の疲弊
痛ましい新任の死


疲れました。迷わくをかけてしまいすみません―。☆

福井県若狭町の中学校の社会科教諭、嶋田友生(ともお)さん=当時(27)=は中学時代から毎日欠かさず付けていた日記にこう残し、自ら命を絶った。


教員採用されてからわずか半年だった。長時間労働などにより精神的に追い込まれる教員は福井県内でも少なくない。教育現場からの「叫び」をリポートした。

 ■希望と不安

 友生さんは4年間の中学校学習支援員、講師を経て2014年4月、中学校教諭に採用された。1年生の担任を受け持つことが決まり迎えた入学式。同6日の日記には「21名の子どもたちを前にしてワクワクするとともに、不安もひしひしと感じた」と記した。

 半年後の10月6日。初めて学校を休んだ。

体調が悪そうな友生さんに母が病院に行くよう勧めたが「病院かあ。ぼちぼち行くわ」。昼すぎ、友生さんは学校に行くと告げて車で家を出た。母は毎夕、友生さんにメールをするのが日課だったが、この日は返信がこなかった。翌7日、母の実家で友生さんの車が見つかった。

車中には練炭。友生さんは一酸化炭素中毒で死亡していた。



■161時間


 友生さんは、講師時の中学校と当時の勤務校との授業スタイルや指導方法の違いに悩んでいた様子だったという。

友生さんの父・富士男さん(56)は「5月ごろから疲れた表情を見せるようになった」と振り返る。

初任者研修の一環としての授業を10月中旬に行う予定だったが、この指導案作成にも苦労しており、口内炎ができたり、食欲が落ちたりと様子は悪化していった。亡くなる前日には頭を悩ませている様子で、「あかん。なかなかできん」と母に話していたという。


 使用していたパソコンなどの記録から、4~6月の時間外業務は月128~161時間に上ると見られている。

 ■恐怖

 友生さんの精神疾患と自殺に相当の因果関係があるとして今年9月6日、公務災害と認定された。6月ごろ、何らかの精神疾患を発症していたとされる。担当した村上昌寛弁護士によると、一般的な労災のケースでは申請から認定まで1年~1年半程度かかるが、友生さんの場合は約9カ月で認定されたという。県内教員の認定は初ではないかといい、「勤務時間が非常に長いことが大きかった。

日記には指導案が出来上がらないことなどから、寝ることに恐怖を感じていたような記述があり、悩みやストレスを発散する時間もなかったとみられる」と説明する。


 富士男さんは「息子は精神的にも肉体的にも強い人間だったのに、なぜ…」と友生さんの死を今も受け入れられないでいる。「本当の原因が分からんから、息子に掛ける言葉も見つからない」。友生さんの遺骨は自宅に残されたままだ。 
 ーーー12/9福井新聞よりーーーー
                   ☆☆
                            
指導案が出来上がらない…たぶん新任研修の一環として行われる授業研究のことだと思うが、私の学校でも新任の方は指導案を作成するのに必死だ。

また、それを添削する指導教官も余分な仕事が増えるがしっかり見てあげなければならないと思って指導する。
 
私の学校では、指導案は、指導教官→学年主任→教頭へ持っていく、さらに校長へと指導案は上がる。

スッと管理職まで行けばよいが、学年主任と教頭の添削が違ったり、同じ人でもこの前と今の指導内容が違っていたりと、途中で新任が右往左往をしてしまうことがよくある。厳しい人に当たると指導案作成は長引く。厳しさは新任への愛情だと思うが、ときに指導する側の自己満足だったりしないか。

それに付き合わなければならない新任は弱い立場なので従うしかなく本当に疲れ果てる。

指導案も人によって書き方や表現が違ったり、学校によって違ったり、年度によって書き方が新しくなる部分もあり、一定しない。これも本当に疲れる。

また、教員は指導案を通常の授業では絶対使用しない!

使用するとすれば授業用のメモだ。そんな非日常的なものの作成にエネルギーをとられてしまうことがそもそも教員を疲弊させる大きな原因の一つになっている。
 
教員採用試験でも指導案作成が出る県もあるというが、指導案作成が優秀な人が教員に向いているとはあまり思えない。教員は生徒と一緒にドロドロになって頑張る気持ちがあるのかないのかが重要なことなのだ。

私は指導案作成時の表現方法や書き方の違いに必死になるよりほかのことに時間を使いたい。そんなことをしている時間があれば、生徒と関わる時間を増やしたい。なので、受け持った新任には自由に書かせてこちらは大まかに見てやっている。

2016/12/11 01:27 | Comments(0) | 教員の疲弊
教員の妻よりのコメント
ある方のコメントより

夫は公立高校の教員ですが、基本週休0日です。
土日祝日は部活(遠征、大会、出張等県外へ行く事も多いです)、
生活指導、家庭訪問、補習補講、etc・・・平日も遅く帰って来ますが
休みも滅多にありません。
過労死するのでは、交通事故をおこすのでは、と結婚してから気が休まる事が
ありません。夫はかなりの強靭な体と精神の持ち主だと思います。
慢性疲労、体調不良、多大なストレスを今のところ根性で押し切って
働いています。
持ち帰り仕事も多いです。(個人情報ものは持ち帰れませんが)
学校も誰も正確な実働時間は把握していないと思います。
人間らしい生活は出来ていないと思います。夫ではなく私が鬱状態です・・・。
ネットでマスコミで公務員叩きされ、ボロボロの真面目人間の夫を見て、
同じアパートや戸建の子供もいるサラリーマン等が土日祝日休み、
大型連休を楽しんでいるのを見るとみじめになります。
本当の事ならいいですがデマで叩かれるのは耐え難いものです。
(暴力や性犯罪などワイドショーで見る様な教師は根絶して欲しいですが。)
部活などやればやるほどお金がかかります。
給料一律、聖職者、一般の感覚では理解できない事ばかりです。
教員同士の結婚が多いわけです。独身、離婚も多いわけです。
政治家が教育改革等と発言するとまたどんな雑務が増えるのだろうと
暗澹たる気持ちになります。
度々、急激な少子高齢化に伴い共済組合より健康保険等値上げ、(本人は見てませんが)附加給付の廃止など収入が支出を厳しい財政状況による見直しのお知らせが来ます。こんな職業に団塊世代?の大量退職後、真面目で優秀な若者が入って来るのか、
教育の質が落ちないのか不安です。現在の中堅若手は悲惨に思えます。
労働基準法では月4日は休みを取らなければならなかったと思いますが休みが月0日だったりするのは納得がいきません。
教師に人権を認めない、立派な教育をしろとは矛盾しています。
自分の子供に接する時間もない、激務、薄給で子供を持てない人間に
家庭の躾まで押し付ける日本の教育現場は異常だと思います。
なにより過労死認定されにくい、過労死ラインで働く教師達の救済をするべきです。
仕事は優秀で真面目な教員に集まる傾向にあります。

2016/10/30 07:58 | Comments(0) | 教員の疲弊
教員の精神疾患について

                           毎日新聞
 14年度公立学校 背景に改善されない教員の多忙感

 2014年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5045人(全教員の0.55%)に上ることが、文部科学省の調査で分かった。20年ほど前から増加し、07年度以降5000人前後で高止まりが続く。学校関係者は「教員数を増やすことが不可欠だ」と訴えている。

 精神疾患による休職は本人や家族はもちろん、学校にも影響を与えるため、自治体はメンタルヘルスケアのプログラムを設けるなど復職支援を進めている。  

在職者に占める割合を学校別でみると、中学が0.65%(1548人)で最も高く、特別支援学校0.64%(535人)、小学校0.56%(2283人)、高校0.36%(675人)、中等教育学校0.26%(4人)の順。休職期間は6カ月未満が33%と最多で、6カ月以上1年未満と1年以上2年未満が各27%で続いた。全体の39%が14年度中に復職し、引き続き休職が44%、退職が18%だった。

 高水準が続く背景には、いっこうに改善されない教員の多忙感がある。経済協力開発機構(OECD)の13年の国際調査(TALIS)によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は計53.9時間と参加国で最長。常に学力向上を求められる上に、いじめや不登校など複雑・多様化する課題への対応も迫られる。保護者からのクレーム対応に悩む若手教員も多い。1日の休憩時間が10分程度という教員も珍しくない。

 この国際調査では「教職が社会的に高く評価されていると思うか」の質問に、「非常に良く当てはまる」「当てはまる」と答えた教員は、日本では3割弱と参加国平均より低い。「もう一度仕事を選べるとしたら教員になりたい」という回答の割合も日本は下から2番目で、教員の労働環境の厳しさを物語っている。【三木陽介】

都が訓練機関、延べ463人復職

 精神疾患の教員の復職を支援するために東京都教委は2010年、全国に先駆けて専門の訓練機関「リワークプラザ東京」を設置した。14年度までに463人が訓練プログラムを終えて学校に戻り、その取り組みが注目されている。

 訓練は休職者の希望を受け、休職前の職場で原則3カ月間行う。精神科医が訓練に参加できる状態かどうかを判断し、可能となれば臨床心理士と校長OBで組む「復職アドバイザー」が本人や校長らと相談しながらプログラムを作成する。

 プログラムは3段階で各1カ月間ずつ、計3カ月間組まれる。第1段階の最初の1カ月間は、半日ほどの事務補助作業などを週3日間行う。2カ月目は週3〜5日、半日の勤務で授業の教材準備などを行う。3カ月目は通常の勤務時間に通い、管理職の立ち会いの下で授業を担当したりする。症状が軽い場合は訓練期間を短縮する場合もある。

 訓練終了時に精神科医が復職の可否を判断し、復職後もアドバイザーが学校を訪問し、仕事ぶりを確認する。訪問は従来、復職後に1度だけだったが、学校側から「復職者にどう接したらいいか、相談に乗ってほしい」といった要望があり、現在は必ず2回以上訪問する。症状が重い場合はフォロー訪問を5回繰り返したこともあったという。

 ただし、訓練を始めても途中で体調が悪化するケースも少なくない。14年度は142人が申し込んだが、最初の精神科医との面接を通過したのは128人で、実際にプログラムを終えたのは92人だった。

 訓練機関を設置した効果について、都教委の担当者は「休職した教職員の復帰に行政が責任を持つ体制になった。何かあれば都が調整に乗り出すので、学校や支援スタッフ、教職員本人も安心して復職に取り組んでもらえるようになった」と話す。【稲田佳代】




2015/12/29 20:03 | Comments(0) | 教員の疲弊
東三国中学校 名田校長先生ご投稿ありがとうございます
名田 正廣
現場の状況をお話しする。

先生を「命令だけ」で動かしたらその時点で学校の指導体制は崩壊する。

本校は先生の数が20名あまりの中規模校である。年齢構成を見ると『55歳以上が5名 50歳以上4名』。それら9名は『全員』担任か主要な役職についている。中には介護や疾病を持つ教員もいる。

また、現在『産育休者が4名』いる。講師は非常勤入れて7名。約3割が非正規職員である講師であり、彼らの中には非正規にも関わらず担任を持つ教員もいる。新規採用者増のために出産ラッシュであり時年度も増える可能性がある

今、50才以上と非正規雇用者で7割を占める環境。他校では50代はモチベーションが下がっている教員が多い。その理由は現場感覚とはあまりにもかけ離れた命令が拍車をかける結果になっている

『子は宝』であり最も産育休は尊重すべき休暇であると思う。教職員もそのスタンスで共助をし、授業に穴が開くこともほとんどない。でも、バーンアウトの可能性は体力の衰えや介護のストレス、経験不足により大きい。

その状況でも学校の安定が維持できるのは、もちろん教員同士の協力体制が維持できているからである。

情をもって生徒や保護者、地域だけでなく職員集団も『お互いさま』が無いと瓦解し、バーンアウトが始まる。今の大阪市は教員の補充体制が極めて脆弱である。ゆえに、授業に穴が開き、苦情が殺到し、生徒は荒れる。そして、教員のストレスがピークになり、またバーンアウトの悪循環になる。

現にそんな負のスパイラルに陥っている学校もある。

市長も大阪市の教育委員会議もそんなことはわかってない。わかる気であればもっと現場を見に来るはずである。我々校長にも重要な決定事項の際の『真意』の直接説明もない。

テレビや新聞の報道でわれわれ場末の校長は施策の決定を知る。

もう、最近驚きもしない。諦めであり、自分のモチベーションを下げずに頑張るしかない。

東三国中は大阪市の長所のみを取り入れ、短所を排する教育を推進する。

でも、もう疲れたよ。
携帯アップロード · 1月14日 · 



この校長の言っていることは真実だ。私も現場でまったく同じことを思


う。
教師が疲弊しているのに生徒によい教育を提供できるはずがない。


私の学校も超混乱状態だ。どうしようもないところまで来ている。しか


し、
名田校長先生、きっと道はあると思います。私も必死で探したい。


今はへこんでしまったけれど、少しエネルギーをためてまたやります。



名田校長先生ありがとうございました。

2015/03/01 18:07 | Comments(0) | 教員の疲弊
3学期が始まる
荒れた学校の教員はエネルギーの80パーセント以上を生徒指導、生活指導に費やす。それも突出生徒への指導が多く、授業エスケープや暴力・いじめ・いやがらせ・服装指導だ。

また、不登校生徒にも丁寧に対応したい。
授業準備の時間は削られる。


上の80パーセントは感覚的だが、遠慮した数字だ。


朝、1時間目が始まってしばらくすると服装違反に身を固めた生徒たちがぽつぽつと登校する。今日も来たかと思う。服装を正して教室へ入れるのだが、言うことを聞かない。短いスカートを伸ばさせてもピアスをとらない。2時間目に入ってようやくとる。しかし、今度は教室へ入らない、そのような生徒が学年に1人や2人だったらよいのだが、10人にもなると授業をしていない教師をかき集めても対応できない。そこへ不登校の生徒が別室登校してきたとなると、どこかを捨てなければならない。

これが毎日続くと自己の体力気力の限界を感じるようになる。

職員室に落ち着いて座って仕事をするのは、あの子らが朝登校してくるまでの間だけだ。昼食も喉が通らないし生徒と一緒に食べない。昼休みはトラブルが起こりやすいのでなるべく教室にいる。自分の昼食は昼食時間以外の空いているときに食べる。それが放課後になる時もある。だが、放課後は部活動の指導だ。

中学校はブラック企業だ。

さあ、ほんのひと時の休みは終わり、3学期が始まる。

授業も入らない、九九も十分でない生徒たちを3学期からどうすればよいのか。教師だけで解決できるとは思えない。教師はなんとか一日をやり過ごしているだけで、市民の方や上の方が思ってるほど成果をあげられていないのだ。

社会の闇を抱え込んでいる生徒たち。その闇と対峙する教師。この教師たちを支え支援することが必要だ。

マスコミにたたかれ、上からは絞られる教師たち。3学期も未熟だが我々は知恵を結集して頑張る。

2015/01/06 00:24 | Comments(0) | 教員の疲弊
日本の中学校教員の勤務時間は…?
 
 6月25日に公表されたOECDのTALIS2013によれば、日本の教員(中学校)は、1週間あたりの勤務時間が、調査に参加した34カ国・地域の平均38.3時間を大幅に上回る53.9時間で、参加国中で最長だった。また自分の指導に対する自己評価や教育職への社会的な価値感、満足度なども、相対的に低かった。 


 1週間の勤務時間で、日本の53.9時間に次いで長かったのは、カナダ・アルバータ州の48.2時間で、5.7時間の開きがあった。次いでシンガポールの47.6時間など。

 参加国平均以上は、参加34カ国・地域中10カ国(回答数が少なかったので参考データとしてアメリカの44.8時間がこの中に入る)。平均よりやや長いデンマークが40.0時間。

 特徴的なのは、勤務時間の中で授業そのものに使っている時間が占める割合。参加国平均では、勤務時間全体の半分を授業に使っている。これに対して日本は、勤務時間全体の3分の1ほど。

 欧米に比べて日本では、部活動や生徒指導、事務処理など、授業以外でも多様な働きに向けられる時間がたいへん長い状況が浮き彫りにされた。


(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 


2014/11/16 13:59 | Comments(1) | 教員の疲弊
何とかならないか中学校
発達障害と診断されなくても、そうかもしれないと思う生徒はいる。ADHDと診断されなくてもそうに違いないと思う生徒はいる。

座っていられない、よく勘違いをしてカッとなり他の生徒に危害を加える。危険性を認識できないために他の生徒が被害を被る。そして、LDはたくさんいる。中学校にきて九九が半分わからない。漢字はほとんど読み書きできない。教室から飛び出る。教室にいてもしゃべるか立ち歩く。他の生徒たちは毎日びくびくしながら生活している。学校を休む生徒もいる。何らかの措置が必要だ。

教師の力だけでは限界がある。正直、頼るのは警察だけだ。

そのような生徒の指導に80パーセントのエネルギーを注ぎ、他の生徒は余力で関わる。この学校教育なんとかならないものか。いつも思う。

2014/09/07 12:14 | Comments(1) | 教員の疲弊
学校がやること、家庭がやること
中学校の教師ならほとんど思っているだろうが、学校のやるべきことと、家庭のすべきことを明確にしてほしい。

例えば、頭髪指導なんて学校の責任ではない。夏休みともなれば、ずいぶん多くの生徒が髪を茶髪にする。親が許しているか、親が乗り越えられているので指導できないかだ。それを学校が指導していく。このエネルギーだけでも相当なものがある。ピアスは親があけるときもある。それを学校が外させる。服装の指導も大変だ。勝手にしてくれと言いたいくなる。しかし、放っといては学校の評判が悪くなる。地域からどうなっているのかと問われる。 仕方なく学校が担わなければならない。

学校は指導をやっても親から文句を言われ、やらなかったら地域に学校不信が広がる。サウンドバック状態といってよい。中学校はそういう指導に費やす時間と労力が大半を占めていて学習指導の準備ができない。だが、それでは学校不信がより深まるので、なんとか頑張っている状態だ。

だれか声をあげて学校がやることと家庭がやることを分けるシステムを作ってほしい。


そういうことを言うと、お前がやれよ、という声が聞こえてきそうだ。

2013/08/25 19:53 | Comments(3) | 教員の疲弊
大阪の教員たちがんばれ
学校教員の雰囲気が、自分の幸せ第一主義に陥ると、志ある教員が浮く。そしてやる気をなくしていく。子供たちや教育界においてこれほどの損失はない。

一肌脱いで頑張っている教員を支援すべき行政が逆の方向に走っている。

力で生徒を抑えることは一瞬できてもそれは一瞬。
権力で教員を抑えてもそれも一瞬。
なんとか教員一人一人が持つ力を元気にのびのびと発揮していただけるように祈るばかりだ。

2013/08/10 09:10 | Comments(1) | 教員の疲弊
大阪の教員たちの悲鳴 その1

管理職は組織を動かすのか、人を動かすのか。 

管理職は組織を立ちあげて計画的に学校運営をすることが基本だ。

しかし、大阪の教員は組織的にものごとを進めることが弱い。緻密さや論理だててものごとをすすめることを置き去りにしてきたからだ。横暴とかわりない大胆さやどんぶり勘定が幅をきかせていた。

                         
校長をトップとした組織を作り、末端まで動かす。そのための心臓が企画委員会なるものだ。頭脳は校長、教頭、教務主任の3役が中心だ。これらがしっかりビジョンを持って心臓部の企画を動かし、次に各部を動かしていく。この当たり前のことがなされなければ、職場は混乱する。

例えば、企画委員会を通さず校長の思いつきで一つの部を勝手に動かすとかだ。しかし、トップのビジョンと計画性がなければ、目の前にものごが迫ってきてからしか動き出さないので、時間がなく、しかたなく直接人を呼びその「人」を動かす。組織ではなく人を動かすのだ。これでは組織が混乱し、全体は力を発揮できない。

これは管理職に限ったことではない。

大阪では、教育委員会がまさにこれだ。学校に委員会から下りてくるのが1カ月前という事案がある。学校には何のための年間計画があるのか、それは無視だ。

最近、急に委員会からの要請で生徒を動かさなければならないことが多くなったきた。それに対して校長はNOとは絶対言えないので引き受ける。そして実行部隊は校長の言うことを実行してくれる教師たち。つまりYESマン教師か、NOと言えない新任たちとなる。

これが当たり前になれば現場に不信感がつのる。









2013/05/12 18:14 | Comments(1) | 教員の疲弊
何かおかしいアンケートの嵐
今の季節、アンケートの嵐になってませんか。

いくつものアンケートの集計があり疲れます。

何のためにアンケートをするかというと、学校の取り組みがどのように進んでいるか、向上しているのか、不足しているところがあるのかなどを調べるためです。

でも、嫌気がさします。何かおかしい。疲れる。



2013/02/23 22:38 | Comments(0) | 教員の疲弊
大阪の学校
 最近の大阪の公立学校がらみの事件や改革には内外にインパクトが強いものがある。
桜ノ宮高校にしてもそうだし、給食導入、生徒の教員評価導入もそうだ。
大阪の友人たちはこう言う、「明らかにベテラン教員のやる気度が低くなった」、さらに「新人教師の志が目に見えて低下してきている」と。
 友人はこう解説してくれた。
 大阪は他府県から遅れている教育を取り戻そうと必死だ。大昔からやっている10段階相対評価なども絶対評価への移行が検討され、指導要録もいい加減な大阪基準からきちんとした全国基準でつけられ始めた。このように一斉に改革をやるので、それまでのやり方になじんできたベテランたちがついていけない。また、そのような改革が現場からの必要性で生じたものではなく、上からの一方的な通達なので、ただ形だけをこなしていき、むなしさが蔓延する。
最近は管理職さえ職員の前で橋下改革にたいする不安を見せる。結局、橋下ー委員会ー管理職ー教職員という一方的な通達による急激な方向転換によって橋下以下が右往左往しているのが現状だ。やることが一方的なので抑うつ感が蔓延し、職員の自主性の欠落がおこり、団結力が弱まり学校全体の問題解決能力の低下が起こっている。

 ここからは私の論。 
 ただ、大阪にも大胆な改革が必要とする因があった。本当にいい加減な教員が多かったからだ。過去形になっているが、今も多少そうかもしれない。学校内でセックスをする教員たちがいたりと、すごい。
 そして以前、大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。いわゆる闇退職金だ。 
このうち実に7割が公費(税金)だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた(大阪地裁で20億円を返還することで和解)。闇給与もあった。
 だから大胆な改革は必要だ。

 
 


 
 
 

2013/02/03 17:34 | Comments(2) | 教員の疲弊
教師の1割が過労死ライン

   愛知県教育委員会が2010年4~6月に県立学校で勤める教員約1万1千人の勤務時間を調べたところ、国が過労死の危険ラインとする月80時間超の残業をしていた教員が3カ月の平均で13%に上っていたことがわかった。同県教委が全教員を対象に勤務時間を調べ、残業時間の割合を把握したのは初めて。

 調査対象は、県立高校151校と特別支援学校27校(分校含む)の計178校に勤務する教員約1万1千人。

 その結果、残業時間が80時間超だった教員の割合は、4月15.6%、5月11.5%、6月12.0%。新年度を迎えた4月が高かった。最も超過時間の割合が高かった県立高校では、教員のほぼ半数が月80時間を超えていた。

 残業時間は09年度も調べたが、集計方法は学校に任せていた。10年度からは県教委による統一の書式で全教員に記入させたため、09年度に把握した人数より5倍近く増えた。10年夏以降の調査結果も集計を進めている。

 県教委は10年3月、各校に対して負担軽減を呼びかけるための通知を出し、定時に退校する日を設定することなどを呼びかけた。だが、現場では超過勤務が続いていた。土日に部活動を指導したり、検定や試験に向けて指導したりしているためとみられる。

 調査結果について、県教委福利課は「少ない数ではない。厳粛に受け止めている」としている。


2011/02/19 21:15 | Comments(2) | TrackBack(1) | 教員の疲弊
精神疾患で6カ月超お休み(休職)された公立学校の先生が過去最多の5458人
  09年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人に上ることが文部科学省の調査で分かった。
 17年連続の増加で、00年度(2262人)の2.4倍。病気休職者に占める割合も63.3%で15年連続の増加。
 文科省は08年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析した。
 
 全国の公立小中高や特別支援学校の教員約91万6000人を対象に調査。病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった。精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれるという。

 精神疾患者の年代別内訳は
 20代364人(6.7%) 30代1048人(19.2%) 40代1926人(35.3%) 
 50代以上2120人(38.8%)
 
 全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった。

 文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因は(1)長時間労働(2)多様化する保護者の要望への対応(3)複雑化する児童、生徒指導(4)職場の人間関係--など。

 文科省は増加する精神疾患対策として、08年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43.2%が調査をしていないことも判明した。

 文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼びかける」としている。

 ◇懲戒処分943人で前年度比116人減

 調査では教員の懲戒処分などについてもまとめた。

 何らかの処分を受けた教員は計7981人(監督責任を除く)で、08年度より3961人増。
 このうち免職、停職、減給、戒告の懲戒処分は943人で、08年度より116人減った。全体の処分者数が大幅に増えたのは、兵庫県で3624人(学力検査の集計、採点ミス)、神奈川県で130人(PTA会費の引き落としミス)の大量処分があったため。

 主な処分理由。
 飲酒運転を含む交通事故378人(08年度比44人減)▽体罰150人(同10人増)▽わいせつ行為等138人(同22人減)など。
 わいせつ行為などで処分を受けた教員(懲戒処分以外も含む)の年代別内訳。
 20代26人(17%)、30代38人(24.8%)、40代51人(33.4%)、50代以上38人(24.8%)で、全教員の構成比率に比べると20代の処分者の割合が高かったが、文部科学省は「なぜ高いのかは分析できていない」とした。≪毎日≫
                                

 精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人。これは、精神疾患を患った教師が5458人ということではない
 ほとんどの都道府県では、精神疾患で2週間の休みなら、年休か病気休暇扱いだ。もちろん5458の数字には上らない。では、5か月休んだとしよう、これも長い間精神疾患で休んでいるが休職に入らない。
 
 精神疾患で休みだしてから6か月を超えるまでは休職と呼ばない。休みだして6カ月過ぎた時点で休職となる。給与もおよそそれまではほぼ全額支給だが休職から8割となる。
 
 休職に追い込まれる教師はそうとう痛んでいる。また、私の知っている限りで、休まないまでもうつの薬を服用している教師が複数名いる。5458人には含まれない精神疾患を患っている教師は相当数存在すると考えてよい。

  教師の精神状態は極限に来ている。生徒たちは、ずたずたな精神状態の教師たちと毎日過ごしているということだ。大げさな表現とは言えないと思う。
 
 もし、この困難な状況を半分でも改善できたら、日本の生徒の学力はぐんと上がり、世界に誇れる教育成果が現れる。なぜなら、教師が元気になると、本来業務の教材研究に力が入り、また新たな良き発想が湧き学校に好転循環が生まれるからだ。
 
 高校の先生が中学校に赴任すると、かなり大きな違和感を感じるという。まず高校では、授業を受けないで徘徊する生徒は停学、喫煙・暴言暴力は2度3度行えば退学。提出物も未提出ならば容赦なしに単位は与えないところがほとんどだ。それに対して親はめったに文句を言わない。
 
 一方中学校では、退学はない。ひどくなると学校内で喫煙を見つけたくない気分になる。いくら見つけても親も家で吸わせているし、改善の見込みがないからだ。通知表を1にすると親は怒鳴りこんでくるものもいる。教師への暴言暴力はひどく日常的になる。学校は秩序を保つのが難しくなり無法地帯と化し、さらにいじめの温床となる。以前いた学校では、普通のいじめに指導がいきわたらなかった。それよりももっとすごいことが常時起きているし、夜も土曜日曜も休むことはなく学校に出て力を使い果たしていたからだ。                       

 この状況のなかで中学校教師は心の傷を癒す暇なく、世間や上からのパッシングを受け続ける。その時、精神と体のバランスが崩れる。我々は人ごとではなく、いつ5458人のなかに入ってもおかしくはない状態だ。

2010/12/25 10:51 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
しんどいのは現場 外から支持するのはたやすいね
 和歌山県和歌山市内のある公立小学校の校長室には、いつもおにぎりが置いてある。

 朝食を食べて来なかった児童のために、女性校長(59)が手ずから握ったものだ。
 
 授業中に教室を飛び出したり、同級生に暴力をふるったりといった問題行動を起こした児童は、落ち着くまで校長が校長室で面倒を見る。毎日のように数人が部屋にいる状況に、校長は「担任は手いっぱいで……」とため息をつく。
 
 2009年度、県内の公立校では、753件の暴力行為が発生。児童生徒1000人当たり6・4件と、全国平均を2・1件上回った。教師は、問題行動が起きるたびに子どもに指導を行い、家庭訪問に走る。保護者たちから苦情を受けることも少なくない。
 
 忙しさや責任の重さに、体調を崩す教師は後を絶たず、約7400人いる県内の公立学校教員のうち、ここ数年は常に100人前後が休職している。その半数は、うつ病などの精神疾患によるものだ。
 
 「もっと人に余裕があれば」。学校関係者はそう口をそろえ、独自に対策をとる市町村教委もある。和歌山市教委は03年から、小学校低学年の授業のサポーター制を導入し、10年度は約20人を配置。同様の支援員として海南市は12人、有田市は6人を置くなど、各自治体がそれぞれの予算で行っているが、県が採用する臨時講師と違って、担任を任せることはできず、補助的な役割にとどまる。
 
 市町村からは県予算による教員配置を求める声が上がるものの、県教委は財政難から独自配置には否定的。県教委総務課の西岡敬秘書班長は「金を使って教員を増やすよりも、教員のスキルを上げることが先決だ」と強調するが、現場からは「教師のスキルアップすら、財政難でおろそかにされるのでは」との声が漏れる。
 
 不信感の一因は、現状とマッチしない県教委の様々な施策だ。
 
 05年、県教委は県内7か所の教育事務所を全廃。「市町村教委への権限移譲」が建前だったが、実態は行財政改革に伴う合理化が目的だった。その後、指導主事による地方の学校への訪問が手薄になるなどし、現場からは「県教委の支援が行き届かない」と不満が噴出。今年4月、県教委は県内4か所に教育支援事務所を置き、指導主事の配置を復活させるはめになった。
 
 2年前からは、「市民性を育てる教育」をキャッチフレーズに、地域住民による実習授業の実施や、ボランティアとしての学校行事への参加を推進している。だが、ある市教委の担当者は「地域の人に、問題行動を起こす子どもへの対応まで手伝ってもらえとでも言うのか」と反発する。
 
 紀中地方のある教育長は吐き捨てるように言う。
 
 「県教委の『かけ声』はもういい。欲しいのは実利だ」(加野聡子)(2010年11月24日  読売新聞)

 全くその通りだ。はっきり言おう、指導困難な生徒をどうするかなのだ。逆にいえば、指導楽勝な生徒が60人集まったクラスより指導困難な生徒5人がいる生徒数15人のクラスの方がはるかにしんどい。ボランティアできても楽勝な生徒は扱えるが、困難な生徒はやはり担任が面倒を見なければならない。採用するなら退職教員で元気なものに講師をしてもらうのがいい。若い人でもよいが彼らは採用試験があるので全力投球できないのだ。


2010/12/25 02:14 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
生徒も教師も痛みは極限に来ている
 公立の小中学校や高校などで、1年以内に教壇を去った新人教員が平成21年度、過去最多の317人に上ったことが27日に公表された文部科学省の調査で分かった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依頼退職するケースが目立ち、文科省は「新人でもすぐに教壇に立たなければならない。プレッシャーが原因ではないか」と分析している。

 文科省が全国の都道府県教委などに対して調査した結果、新人教員のうち、1年の試用期間中に辞めるなどして、正式採用されなかったのは317人。前年度を2人上回り、過去最多を更新。6年前に比べると3倍近くになった。

 依頼退職が302人で大半を占めたが、このうち83人は精神疾患が理由。また、「教員になじめなかった」などの理由も多かった。指導力不足で不採用決定を受けた新人も29人いたほか、犯罪を理由に失職した新人も1人いた。

 一方、新人以外でも教育委員会に、資質不足で指導が不適切と認定された教員は260人に上った。在職20年以上のベテランが60%。特に50代が44%を占め、同省は「年齢が高く自分の指導方法に固執して改めないのが原因」と分析。ただ、認定数は前年度比46人減で5年連続で減った。

 学校のトップや中間管理職のような勤務に耐えられず、校長や副校長、主任教諭から希望して降格される「希望降任制度」利用者は223人。前年度を44人上回り過去最多を更新した。                         以上産経より

 退職に至るまで悩んだり病気になるのは分かる。文字通り、心身ともに疲れ果てるからだ。ベテランでも新しい学校に赴任してしばらくは、歯車をかみ合わせるのに時間がかかる。新人なら相当しんどいだろう。しかし、たまに息抜きをしようにも、出来ないのが学校だ。出来るのは長期休業中だが、新人は、新人研修や初任者研修が夏休みでも容赦なくある。しかも、校内では新任の研修やレポートや発表があり、気を抜けない。これに担任業務が入り、生徒や親との関係が悪くなるとまず、耐えられない。学校に行くだけでも二重丸と言える状態になる。

 教師の数を増やせとか、ひとクラス当たりの人数を減らせとか言うが、それだけでは解決は不可能だ。
 今学校の現状は、痛み過ぎている。生徒の心が痛み過ぎているのだ。特に小学校と中学校において、心を育む教育が必要だ。しかし、応急手当としては、特別にはみ出た生徒を手厚く教育するシステムや場所が必要だ。なぜなら、学校では、学校からはみ出た生徒もひっくるめて教育することは無理だ。出来るが、最終的にかなりリスクを負う。排除の理論と間違われるが、あえて言う、現場はそんな生半可ものではない。痛んだ生徒は癒される環境を与えられるべきだ。
 


2010/10/29 19:44 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
尖閣諸島 とうとう次に土下座と謝罪 金も取れれる 
  日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」


とする声明を発表し、謝罪と賠償を要求した。
 

  
  自分の家にあがりこまれ、追い払おうとしたら、逆切れされ、すごまれ逃がす。そして、こんどはさらに追い打ちをかけるように金品の要求を突きつけられる。
  まるで、これは中学生のいじめ集団と同じ手口だ。いじめる側がいじめられている側に、「お前が悪い謝れ」「金持ってこい」だ。
 
 これでどうして日本のいじめがなくせるのか。いや教育がなせるのか。政府はこの問題を那覇地検に責任をなすりつけているが、まったくこれも責任逃れのよい見本だ。
 日本はどうなっているのか。
 教師も日本の良さを生徒に教えられない。
 中国や北朝鮮を美化するイデオロギー集団の先生たちには、喜ばしいことではありそうだが…。
 メディアも今回の大きな国益の損をそして世界への恥を考えさそうとはしない。他の事件に目を向けさせているようにも思えて仕方がない。
 
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕、拘置されていた中国人船長が処分保留で釈放されたことを受けて、中国外務省は25日、「日本側が漁民を拘置、調べたことは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて違法で無効だ。


 日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」


とする声明を発表し、謝罪と賠償を要求した。




2010/09/25 08:30 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
尖閣問題 どう教える
尖閣諸島は我が国の領土。

日本の正義は勝つのか、中国の脅し、圧力が勝つのか?
しかし、船長は釈放された。
  あなたなら、このことを生徒にどう説明する。次の3つから選んでほしい。
  (1)力には力で対抗するんだ
  (2)力のつよいものにいじめらたら屈して尻尾をふるが徳なんだよ
  (3)いじめに屈してはならない、力ではなく正義を貫け。必ず道はある
 
 私は(3)で説明したい。しかし、現実は領土を侵されて、正義を貫こうとした日本が、力に屈してしまった形になった。
 これでは日本人は元気が出ない。日本全国で、「やっぱり、力の強いものが勝つのか、正義までも曲げてしまわねば、ならないのか」と目線を落としている状況だ。
  
 国会議員からも、批判的な声があがっている。民主党の金子洋一参院議員は、同僚議員4人(中津川博郷衆院議員、松原仁衆院議員、石関貴史衆院議員、長尾敬衆院議員)と連名で「中国人船長の処分保留と釈放に抗議する」と題した声明を発表。
「容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない」

などと政府の対応を批判している。

   ツイッターを見ても、やはり批判的な声があがっている。

「中国人船長の処分保留での釈放、極めて誤った判断です。民主党政権下でこの国の主権が危機に瀕しています」(自民・世耕弘成参院議員)
「そもそも、外交関係まで考慮しての軽い処分の判断をすることも検事の裁量権の範囲とすることは法の想定外。 検察段階では、過去の公務執行妨害罪の際の検察の処分との比較で日本人であれ中国人であれ同じ処分にしないと『法の下の平等』に反することになる」(みんな・浅尾慶一郎衆院議員)

   今回の釈放のニュースは、中国側も速報。ポータルサイトのコメント欄では、

「醜い日本人だ」
「小日本(日本に対する蔑称)になんて興味ない」
「人民万歳!」

などと勝利宣言が続いている。

 政府は責任地検に転嫁して言い訳と責任逃れに走っているだけではないか。


2010/09/24 20:25 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
このブログもすごい
ブナの森とフクロウのブログからの記事だが、これはその通りと言うべ
き部分が多い。でもなぜ、こうも教員の仕事が(特に中学校は)多くなっ
たのか。

中学校を支援する教育施設が必要だ。

主義主張はさておいて、記事を読んでほしい。

東京都が、教員不足で地方から教員のなり手を募るためのバスツアーを行った様子をNHKニュースで報じていた。その様子はあまりもばかげて見えた。なぜ教員が足りなくなるのかということには全く触れず、団塊世代が退職するから、など理由にもならないことを言っていた。問題意識のない報道というのは見苦しい。バスツアーに乗り込んでいる若者があわれにも感じられた。
医師が足りない、介護士が足りない、教員が足りない・・と何度も何度も報道されているが、足りなくなった責任を問われるのは誰か、という点がすっぽり抜けているのはわざとだろうか。

毎日新聞でしばらく前に『先生〜生徒指導は今』というシリーズで公立小中学校の教員が直面している問題を連載していた。学校の荒れ、疲弊する教員、重圧に押しつぶされる教員の姿がかなり正確に誠実に報道されてた。心折れ定年前に辞めていく教員、自殺に追い込まれた新任教員のことなど、深刻な内容だった。
2月24日の「記者の目」はこのシリーズを担当した三木陽介氏の記事だった。
「教育取材担当になって以来、学校に足を運ぶたびに生徒指導に疲弊している先生達の姿を目の当たりにして、このままでいいのかと思っていた。先生が一人で対処する容量をはるかに超えているのに、そうした実態が学校の外に伝わっていないとも強く感じた。それが今回の連載をしようと思ったきっかけだ。」と三木氏は述べている。
その「記者の目」の中で「文科省の調査では教員の一日の平均勤務時間は10時間36分。このうち休憩はわずか14分」「先生達はもっとSOSを発信するべきだ」とあったが、今の学校は、市町村の教育委員会の姿勢や地域性で、その雰囲気は少しづつ異なるが、教員の忙しさがこの10年で以前に比べ数倍にもなったことだけは大げさではなく確かな事実だ。

さて、学校の教員は誰に対してSOS発信ができるのだろう。生徒の保護者だろうか。一般の人だろうか。政治家? 教育委員会?
無念なことに教員のSOSを受け止めてくれる場はないのである。公務員で一応身分も保障され、給料もある程度もらっている、となれば、他の誰が教員の悩みに耳を貸すだろう。(給料について言えば、30代で子供が2人いると生活保護の対象になる位のものだが)

私の知っている中学校ではこの3月に50代の教員が3人も(全校たった20人の教員のうちで)早期退職をするという。「もうこれ以上は耐えられない」と言う。3人ともベテランの教員である。
こんな先生に子供をまかせるなら安心、と思うような人達である。退職後、皆この不況時に新たに職探しをしなければならないのだが、それでもこのままでは心身が持たないと、退職の道を選んだのである。

教師集団という言葉があるが、今のような忙しさの中では教員は会話する時間もなく、孤立して一日に百数十人の生徒と向き合わなければならない。ベテランの教師でも、ふっと気付いたら「ご飯と味噌汁の味がわからなくなっていた」という事が起こりうる。真面目に生徒と向き合おうとする人ほど当然無理を積み重ねるから心が折れてしまう。
新任教員に至っては、相談したくとも相談する相手がいず(それぞれが忙しく話しをする暇がないせいで)、本当に気の毒というほかはない。希望に燃えて教員試験を受け、見事合格しても絶望の淵に立たされる新任は多い。繊細な心や自責の心を持った真面目な人ほど、絶望感も大きいだろう。

これでは教員のなり手がいないのも当然のことだ。新任もベテランも辞めていくのだから。
なぜ辞める教員が多いのか、そうならないためにどうすればいいか、という問題を全く棚上げして、「東京の学校見物ツアー」などというばかげたことを得意げに企画し、それを喜んでNHKが報道している。「学校ツアー」で一体何を見るのだろう。建物?それとも児童、生徒の様子? 
(東京都では教員は職員会議で意思表示の挙手、採決をしてはいけないということもちゃんと説明しただろうか?)

学校に関してはあまりにいろいろな話題が好き放題に報道されるため、一番深刻な問題の焦点はいつもベールにつつまれている。授業は増やしても教員数は増やさず、教員を忙殺させ追いつめている。臨時教職員という身分を新たにつくり出し教員希望者を安上がりに使っている。そのくせ、予算をさいて現場に不用な、授業をやらない管理職(副校長、主幹)を置いた。免許更新制度を作り、これ以上余裕のない教職員を意味のない研修に無理矢理に参加させる。不毛で有害な学力テストで金と労力を無駄遣いした。

教員の疲弊は教育の疲弊につながる。そして十分にていねいな教育を受けられなかった子供が大人になって理不尽な行動を取ると、「モンスターペアレント」などという下品な言葉を投げつける。(「モンスターペアレントの対策」などという研修もあるそうだから、いかに文科省のレベルが低いかよくわかる。)これほどまでに教育が踏みつけにされるとは想像もできなかった。
こういう教育界に見切りをつけ逃げ出す先生達に、これ以上「がんばってほしい」とは言えないのである

2010/06/04 00:42 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
教員は公務員である。しかし、一人の人間だ。
  都内で会見した川人弁護士によると、教員は平成18年4月、新任教員として市立小に赴任し、2年生の担任(児童数36人)になったが、過重労働やストレスが原因で鬱病(うつびょう)に罹患(りかん)。10月30日に都内の自宅アパートで首つり自殺を図り、病院に搬送されたが意識不明のまま12月16日に死亡した。

 教員は担任業務に加え、深夜にも携帯電話に保護者からの連絡が入るなど対応に追われ、実質的な超過勤務時間は1カ月100時間を超えていたという。鬱病発症後、教員は一時休職するものの8月末には職場復帰し、投薬・通院のかたわら自殺を図る5日前まで業務をこなした。この際、学校側からは副担任をつけるなどの措置はなかったといい、川人弁護士は「教員の過労・ストレスを助長する学校運営があったのではないか」と指摘している。

 川人弁護士は教員が自殺の1週間前に母親へ送ったメールを公開。メールには「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり連絡帳でほんの些細なことで苦情を受けたり…つらいことだらけだけど」「泣きそうになる毎日だけど」と、教員の疲弊した心情がつづられていた。

この記事は4年ほど前だが、教員は児童・生徒と向き合う時間が少ない。なぜなら、様々な書類を作成したり、事務処理があったりするからだ。この先生も、4月に赴任してから、計画書などの書類を作成せよと命令されていた。

教員には自由度が必要だが、それがなくなり、代わりに締め付けが来ていることは確かだ。そんな中で、この学校の管理職も実は悲しい締め付け状態にあるのかもしれない。特に都はそうだろう。教育の世界にもかなり、性悪説が入り込んできた。人間への眼差しの基本線がゆがみだした。

2010/04/18 19:51 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
教育改革と成果主義

  文科省の「教職員懲戒処分等状況調査」の結果による、精神性疾患のため休職した公立学校教員は、2003年度が3,194人、 2004年度が3,559人、2005年度が4,178人、2006年度が4,6752008年度が5400人で、調査のたびに過去最高を更新している。
 
   校長や教頭などの管理職を取り巻く状況も深刻だ。先の人事行政状況調査によると、管理職の希望降任制度を設けている
59都道府県・政令指定都市教委の中で、校長や教頭から「希望降任」した者は、2003年度66人、2004年度81人、2005年度71人、2006年度84人、2007年度106人と増加傾向を見せている。また、2007年度の106人のうち70人が「教頭から教諭へ」の希望降任だった。校長と一般教員の間で板挟みになりやすい教頭の環境の厳しさがうかがわれる。

 正式採用に至らなかった新採教員の人数、採用者全体に占める割合の推移を見ると、
2003年度が111人(0.61%)、2004年度が191人(0.98%)、2005年度が209人(1.00%)、2006年度が295人(1.36%)、2007年度が301人(1.38%)で、人数、割合ともに年々増加している。2008年度は315
 
 増加の原因は、依願退職者が増えているためだが、そのなかで注目されるのが「病気」を理由に依願退職する新採教員の急増だ。「病気」を理由に依願退職した新採教員は、
2003年度が10人、2004年度が61人、2005年度が65人、2006年度が84人と増え続け、ついに2008年度は103人となり100人を突破した。
 
99年から始まった一連の教育改革はグローバリズム経済の浸透によって、我が国の企業に盛んに導入された「成果主義」に似ている。我々教師はこの「成果主義」の落とし穴にハマった。
最近は発刊された高橋圭子著「calling」の中に「成果主義を一因とする様々な問題が明らかになってきています。たとえば、社員同士の絆が切れ、かつての日本企業にあった相互信頼や人を育てる力、総合力といった良さが大きく損なわれてきたことが指摘されています。その影響もあって、様々なストレスからくるうつ病など心の病が増加し、自殺者は11年続けて3万人を超え、日本のおよそ40人に1人が精神疾患を患い、その数は年を追うごとに増え続ける傾向にあるとされています。」と成果主義の落とし穴にハマった日本の姿が記されている。
さらに「いつの間にか私たちの内に浸透してゆくのは、成果・結果こそ“主”であり、人間はあくまでそのための“従”に過ぎないという見方です。」とある。今の教師の真相に当たる言葉だ。教師は学力向上を目指し、数値目標を掲げ努力し成果を評価し合う。教育の“主”は本来生徒である。しかし、「成果主義」の下では生徒は数値目標達成のための道具と化し、“従”となっている。
ところで、我々はもともと教師になろうとした理由は何であったのか。少なくとも私は、生徒の学力を何%上げるという目標達成のために教師になろうとしたのではない。様々なことを乗り越え、いきいきと輝いて生きていく生徒をつくるために教師になった。不登校の生徒、荒れる生徒、悩んでいる生徒の傍らを歩いていたいと思うのである。
 
新任教師たちはこの大変な教育の世界によくぞ飛び込んできたと思う。志ある青年たちと見る。しかし、今の学校にはその志を継続させる力はない。数値目標を立て、学力向上を唱える教師集団に、人間を育てる目線は生まれてこないからである。
 
 

2010/02/07 04:47 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
良いことはどんどん出てくるが、実際に人手はあるのか?
ユニークな授業や地域との連携など、特色ある取り組みに力を入れている学校に対して、より手厚く運営予算を配分することを想定したモデル事業を、文部科学省が来年度から始める。限られた予算をいかに効率よく活用するかを見極めるための事業だが、本来公平であるべき公教育に競争性を取り入れることで、学校の自主性や独自性を高めていきたいという狙いもある。

 今回の事業は、教育再生会議が第3次報告で「適正な競争原理の導入により、学校の質を高める」と提言したことを受けたもの。文科省は、学校独自の取り組みに応じた予算分配の効果を2年間かけて調査する。

 これもある程度のものしか特色を出せないだろう。
一部の学校のみ特色を出せるが他のほとんどの学校には無関係なことだ。つまり、本来学校の運営やあり方に特色は出せない。

 指導要領で定められた通り授業は行わなければならないし。弾力的な運営も、きちんとお役所仕事の委員会様にお伺いし、お墨付きを頂かなければ事は進まないのである。実は委員会も前例のないことはやらない。怖いからだ。まずその体質を正すことが先ではないか。

 平成21年度予算で、調査のための費用として約350万円を計上。学校選択制や地域と連携した学校活動などに取り組んでいる市町村教委から公募し、モデル地区に選ばれた教委は2年間、学校の取り組みに応じて予算を分配する。

 一方、学校側は、児童生徒へのきめ細かな指導▽児童生徒の個性を伸ばすユニークな授業▽スポーツ活動への特化▽地域ボランティアとの共同-など独自性を打ち出すことで、より重点的に予算配分を受けられるように目指すことになる。

 
それにしてもこうして特色ある取り組みをするとなると人手がいるのだ。しかし、総合学習でもそうだが、やることは増やしても人はいないから、過重負担の教師が出てくる。そこでみんなやる気をなくし、様々な取り組みも仕方なくやる。精気が消えるのである。

 これら困難を克服してやれる校長は素晴らしいと思う。しかし、その傍らつぶれる教師も多い。


2010/01/19 20:37 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊

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