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教職員3800人増要求へ=小学校英語教科化に対応―文科省
時事通信8月25日より

文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増やすよう求める方針だ。emoji

新学習指導要領で小学校英語が正式教科化されるのに対応して専任教員を大幅に増やし、学級担任が受け持つ授業の負担を減らす。

事務職員も増員し学校の運営体制を強化。長時間勤務が顕著な教員の働き方改革を推進する。

 
小学校では新たに教科化される英語を中心に、教科を専門的に教える教員を2200人増員。

中学校ではいじめや不登校対策を強化するため、生徒指導を担当する教員を500人増やす。

事務職員も400人増やし、校長や副校長が学校運営に専念しやすい環境をつくるほか、子どもの貧困対策などにも対応できるようにする。

 
 
 
また、発達障害児向けに個別指導を行う「通級指導」や、日本語が不自由な外国人の児童生徒らの指導を担当する教員など、17年度から子どもの数に応じて自動的に配置されるようになった教員について、18年度は385人の増加を見込む。

 

一方、少子化などの影響による教職員数の自然減は3000人で、全体で差し引き800人の増。

18年度予算概算要求では、義務教育費国庫負担金1兆5189億円を計上するが、教職員の平均年齢の若返りなどに伴い給与が減少するため、要求額は前年度比約60億円の減少となる。

 

文科省はこれに併せて、26年度まで9年間の教職員定数改善計画も示す方針。
働き方改革などを目的にした増員を2万2755人、通級指導や日本語指導などによる増員を3476人と見込む一方、3万2200人の自然減を想定。

9年間で差し引き5969人の減少となる見通しだ。



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小学校英語教員は非常勤などによる増員となるのだろうか。
いずれにしても英語教員の重要性が増すということだが、せめて公務も背負ってくれる常勤にしてほしいが現場の願いだろう。
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2017/08/26 07:55 | Comments(0) | 教育と政治
京都産業大 獣医学部設立断念の理由を発表
京都産業大学が獣医学部の設立を断念したとの会見があった。


「不透明な決定という感触はなかったのか」という質問に「ございません」と即答。



京都府山田知事も7月14日の定例会見の中で「愛媛県は10年間訴え続けたのに対してこちらは1年、努力が足りなかった」と伝えた。



加計学園の問題はなんだったのか。

愛媛県、京都府の当事者の方がたの認識とマスコミの認識はかけ離れている。

マスコミは首相官邸と加計学園に問題があるかのように報道していたが、憶測の域を越えず、国民に誤った認識を持たせた。

しかし、ここにきて愛媛県前知事の加戸さんや京都産業大、京都府山田知事の発言により首相の加計学園への便宜は明白になかったと断定できた。


食品会社が偽装をおこなうとそれなりの法律上のお咎めがある。

マスコミがうそのニュース、一方的な偏った情報を流すことに規制や罰則はないのか。あってもほとんど機能していないのだろう。

2017/07/16 00:00 | Comments(0) | 教育と政治
いつまでやっている加計学園! マスコミの偏向報道に気づけ!
加計学園、いわゆる岡山理科大学出身の先生は、岡山県だけでなく大阪や兵庫などにも多数いるという。

岡山理科大学出身の先生が不満を語っていた。
 
  マスコミは真実を知らせていないと




なので、7月10日の閉会中審議なるものをネットから拝見した。



前川前事務次官が語っていたことは、ほとんどがテレビなどですでに聞いたような内容だった。

しかも、質問を真正面から受けていないように感じた。

もう一人の参考人、加戸愛媛県前知事の話は、あのお歳で静かながらも迫力十分で内容が整然としていた。誰が聞いても納得のいくものだ。
 
本当に愛媛を思い日本を思うからこその言葉だと私は捉えた。


加計問題の本筋が手に取るように理解できた。納得できた。


ネットでは、ある大手のテレビや新聞が加戸前知事の話は流さず前川前事務次官の話のみを流すという不自然な報道をとったことに対する
大反発が起きていた。

確かにマスコミは国民をだましているといえる。
   
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さて、調べてみると愛媛の岡山理科大学獣医学部の校舎にワインセラーなるものが設置されるとマスコミで取り上げられたが、これも完全なデマだった。

ワインセラーといえば大きなワイン部屋かなと思いきや全く想像とはかけ離れたワイン用冷蔵庫だった。しかも、初期設計段階で不適切だと加計学園が業者に取り払ってもらっていた。

ワインセラーあたりは他の大学でも設置されている。大学の中に食堂やレストラン、飲食会場はあって当たり前だ。

最近、マスコミや野党がアベ本人追及から岡山理科大学を貶めることに変わり、なぜか必死になっている。しかも、事実から逸脱している。
 
長期間政争の具にされ、マスコミから自分たちが通う学校を貶められている学生及び生徒たちがいる。そこに通う大学生や附属中学生、付属高校生たちそして卒業生たちの心は疲弊しているだろう。

加計学園に通う生徒たちはなにか悪いことをしたというのだろうか。

心が痛む。

そろそろマスコミはこのことも考えなければならないのではないか。ましてや、国民の代表である国会議員は当然であろう。


 
 
 
 
  
    
   

2017/07/14 00:31 | Comments(0) | 教育と政治
北のミサイルより北の非人道的政策を改めさるために結集せよ
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ニュースといえば、松居一代のなんたらの話ばっかり。私は別に松居一代のことは好きだが、家族でも親戚でもない。そこまで詳細に毎日他人の家の中の状況を聞きたくもない。

 日本の皆さんはマスコミに対してよく満足しているなと思う。
もっと大切なことがいっぱいあるだろう。


嘆きはさておいて。


北朝鮮の指導部が自国民におこなっている非人道的な政策に対して世界中が一丸となって改めさせるべきだ。

ミサイルだけをやめさせるのではない。

自由諸国陣営が大切にしてきた人権や自由が国丸ごと損なわれ、北朝鮮の方がたは悲惨な状況だ。人間として扱われていない。もし神がいたら血の涙を流そう。

なぜ自由陣営諸国は人間の尊厳や自由のために立ち上がらないのか。


日本よ、我々
から


声を大にして立ち上がるべきだ。

2017/07/06 22:32 | Comments(0) | 教育と政治
大阪の教員は・・・・・?!

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大阪のとある学校でのことだ。40代の新任教員が話をした。「自分は他県にいて講師をしていたが、大阪が受かりやすいと聞いたので受けにきて通った」と。その40代新任教師の働きはというと、仕事が期日までにできない、できても内容はお粗末すぎ、生徒対応に明らかな不誠実な行動がある、など他の教師からかなりの批判が広がっている。


大阪の教育は、2012年2月28日の内外教育で、大阪大学大学院の小野田正利教授が出した文章の通りになってきた。小野田教授は「大阪から若い教師が兆散」という言葉を使っているが、悪いことに他県で通用しない教師が大阪に「流入」してきている例もある。

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     「大阪から若い教師が逃散」 小野田正利教授
 「逃散」とは、中世や近世において、領主からの厳しい年貢の取り立てや取り締まりに耐えかねて、農民たちが反抗手段として他領に逃亡することであった。現代の日本で今、大阪では確実にそれが始まろうとしていると、私は感じている。市長や知事の「圧制政治」を忌避して、公務員や教員が就職するのを躊ちゅうちょ躇するだけでなく、確実に他県・他市に逃げ始めている。
 
 阪大の教職課程の責任者をしているが、講師陣から、教員免許を取得中の学生たちの間に、明確にマイナスの影響と波紋が出ていると聞かされる。「大阪府の教員になることを躊躇したり、嫌がっている学生が多く、非常に残念です。

 条例などのことを考えると、これからの大阪の教育が最悪の状態になるような気がしてなりません」そして皮肉なのか同情なのか、神戸や京都の教育関係者からは「おかげで、ええ教員が採れるようになります」と、真顔で言われることが多くなった。

 
 この4月から大阪府下(大阪市を除く)に採用が決定している教員採用試験合格者の辞退者数を、大阪府教育委員会が2月3日に集計して発表したが、合格者2292人のうち、284人(12・4%)が辞退していることが
明らかになった。

 高校と支援学校は103人、そして小学校94人、中学校76人となっている。前年の11年度は、2309人のうち217人といったように、例年は9%台だったが、過去最高の辞退率だ。

 「他府県や私学の教員に採用」が57・4%、「大学院進学など」が25・4%、「教員以外の就職」が5・3%とされるが、急増とまでは言わないまでも、大量発生している。しかもこれは確定した数字ではない。4月1日まで、さらなる上積みが予想されるし、まだ大阪市の分は明確になっていない状態にある




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そこで、大阪は、今年から教員採用試験を大幅に変更して質の高い教員の確保に躍起になっている。だが、形を変えても、根本が変わっていないとけして好転は起こらない。

根本を変えることで好転が起こった良い例は、2005年に京都市から「オスカー認定」という表彰を受けた「近江屋ロープ」野々内氏の経営改革だ。

野々内氏は側だけを変えたのではない。誰かの責任を追及したのでもなく、業績の悪い社員の給与をカットしたのでもない。自分が変わったのだ。そして、社員の可能性は引き出され業績は飛躍的に上がった。もし興味がおありならば、「魂主義という生き方」を読んでほしい。
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教員という子どもバカを外から締め付けても決して力は発揮されない。なぜなら、子どもが好きで、子どものためだけには頑張ることができるバカだからだ。「子どものために」に火が付くと大きく力を発揮するということをよく知るべきだ。例えば、まったく金にもならない部活動を他のすべてを犠牲にしてもやっているバカがいる。残業代も出ないのに夜遅くまで仕事をしているバカ教員がいる。朝方まで家でした生徒を探すバカもいる。行政は縛るだけでは、教師は育たないことを肝に銘じるべきだ。信じることだ。教師を信じる方策、方針を出し続けることが、大阪の教員を伸ばす。
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行政の施策は、ほとんど現場の意見を取り入れない。また、行政は保護者に目が向き過ぎてはいないか、教員の意見もよく聞くことだ。内情を一番知っているのは保護者ではなく教員だ。例えば、中学校給食、あれは大阪の教員を苦しくしている、学校を苦しくしている。給食は選択制でもよかったのではないか。それを一番知っているのは教師だろう。


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大阪の教員は貧困の問題や同和問題、在日外国人問題の解決が残る中で日夜よく頑張っている。奮闘している教員に頭が下がる。ありがとう。





2016/06/04 10:45 | Comments(2) | 教育と政治
お金のお話
いつも思うことだが、お金のあるところには存分とあり、ないところには悲惨なほど必要なものがない。

以前、済む家が欲しいと嘆く母親がいた。家がないわけではないが、家の中は人間の住むところではないと言うのだ。風呂はあるが壊れている。ガスが使えない。冷蔵庫は動かない。エアコンもない。家の中はごみ屋敷状態という。

さらに、重度の障害を持つ成人した子供がいる。さらに夫は働いてはいるが臨時で給料は不定。

だから家庭訪問の時期になると、母親が学校に出向いてくる。この母親自身も体を悪くしていつも青白い顔をしている。

家を移りたいが資金がないという。生活保護には理由があって出来ない。
貧困かつ不自由な生活をせざるを得ない家庭がある。

一方で、伊東美咲(38)の新居 ...は10億という。1億でも我々からみれば豪邸と思うのだが、そんな10億の豪邸必要あるのかと思ってしまう。
お金のあるとこにはある。ないところにはない。

我々に何かできないものかと思ってしまう。










2016/02/28 19:28 | Comments(1) | 教育と政治
塾の講師のいい加減なやつ
ある大手の個別指導塾で講師をしている卒業生のH君と話をした。

それが面白い。

H君は中堅私大に在学している。中学時代は数学が苦手で社会は得意だった。高校2年生で英検2級を取得し、英語には自信があるようだ。
 
塾で指導をしているときは英語は楽に教えられるが、数学は教えられないという。

しかし、塾では任されるので、適当に教えているという。私に数学の問題を聞くのだが、三平方の定理や相似は完全に忘れている。基本的なことを忘れているので、これでどうして塾の生徒を教えられるのだろうかと思った。

分からないときは、理系の大学に通っている講師に授業中でも聞きにいくらしい。

場合によっては5教科を教えなければならないときがあるという。理科も分からないので生徒には適当に教えるしかなく、社会も覚えるしかないよと言うらしい。

苦笑いしながらH君の話を聞いていたが、だんだん教えられている生徒がかわいそうになってきた。

大学生に教えられる塾生徒は、絶対教師を選んだほうが良いと思う。

2016/02/28 02:21 | Comments(0) | 教育と政治
事実を教えることができない学校
確かに中国人は多くなった。毎朝会う中国人。

マンション1棟がほとんど中国人になった。

どうなっているのか。日本はなんなんだ。

下のユーチューブを見ると…

トロイの木馬状態というのもうなずける。


ウイグルのようになるというのもうなずける。

こういうことを教えていくのは教育ではなく、

ネットしかないというのも情けない国だな。



  
  
  
https://www.youtube.com/watch?v=m2bUJBx5-6I&feature=player_detailpage





私が中学校の時、社会科の先生が共産主義の説明をした。その時、中国や北朝鮮をすばらしい国であるかのように説明した。いまどき、そういう説明をする教師はほとんどいないだろう。しかし、事実は教えられていない。

例えば、下のようなぶろぐの説明だ。これはある意味事実だ。中国は唯物主義国家だ。

ただ、王族に関しては当てはまらないこともないが、新渡戸稲造の「武士道」を取り上げたほうが分かりやすいかと思った。


宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき
 
中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである
中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである
 共産主義というのは、まさに、伝統と文化および精神的な価値観をすべて破壊する内容である。個人の権原と個人の権利だけに着目し、その個人権限がいつの間にか絶対のものになってしまい、それ以上の内容がなくなる。そして「共産党」という存在だけを宗教的な絶対的価値観におき、その価値観の中において、他の価値観を「排他的に否定する」方式で行うのである
  この方式で行ったのが「文化大革命」である。文化大革命は、過去のあらゆる価値観を無視し、無形・無体の価値を否定し、そして、単純に唯物論で人間をロボットのように「単位」でうごかす。そもそも「無体財産」や「無形の価値」を否定しているので「人権」などという概念は存在しない。そのために、中国では共産党と社会主義(全体主義)が重要であり、個の権利などは全く存在しない。本来はすべての資産が「共有」であり、その資産を共有物として占有することによって、すべてを全体資産としてしまっているのである。そのことは、共産主義の基本であり、旧東側諸国全てで行っていることであった。
  このことは、「サービス」ということが全く存在しない、心理的な話は存在しない社会を作り出したのだ。現在でも中国語でサービスのことを「服務」と書くが、これは、本来的には、「業務」に「服する(従う)」という意味で、資本主義国家における「サービス」というものとは全く異なる。私が中国に初めて行ったころには、まだ笑顔の対応できる店員は、どこでも少なかった。マイカルの大連は、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と「笑顔」の練習からスタートしたのである。
  これらは、まさに中国国内に「道徳」が存在しないことを意味する。道徳の根源は宗教など「見えない世界」である。たとえばマナとは、あいてを不快にさせない配慮である。しかし「不快という心理」や「配慮」は「服務」であって、「義務」でなければ中国人は全く行わないという状態になってしまう。上記にあるアメリカやオーストラリア、イギリスは、キリスト教という主教が存在しその宗教によって道徳が守られているのである。一方、「無宗教」といわれる日本は、天皇陛下を戴き、皇族を中心にした道徳律が伝統と文化を大事にするという考え方の中から、出てきている。実際にこの内容を「国体」といっていたのであるが、その日本国らしさは、震災の直後の日本人の秩序と規律性で、世界から称賛されたのはまだ記憶にあるのではないか。逆に「宗教」も「王族」も存在しない中国は、それだけ「道徳」の根源となるものが少なく、そのうえで、唯物論にしてしまったために、ものに対する拝金主義が中心で、目に見えないものに対する価値観がない、要するに、道徳を守るという価値観が存在しないのである。
  現在、中国は「改革開放経済」で表面的には日本よりもはるかに資本主義化しているように見える。しかし、その人間の根本の中には、この「唯物論的な全体主義」が存在しており「無体財産を否定する」心理が存在しているのである。
  そのことが、ガンダムやミッキーマウス、iPadの偽物が横行し、また、非人道的な犯罪が行われ、そして、公共の場所を平気で汚すのである。
  そのような事例で問題になるのが外交である。その外交に関して後半見てみることにする。
中国、首相と英女王面会ごり押し
 【ロンドン共同】12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。
 同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。
 英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。
2014年6月12日(木)22時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014061201001961/1.htm
日豪、「力による現状変更」に反対表明へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が11日夜、東京都内で行われる。
 防衛装備品の共同開発を進める枠組みについて大筋で合意するほか、東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を続ける中国を念頭に、日豪が連携して「力による現状変更」に反対する考えを表明する見通しだ。
 2年ぶりとなる日豪2プラス2には、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、豪州側からビショップ外相とジョンストン国防相が出席する。4月に行われた安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談を踏まえ、安全保障分野での関係強化を確認する。
 具体的には、豪州の関心が高い日本の潜水艦技術についての協力を議論するほか、自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡大していく方針でも一致する。
読売新聞2014年06月11日 13時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50113.html
中国脅威に「明確なメッセージを」…マケイン氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【ワシントン=井上陽子】集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る議論について、米共和党のマケイン上院議員は10日、南シナ海などで挑発的な行動を繰り返す中国の脅威に対し「明確なメッセージを今すぐに送る必要がある」と述べ、今国会の会期中に閣議決定することに支持を表明した。
 ワシントン訪問中の自民党の河井克行衆院議員が同日、マケイン氏との会談後に明らかにした。河井氏は、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長とも会談、年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定を行うため、集団的自衛権行使を巡る新たな憲法解釈を早期に閣議決定することが重要との考えで一致した。
読売新聞2014年06月11日 18時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50142.html
中国軍機また異常接近 東シナ海上空 - MSN産経ニュース
 防衛省は11日、中国軍のSu27戦闘機2機が同日午前11時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。
 小野寺五典防衛相は11日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。
 中国軍機の異常接近は5月24日以来。6月11日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開かれるため、「中国側が牽制(けんせい)しているのではないか」(政府関係者)との見方も出ている。
msn産経ニュース20140611
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm
 尖閣諸島に限らず、チベット、ウイグル、内モンゴル、南シナ海、インド、ロシア国境など、さま座なところで「軍事的実行行為」によって現状変更をしようとしている。もちろん、今まで私が指摘してきたように、これらの内容はすべて国際法に完全に違反している行為である。
  しかし、その国際法に違反している行為であるのに、中国国内から、何の否定的な考え方が出ないということを不思議に思ったことはないであろうか。中国の国民は当然に優秀な人もいる。中国が優秀なのではなく、全体の一割優秀な人材がいるとすれば、1億3千万、要するに日本の人口と同じくらい優秀な人材がいることになる。当然に国際法の知識もあれば、海外との外交論にたけた人もいるであろう。
  それでも、すべて共産党の意見を追随するものばかりであるのは、単純に中華人民共和国全体の価値観の問題であり、その価値観は共産主義的唯物論であるということになる。そのことは、「共有財産を独占して何が悪い」という考え方になるし「強いものがたくさんとっても、所詮は共有財産だから問題がない」というような感覚になってしまうのである。そのことがまさに、力による現状変更となり、なおかつ「中国の脅威」ということになるのである。
  日本はその脅威にさらされた一つの国でありながら、その価値観が存在しない。これはまさに日教組教育によって「中国共産主義が素晴らしい」とわけのわからない価値観を持った人々が、教職者としてながらく存在し、現在も存在しているために、それに感化された人々が、中国の脅威そのものに対する感覚感覚、もっと言えば「戦っても国(愛する者)を守る」というような発想が完全に薄れてしまっているのである。その意味では、戦前から続いているコミンテルン的な共産主義的思想洗脳は、「平和ボケ」ということではっきりと成果が出ているのではないか。
  そして、日本の場合、最大に問題なのは、その「唯物論者」のはずの共産主義者が、なぜか「目に見えない人権」を語っていることである。もちろん、政治的な道具として使っているから、全ての人権などに配慮しているのではなく、都合の良いところだけ大騒ぎするのである。そして、マスコミのそのようになっているところが最大の問題であり、主義、イデオロギーに一貫性が存在しない。それが「一貫性がなくても許される土壌」が、なぜか日本の中に存在し、日本の中で人権を騒ぎながらチベットやウイグルの非道な行為には一つも話をしないし、福島の原発には大仰に騒ぐのに、韓国の原発事故放射能漏洩にはまったく声も挙げない。これが日本のおかしなところなのである。
  そして、外交上は、まさに、この「おかしな部分」を疲れている。河野談話などはまさにその最たるものであり、河野洋平氏本人は、自分の主義主張がないことやイデオロギーの意味が「河野氏の頭の中では理解できない」ということを自分で示していてそれも気づかないということになるのである。
  そのような人物が、日本にいること、政治家にいたこと、そのものが日本の恥なのかもしれない。
  いずれにせよ、中国の脅威は、その脅威の根源である共産主義的唯物論であること、そして、その主義ですら改革解放経済で矛盾させ、その矛盾に本人たちが気付いていない「ズレ」を生じていることが最も問題なのである。

 

 
 


2015/07/11 00:57 | Comments(0) | 教育と政治
量的緩和を酷評している日本のマスコミに日本人はまた騙されていないか

中学生の時に勉強した。「インフレ=物価の上昇」、「デフレ=物価の下落」。デフレの対策として金融緩和だ。お金の量が増えればお金の価値が下がることで物価が上がりるからだ。

IMFのラガルド専務理事はイベントで講演、、日本銀行が打ち出した金融緩和を「非常に大胆な金融政策が打ち出された」と評価したほか、「ECBと日銀が景気低迷と低物価上昇率との戦いで、非伝統的手段をとることは完全に正当であり、適切だ」と全面的な支持を表明した。世界は日本の量的緩和を支持している。なぜなら、それがデフレ対策の基本だからだ。しかし、日本は今までのデフレに慣れているため、どうしても円安に対応できない体質になっている。だから、長期的には量的緩和は当然すぎる対策なのに、短期的な視野で見てしまい酷評するのだ。今は、長い目で世を見れる経済人が少なくなってしまったからだろう。

日本が経済失速しているのは4月の消費税アップによるものだ。アベノミクス効果が終わったからではない。だから、次の消費税アップを延期するのは当然だ。

〔激論・アベノミクス〕増税で効果打ち消しでも、

この道しかない=三菱UFJリサーチ 片岡氏


2014年 11月 28日 15:44 JST
 


 ──デフレ脱却に他の道はないのか。

「この道しかない。野党がアベノミクスを否定するのは難しいと思う。経済学的に、景気を持ち上げるためにすべきことは、金融政策と財政政策とされている。金融緩和をし過ぎることは問題だが、不況下では問題ないということは教科書にも書いている。それを愚直にやろうとしている現政権を批判するのは困難だ」


2014/12/02 22:27 | Comments(0) | 教育と政治
大阪市というところ
大阪市の教育は混乱、疲弊している。

一つには給食がある。その給食も要するに業者の弁当が一律に配布されるだけだ。

これはかなり生徒に不評だ。残す生徒が続出している。毎日おかずをすべて残す生徒も複数いる。逆に足りない生徒もいる。

家庭訪問では半数以上給食の不評が出ている。全員に冷たいおかずの給食を食べさせるのは無理がある。本当に必要な施策を見抜いていないために起こる無駄。なぜ怒らないのか大阪市民は?いつも不思議に思う。

2014/05/18 04:39 | Comments(0) | 教育と政治
大阪市の塾代クーポンに今年度の中3生の保護者は不満か

橋本市長率いる大阪市の塾代クーポンの話は、失礼だが耳を疑った。

塾代クーポンの申請は試行の西成区以外でも既に始まっている。クーポンが利用できるのは12月からだ。


しかし、保護者は今すぐにでも塾に行かせたい。中3生には受験が迫っているからだ。

だが、行かせる塾を決められない。クーポンが利用できる塾の一覧がまだ発表されていないからだ。つまり、どこかの塾に行かせたとしても、その塾でクーポンが使えないとなると塾を変えないといけないからだ。

保護者が市に問い合わせると、クーポンが使える塾の一覧が配布されるのは11月中旬だといわれた。中3生には受験があるのに遅すぎる。あまりにも形だけの未熟な施策を提供しすぎだ、と大阪市内の教員は困惑する。


2013/11/17 01:41 | Comments(2) | 教育と政治
平和ボケのつけがきている
今の韓国や中国の日本パッシングはひどい状況だ。やりたい放題といってよい。
しかし、それを許してきたのは、今まで何とかなるだろうと手を打ってこなかった日本人に責任がある。平和ボケだ。

とりわけ教育界では、散々中国や韓国を良い国と言ってきた。
しかし、韓国は本当に自由主義、民主主義国家と言えるか疑問だ。我々日本人が感じ取っている民主主義とはかけ離れた感覚を持っている国と強く認識すべきだ。そして生徒にたちにも教えるべきだ。

親日罪など、日本人の発想からは考えられない。例えば日本でなら、当時の敵国アメリカ等に協力した者の子孫に及ぶまで財産を没収するということだが、人間の尊厳を無視したことになるので考えもしないことだ。それが韓国では堂々と法律として通っている。一部の日本人への入国拒否もある。
日本人も今日の韓国の日本叩きを真に受けて、おかしいなと思う人がたくさん出てきた。日本人からは相いれないものがあるからだ。

もし私が韓国に生まれればその考えに染まる。日本への恨みを持つであろう。ただ、不思議なのは、韓国はキリスト教を信じている方が30パーセント弱いる。キリストの教えは恨みからの解放であった。恨みの民族から脱出することが本当に韓国を繁栄させる第1歩になると信じる。





2013/08/19 12:22 | Comments(0) | 教育と政治
常識的に考えて入試の中止はない

橋下発言に中学校長会が反発 「入試行うべきだ」

 大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受けて、橋下徹市長が同校の体育系2学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は17日午前、「入試を行うべきだ」とする申入書を市教委に提出した。

 申入書は、桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招くと指摘。市教委は申し入れを受け、校長会や保護者との話し合いの場を設けるよう検討を始めた。入試を中止するかどうかは市教育委員が21日の会議で判断する予定。

すでに12月の時点で生徒の受験先は懇談でほとんど決定している。公立の併願校にあたる私学も決定してる。それを崩すことは生徒に動揺を与える。そのようなことを市長が決定してよいのか。あいた口がふさがらない。



2013/01/17 23:36 | Comments(0) | 教育と政治
橋下徹 という男
忙しい。それしか言葉に出ない。
2学期も忙しいが、夏休みも慌ただしく過ぎた。

維新の会が躍進を遂げているが、橋下氏は人間としてどうなのか。
志はあると見る。
だが、以下の赤部分の言葉に違和感を感じる。

     

大阪市の橋下徹市長は2012年8月3日朝の囲み取材で、サッカーの日本女子代表「なでしこジャパン」がロンドン五輪の南アフリカ戦で引き分けを選択したことで、一部に批判が出ていることを念頭に、
「僕は、勝つためであればルールの範囲内であれば、戦術・戦略、いろんなことをやっていいと思いますけどね」

と、なでしこジャパンの対応に理解を示した。五輪観戦の感想を聞かれたのに対して答えた。

市長は、

「全部リアルタイムで見られている訳じゃないんですけど、必死になって、勝負する姿というのはいい」

と五輪観戦を楽しんでいる様子。その上で、

「残念なことに、戦略というか戦術で今、批判をあびているようなところもありますけれどね。うーん、難しいですね。やっぱり当事者(の立場)に立てば、勝つことがある意味全てになってくるので…。オリンピックはどうなんでしょう、観客のためとか国民のためにやってる訳じゃなくて、選手個人が勝つためにやればいいと思いますからね

と、「勝つこと」を優先すべきだとの考えを示した。

 今回の五輪で日本人選手たちは団体競技、個人競技とも多くの「人とのつながり」を感じていた。
メダリストたちは自分が頑張ったからメダルを取った、とはいわなかった。
例えば…

女子柔道の松本選手は、家族の絆を感じていた。
監督に頭を優しくたたかれ、涙がこぼれた。かすんだ視線の先、観客席に家族全員の姿が見えた。「自分一人だけの金メダルじゃないな、と勝った瞬間思いました」と感じた。

北島康介率いる水泳メドレー選手たちは、「康介さんを手ぶらで帰らすわけにはいかない」と自分たちの力を振り絞った。

体操個人総合で金メダル、種目別床運動で銀メダルを獲得した内村航平選手は

「終わりよければすべてよし、という言葉もある。日本の皆さんに頑張っている姿を見せて感動や勇気を与えられたと思う」と日本人を想い言葉を述べた。

男子ハンマー投げで銅メダルの室伏広治選手は「この銅メダルを被災された東北の方々にささげたい」と被災者を思った。

卓球女子の福原選手も室伏選手と同様のことを言っていた。

どの選手の言葉からも絆や感謝のことばを感じられるのは私だけではなさそうだ。もし、橋下氏がこの日本人の特有のみんな力でやる、絆を感じる、お陰様を感じる心を無視し個人主義や勝ち至上主義に徹すると墜落するだろう。


 





 


2012/09/09 17:56 | Comments(0) | 教育と政治
なぜブータン国王の演説はカットされる部分が多いのか
なるほど、ブータン国王の演説の内容は日本の学校では教えないことが多い。不思議なことにそういう部分はマスコミもカットしている。
例えば…


日本は、当時外国の領地(植民地)であったアジアに、自信とその進むべき道への自覚をもたらし 以降、日本のあとに続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くの(アジアの)国々に希望を与えてきました」  

「日本は、過去においても、現代においても、世界のリーダーであり続けます」 
「このグローバル化した世界において、日本は、技術と革新の力、勤勉さと責務、強固な伝統的な価値における模範 であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。」

などなどそのほかも事細かく国民に知られたはまずいのかカットしていた。

  私が好きなところをアップしてみた。
 
 皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。



2011/11/20 16:48 | Comments(2) | TrackBack(0) | 教育と政治
子どもが見る自衛隊とは
2011.5.15

   「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちはみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」

 津波で児童の約7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校。壮絶な環境のなかで、懸命に捜索を続ける陸上自衛隊14旅団(香川県善通寺市)の隊員は同校の児童とみられる女児からこんな手紙を受け取った。動物のイラストが描かれた一枚の便せんに「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とあった。

 国民を守る最後の砦、自衛隊員の献身的な姿には、全国から称賛が集まった。

 だが、「教科書」に描かれる「自衛隊」は相変わらずさんざんだ。全国シェア60%超で中学校で最も使われている「東京書籍」の教科書から引用してみる。

 《平和や安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見があります》

 《自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声がある》

 検定合格し、来春から全国の中学校で使われる教科書の現実だ。生徒は存在への疑問符をまず学び、防衛協力なども日本として「ふさわしくない」と教わる。災害支援は全く触れず「国家の安全保障」でなく「人間の安全保障」と説く記述もある。

 《従来の『安全保障』は(略)国家の軍事力による『国家の安全保障』でした。しかし、(略)国家の安全保障だけでは人々の安全と平和を確保できない場合もみられ(略)そこで、人間一人ひとりに着目し、その生命や人権を大切にすべきだという『人間の安全保障』という考え方が出されています》

 しかし、被災者の救出に精を出したのは紛れもなく「国家の安全保障」を担う自衛隊だった。

   × × ×

 「せめて写真だけでも…」。10日に行われた福島県川内村の一時帰宅。防護服を着てわずか2時間わが家に戻った被災者たちはこぞって写真やアルバムを持ち出した。家族の絆がどれほど大切か。そう実感した被災者は多かった。

 家族もまた、学校教育では個人の生き方を制約する存在としてないがしろにされた。公民の「家族」はかつて全教科書が扱ったが、今は半分程度に。国会では家族や結婚制度を崩壊させると危惧される選択的夫婦別姓が進められ「家族を解体する動き」と批判を浴びている。

 「関東を離れるように」。3月13日、フランス大使館が在日フランス人に避難勧告を出すと、首都圏のフランス人約6千人の半数以上が帰国、避難した。米国や中国、インドも追随。東京の大使館を閉じた国は一時30カ国を超え、街から外国人が消えた。

 自国民の保護は国家の役割だ。国民は国家に従って行動する。しかし、教科書は「日本国民」としての視座を遠ざけ「地球市民」の意識が大切と説く。

 《私たちは日本国民としての意識だけでなく地球に生きる人間(地球市民)としての意識を持つことが求められています》

 国政では国民の意思決定である地方政治の選挙に外国人を加える動きがあり、批判を浴びている。国や国家へのまなざしが強まるなか、教科書のナイーブな記述に違和感は際だつばかりだ。

   × × ×

 「震災で学校の空気は明らかに『周囲が私に何をしてくれるか』という権利者の意識から『自分が周囲に何ができるか』へと変わった気がする」

 全日教連元委員長で山口県柳井市の大畠中学校社会科教諭、三好祐司はこう話す。

 「私たちが当たり前に手にできた暮らし。その多くはたくさんの人の支えで初めて手にできたものばかりだ。いかにもろく、そしてありがたいか。考えてほしい」

 震災直後に生徒にまずこう語りかけた。被災地から離れていても真剣に耳を傾ける生徒に三好は「生徒はすでにたくさんのことを感じ、考え、人のためになりたいと感じた」という。

 都内のある教育長は都教委が宮城県の学校に教員派遣を即座に決めたことに驚いた。「教員はとかく権利意識が強い世界。組合はもちろん、校長も自分の学校運営へマイナスを恐れ消極的になりがちなのに、こんなに即座に決まるとは…」

 不平や権利は語っても、自分にできることには腰が重い。頑迷で横並び意識が強い教育界の病にも震災は小さな風穴を開けつつあるようだ。

 三好は原子力発電所の事故対応に奔走した自衛隊などの献身的な姿を正面から取り上げるつもりだ。「震災は悲しい出来事だった。しかし、日本人としての健全な国家観や愛国心を培い、家族の絆の大切さを実感する機会もまた多かった。私たちは震災を通じて考える課題を与えられた気がする」  


2011/05/21 00:58 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」



これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン(これが日本なんだ)」の一言で済ませることが少なくない。

まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料(私立高校生は年額約12万円を助成)になった。

義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この国では何の議論も起こらない。

八ツ場ダム建設中止の理由ならわかる。要らないからである(しかし、これとても初めの勢いはどこへやら、高架橋は建設するという意味不明のことになっている)。しかし、高校無償化のメリットについては議論も何もない。行かなきゃ損だから、無償化によって進学率は上がる。ところが学力低下に歯止めがかからない状況で無償化すればどうなるか。高校教育やその先にある大学教育をどうするかという視点が欠落しているのだ。

全入時代に突入して、大学は学生を確保するために推薦枠をどんどん増やして、今や入学者の50%は推薦入学という状況だ。結果、どうなったか。日本の高校生は全然勉強しなくなった。私が調べたところ、高校生の家庭での学習時間は1日平均1時間を切っている。韓国の高校生の平均は9時間。これがそのまま今の日韓の人材格差に表れている。

私が大学を受験した時代は「四当五落」と言った。睡眠を4時間しか取らずに勉強すれば合格、5時間寝たら不合格。4時間睡眠ということは1日で起きている時間は20時間。そこから学校で過ごす時間や通学、食事などの時間を差し引けば、家での学習時間は実質、9時間程度になる。昔は日本も当たり前のように9時間勉強していたのだ。

日本が強かったときには、やはり強くなる理由があった。大量生産にふさわしい、工業化社会にふさわしい、加工貿易にふさわしい勤勉で均質な人間を育てるカリキュラムがあり、勉強もしたのである。

それを今の日本人は忘れてしまった。勉強の内容は時代で変わっていくにしても、半分が推薦で合格するような緊張感のない受験状況ではガムシャラになって勉強するわけがない。だから今や大学の教育に堪えない人材が圧倒的に増えて、工学部では高校数学と物理の基礎をやり直さなければ大学の授業が始められない有様だ。

 

インド、中国、韓国より明らかに劣る日本人

 

今年3月、米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長が来日して、ハーバード大への日本人留学生の減少に懸念を表明した。今年の1年生のうち韓国人は200人、中国人は300人いるのに、日本人はわずか一人だという。かつてアジア代表のように留学生を送り込んできた日本は一体どうしてしまったのか、と学長自ら奮起を促したわけだが、今時、ハーバードに受かる日本の高校生は皆無に等しいのが現実だ。

私が1960年代後半、MIT(マサチューセッツ工科大学)に通っていた頃、日本人留学生は70人いた。韓国人は一人。中国人に至ってはゼロである(中国系アメリカ人はかなりの数いた)。それが今や完全に逆転してしまった。同じアメリカでも三流大学に行けば、日本人はゴロゴロしている。

マッキンゼーにいた頃、私はハーバードやMITによくリクルーティングに行っていたし、スタンフォードやUCLAでも教えていたから、アメリカの一流大学やビジネススクールにどういう人材が来るかよく知っている。ラテンアメリカからやってくるエリートは皆優秀だし、ヨーロッパなら北欧、イギリス、ドイツ、最近は東欧からも凄まじい秀才がやってくる。アジアではまずインド。それから中国、韓国。そういう人材を国際的な鍋釜に入れてごった煮したら、日本人など微塵も残らない。

グローバル企業のアジア太平洋地区における課長、部長、本部長クラスの経営人材を見ると、日本はアジアでも最弱だ。アジアで順位を付ければインドがダントツ。欧米人と対等に渡り合える人材が大勢いる。次がオーストラリア、台湾と韓国。台湾や香港は自国がどうなってもしたたかに生き残る国際人が昔から多い。また国を挙げて人材育成に力を注ぐ韓国では、TOEICのスコアが800点以上でなければ一流大学に入れないし、サムスンに至っては920点以上でなければ課長にすらなれない。

一方、日本を代表するグローバル企業・ソニーのカットオフ基準が650点なのだから勝負にならない。今やインドネシアあたりのマネジャーのほうが、日本人マネジャーよりはるかに優秀で手強いのだ。

2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。

就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか!

しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。

新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国内外合わせて前年比1割増の1390人。しかし国内採用は210人減の290人。一方の海外採用は47%増の1100人と過去最多で、新卒採用に占める海外採用の比率は約8割まで上昇するという。

つまり日本人の採用を大幅に減らして、海外採用がマジョリティになっているというのだ。ブルーカラーではなく、ホワイトカラーの話である。

国内採用を抑制して、海外採用を増やしている日本企業はパナソニックだけではない。いわゆるグローバル企業と呼ばれるところは皆、同じようなことをやっている。当然だろう。今の日本の大学から出てきた人材を率先して採用していたら、会社は間違いなく滅びるからだ。

今回パナソニックは初めて公表したが、国内採用を抑制していることをどこの企業も隠している。雇用喪失につながって世論の反感を買う恐れがあるからだ。表向きは政府や経団連に「経済情勢が厳しい折ながら、雇用を増やす努力をします」と忠誠を誓いながら、裏では大幅な海外採用で戦力を整えているのだ。

これは全世界共通の商売人の智恵というもので、たとえばGEはインドだけで5万人を採用しようとしている。だが、そのことはアメリカ国内ではじっと黙っている。GEのようなグローバル企業は、単に人件費の安い地域に生産拠点を移すだけではなく、設計、ファイナンス、経理、人事など支援業務や間接業務も海外の最適地に移している。「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務の外部委託)」と呼ばれるが、国内の雇用喪失につながるということで大統領選挙のたびに問題になってきた。

グローバル企業である以上、全世界から人材を集めて最適なフォーメーションを組むのは当然のことだ。日本企業も10年ほど前からグローバル人事の必要性に気付いて、5年ほど前から焦り始めた。韓国のように世界中どこに出しても通用するような人材を国や教育機関がつくってくれない以上、自分たちで手当てするしか生き残る道はない、と。

以前の日本企業は海外で新卒を取らなかったし、「現地採用」などと見下した言葉で海外の人材を集めていた。しかし今は違う。本社の人事部が幹部社員として正規社員の採用を世界中でするようになっているのだ。

ところが世の中の大半は、景気が戻れば雇用も戻ると信じているのだからおめでたい。要は、玉石混交どころか石しか出てこない日本の大学から誰が採るか、という話なのだ。外資系企業が日本人の採用を控えるのも同じ理由。

「日本人はいくら金をかけて教育しても、なかなかマネジャーレベルの能力に達しない」と皆口を揃える。

昔の日本がやっていたことを今、懸命にやっている国に追い越され、すでに日本企業でさえ日本の人材に見切りをつけている昨今、高校無償化などという甘ったれた政策を採れば、日本人の劣化に拍車をかけることだけは確実である。



2011/01/29 02:38 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
どうなる民主党 

「馬淵国交相は問責に値する。菅首相の任命責任も免れない」

 自民党の山本一太参院政審会長は10日、党本部で記者団にこう語り、野党が過半数を占める参院に問責決議案を提出することも念頭に、馬淵氏の責任を追及していく考えを示した。問責決議案は可決されても法的効果はないが、政治的影響力は大きい。公明党の山口代表も国会内で記者団に「所管するしかるべき人たちの責任が問われる」と述べた。
 別の公明党幹部も「守秘義務違反が明らかになれば、馬淵さんだけでなく、菅首相の責任論は避けられない」と強調した。
 同日の衆院予算委員会では、映像の公開に応じない政府に批判が集中した。自民党の小泉進次郎氏は「公開すれば中国の日本批判を退けることができた。流出事件も起きなかった」とたたみかけ、首相は「情報流出は大変遺憾だ。申し訳ない」と謝罪に追い込まれた。
 与野党は、円高・デフレ対策を柱とした補正予算案について、今月15日に衆院で採決することで合意している。ただ、野党には「事情が変わってきた」(公明党筋)として、国会でさらなる審議を求める強気な声もあがりはじめた。
 野党には、流出事件の原因は「本当に責任を取るべき政治が責任を免れている」(自民党の谷垣総裁)として、「職員の処罰で幕引きを図ろうとする政府を許してはならない」との強硬意見も多い。
 自民党の石破政調会長は10日、都内を遊説した際、「(映像を)出さないからこんなことになった。それに目をそらして犯人捜しばかりしてどうする」と政府の対応を批判した。

 ◆防戦一方の与党

 民主党幹部は一様に口が重い。同党の鉢呂吉雄国会対策委員長は国会内で記者団に、「捜査当局の手に委ねられているので、政府として対応できる点は限られている」と述べ、捜査を見守る考えを示した。
 政府・民主党は、馬淵国交相に責任論が及ぶのは何としても食い止めたい考えだ。馬淵氏の進退が問われる事態になれば、求心力が低下している菅政権に、さらなるダメージになるからだ。党内では、「最悪の場合、鈴木久泰海上保安庁長官のクビを差し出すのはやむを得ない」(参院議員)との声すら出ている。
 民主党は野党時代、政府や自民党に機密情報の公開を激しく迫ったことがある。2007年には、インド洋で海上自衛隊が米補給艦に給油した燃料が目的外のイラク作戦に転用されたとして、米軍の作戦行動を含めた機密情報の公開を求め、当時の福田政権を揺さぶった。
 このため、菅政権がビデオ公開のあり方を巡って野党の攻勢を受けているのは「自業自得」(自民党幹部)との見方もある。

2010年11月10日22時40分  読売新聞)

外交もいいんだが、免許更新制の中止はどうなった??いつ中止するめどが立つのか。教育現場は右往左往しているぞ。 ビジョンを示してくれ。

2010/11/11 01:15 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
尖閣ビデオ流出 クーデターか?
       
         尖閣流出ビデオは 仙石氏への明らかな不満からと見られる。
 
   なぜならビデオ投稿 者はsenngoku38と名を打ち、明らかに仙石氏への不満をこの投稿によって示したからだ。自身のすべてをかけて投稿したクーデターと思える。
                                           あるブログから
  「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない。徹底して犯人を探し、共犯者(の有無)、背景も調べるべきだ」民主党幹部は5日、映像流出についてこう語った。
 
 こうした中、流出の背景に、菅政権に対する官僚組織の不満・いら立ちを指摘する声がある。菅首相は政権交代後、「(官僚は)知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と公言していたが、首相に就任すると「官僚の皆さんの力を生かしたい」と突然豹変。 ところが、9月初めの中国漁船衝突事件以降、完全に距離ができた。

 当初、菅政権は、中国人船長を起訴する方針だったが、準ゼネコン「フジタ」の社員が中国国内で拘束され、「レアアース」の輸出禁止を突き付けられると、腰砕けに。 なぜか那覇地検石垣支部が「日中関係を考慮した」として、中国人船長を処分保留で釈放。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は「了とする」と認めた。 船長は「中国の英雄」となってVサインをして帰国したのだ。

 多数の中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「映像流出の背景にあるのは『義憤』だろう」といい、こう続けた。 「事件に関与したすべての公務員は、国家国益のために然るべき仕事をした。命を賭けて任務に当たった海上保安官もいる。ところが、民主党政権が船長を釈放したことで、信頼関係が一気に崩壊したのではないか」 流出した映像を見る限り、中国漁船の蛮行は明白。国民世論も映像を公開しなかった菅政権に、どちらかといえば批判的だ。徹底的な調査で“流出犯”は明らかになるだろうが、今後の対応次第で、菅政権は国民も官僚も敵に回しかねない。 (抜粋)

 すでに管政権は信頼を失っている。国民からも、世界中の国からもだ。
 中国船の船長は日本からぶつかってきたと豪語し、釈放され中国では英雄となった。しかし、ビデオを見る限り明らかに、中国船がぶつかってきている事実は明らかだ。さらにこのビデオを見ても中国人は、逆切れしているという。
 残念だが、これが今の中国だ。力と嘘で押し切るやり方だ。思いやり優しさからは程遠い。中国の国民性をなめてはいけない。徹底した反日教育で日本に潜在的に憎悪を抱き、自己のためなら平気で嘘をつく国民性だ。人権を売り物にしている教育者に中国寄りの者がいるが、人権を食いつぶしているのは中国である。だから、ノーベル賞受賞者も監獄の中にいるではないか。そんな国とどう立ち向かうのか、心を透明にし、策をしっかり練れる政治家に立ちあがってもらいたい。このままでは日本地図から、尖閣や北方領土は消え、沖縄、津島も消されていく。 

 昔、仏教を日本に伝えた中国。その精神はどこへ行った。宗教を弾圧してきた今の中国に必要なものは、政府要人が人心を取り戻すことだ。もちろん日本も然りだ。人心を中心とした教育と政策、商魂を取り戻し、世を元気にしたい。
 
 

2010/11/07 10:13 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
無謀な朝鮮学校への税金投入
  朝鮮学校支給対象とするには、大きく3つの問題がある。

(1)反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出
(2)
在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連と一体化した不透明な学校運営が日本の
  教育法令や過去の政府の立場に照らし問題
(3)拉致問題解決を阻害する恐れがある-という点だ。

 文部科学省朝鮮学校日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払拭(ふっしょく)できるものではない。
 政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は
地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。

 昭和43年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。
 これを機に地方自治体では
朝鮮学校日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。

 朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。
 他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている
朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。(安藤慶太)    産経より

その通りだ。しかし、これを学校の職員室で言うと、周りから浮く。残念なことだ。だからここで言うのである。民主党の支持母体でもある日本教職員組合はそもそも社会主義を賛美する団体だ。科学的社会主義を追求するのだ。なにより元委員長の槙枝氏は、世界の中で尊敬する人物が金日成なのだからしかたがない。しかし、日本人の心はこれでは育たないどころか、蝕まれていっている。私は朝鮮学校への公的資金投入に賛成しかねる。

 



2010/11/06 09:36 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
外国人移民政策は日本には合わない
卒業生が専門学校を出て、看護師になった。様子を聞いていた。

話題は、患者さんの事や医者のことである。だが、気になったことがある。中国人の看護師候補生が4人いるとのこと、日本の看護師国家試験を受けるために勉強しながら、病院で看護補助をしているらしい。

それはそれで素晴らしい。

しかし最近、中国人を街でよく見かける。彼らはマグドナルドのバイト、スパーのレジにたくさん進出している。中国人が悪いというのではないが、これほど多くなれば、日本人の良さがかき消されていく。

それは、中国人の思想と日本人の思想が大きく違うからだ。和を尊ぶ日本と策略を好む中国人とは受け入れがたいものがある。

日本の良さ、日本の心をよく知った上で日本に来るのと、小さい時から反日思想づけにされ、日本に金儲けのため来るのとでは日本の国益に大きな不利益が生じる。

日本人は優しいから、受け入れよとする。また、人権団体がそれを推進する。しかし、十分にこの世の現実を見たうえで判断すべきだ。優しさとともに、自立精神を持ち合わせなければならない。

すでに小学校、中学校では外国人を受け入れる教育を展開しているが、これも大変だ。担任一人ではできない。教師に相当負担がかかっている

今からでもおそくはない、外国人を受け入れるにさらに厳しい基準を設けるべきだ

政治家やマスコミに頼っていては、いつの間にか善良な市民が住みにくい国になっていく。だから、我々が目を凝らして世間をしかっり見て、正しい判断をしていくことが必要になる。
                               
                               


あるブログを見てみると移民政策は大変な事態を引き起こす前例があることが分かった。
次のようなことである。


 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。
               
                                 
 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。


そのほかオランダの移民政策で検索してみてくださいね。

2010/08/31 22:40 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治
子ども手当て
う~ん、考えさせられるな。

      日本人には厳しく、外国人にはなぜ広い。

 日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。

            不公平感がありすぎる

 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが自民党の調査で分かった。2010年度分は計約 10億円 が配られる計算になる。

 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。


そんなとこに血税をばらまくなら、日本の生徒たちに奨学金を出して

あげて!!

2010/08/30 22:30 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教育と政治

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