2024/05/17 (Fri) 教員調整手当10％引き上げは教員不足解消の鍵の一つとなるのだろうか？

　最近、教員調整手当の引き上げが発表され、現行の4％から最大10％になるというニュースが注目を集めています。この増額の背景には、深刻な教員不足があり、特に若手教員の離職率が高い現状が問題視されています。しかし、この手当の引き上げだけで教員不足が解決するのでしょうか？

まず、具体的なデータを見てみましょう。

2021年度の調査によると、日本の公立小中高校では2,558人の教員が不足しており、全体の5.8％の学校で教員が足りていない状況です​ 。​

特に特別支援学校では13.1％が教員不足に陥っています。小学校も大変です。

また、教員の離職理由として挙げられるのが過重労働です。長時間労働が常態化しているため、若手教員は疲弊し、教職を続ける意欲を失ってしまいます。

これは、特に小中学校で顕著です​ ​。
手当の引き上げは、こうした教員のモチベーション向上には役立つかもしれませんが、根本的な解決策とは言えません。

さらに、親の価値観の多様化も教育現場に影響を与えています。

保護者からの多様な要望や期待に応えるため、教員は高いコミュニケーション能力と柔軟な対応力が求められます。

しかし、これらのスキルを十分に発揮するためには、適切な研修とサポートが必要です。手当の増額がこうした研修の充実につながることが期待されますが、現場の実情を考えると、十分とは言えません​​。

日本政府は、教育現場の改善に向けた緊急計画を立ち上げ、外部の人材確保プロジェクトに5000万円を追加予算として割り当てました​ 。​

しかし、このような対策が実際にどれほどの効果を持つかは不透明です。

教員調整手当の10％引き上げは、それだけでは不十分だということです。

発達障害の子どもたちへの支援体制の強化や、親との連携の強化、そして教員の労働環境改善など、多角的なアプローチが求められています。

教育は未来を創る重要な基盤であり、社会全体でその重要性について考え、改革することが必要です。