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発達検査の検査返しをみたが

近年、「発達障害」が学校でも主要な課題にあげられるようになってきた。

「発達障害」の診断は医師により下される。

「発達障害」の診断はできないが、ウイスク検査やK式検査により、その子の得意・不得意がわかる。「発達障害」は検査の結果に特徴が出るのだ。

そして、どのように対応していけばよいのかという「検査返し」がある。

私はA44枚の検査結果を見たが、こちらの主訴の解決には遠かった。というより、「発達障害」の一般的な解決策が載っていただけだ。

その子の全体像を検査だけの1、2時間だけでわかるわけがない。検査はやはり、その子の一部分がわかるというだけである。

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2018/10/10 04:21 | Comments(0) | 授業
再任用教諭の怒りとあきらめ。

現在60で退職しても3年も4年もしないと年金がもらえない人たち。

もらえたとしても65まで全額ではない。だから、働く人が多い。

ほとんどの人が再任用の安い給与で働くことになる。年金がもらえることになっても、働けば働くほど年金が減るというシステムにやるせなさを感じ、やる気をなくしていく。

同一労働同一賃金とか世間は騒いでいるが、再任用の世界ではむなしい。



たぶん、若い教師たちは、そんな退職後のことや再任用教諭には興味もないだろう。

それどころか、退職間近の教員さえ、再任用になっての安い給与のことに対しての危機感はないようだ。

私の隣の再任用教諭が、フルで働いているのに手取り19万ということに対して失望の意を私に示した。

給与をもらうまでは、実感がないという。7月のボーナスの低さに追い打ちをかけられ、さらに失望を増していた。


もう一人の再任用教諭は、担任をしているが、年収の低さに怒りを隠せず「新任教諭よりも低いかもしれないて、どういうことや」とつぶやいた。

給与のために働いているのではないが、退職してからの老後は今の年金システムではとても不安だ。だから退職してからの給与に目が行く。

生きていくのに最低ライン、医療費がいらない生活保護の方が安心して生活できるかもしれない。


2018/09/10 19:03 | Comments(0) | 退職教員の涙
不登校対応は「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と文科省
          石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者


     国が50年以上も続けてきた不登校の子どもへの対応を変えようとしています。

 そもそも学校へ行ってない子どもは、いろんな理由や事情があって学校へ行っていません。いじめや体罰、または本人にも理由がわからないけれども教室にいると苦しい、朝は立てないほどの目まいがする、という人もいます。

 しかしこれまで国は、本人が抱えている理由や事情とは関係なく「学校へ戻すことだけがゴール」という不登校対応を先生たちに求めてきました。そのため先生たちはまず学校へ戻そうとし、親もいっしょになって子どもを学校へ戻すように促しました。

 その対応は、学校へ行けない子どもにとって傷つくものでした。いまの自分が存在ごと否定され、「学校へ戻れない自分はダメだ」「このままでは大人になれない」と将来を悲観することにつながっていきました。自ら死を選ぶ人もいました。

 国や先生たちも、いやがらせで学校へ戻そうとしていたわけではありません。学校へ戻そうとしたのは、日本の教育が学校だけに依存した制度になっているからです。その制度に合わせて、企業など社会全体も学校の成績や学歴で人を見るようになってしまいました。

 国としても、いますぐ教育制度や社会全体を変えることはできません。そこで、ひとまず「理由はともかく学校へ戻れ」という不登校対応を変えることにしました。「学校へ戻すことだけがゴールではない」というのが新しい不登校対応の方針です。多くの学校や家庭で行なわれてきた「ムリをしてでも学校へ戻す」ことはNG対応になったのです。

 国はいま、こうした新しい方針の徹底へと乗り出しています。半世紀以上続く不登校史をふり返れば、いまようやく「歴史の転換点」に差し掛かろうとしています。なぜ国は不登校の対応を変えようとしているのか、どんな「歴史的な見直し」が行われようとしているのか、そして、どのように変わっていくのかを解説します。

なぜ国は不登校対応を変えようとするのか

 国が対応を変えていくきっかけになったのは、日本で初めてできた不登校に関する法律です(「教育機会確保法」2016年12月成立)。

 法律では「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と定めています。

 これまでは「個々の状況には関係なく」学校へ戻すことを目標にしてきました。しかし法律では「まず個々の状況を考える」ことが出発点です。これまでとは180度ちがうと言っていいでしょう。

 国は新しい方針を知ってもらおうと、これまでに3度、公式に通達もしています。すべての先生たちが参照する「新・学習指導要領」にも、その方針は明記されました。

 しかし、国が方針を変えてから1年以上経ったいまでも学校現場の対応は変わっていません。

不登校対応の歴史的な見直しに乗り出した理由

 先生たちに取材をすると、国が方針を変えたことについて「知らない」という返事が多く返ってきます。

 先生たちからは「国からの指示が膨大すぎて重要な指摘も見落としてしまう」「校長らが新しい方針を信じられず、現場に指示ができないのでは」という声も聞かれました。

 新しい方針について知っていても「状況を変えられない」という現場もありました。不登校の子どもたちが集まる「教育支援センター(旧・適応指導教室)」のガイドラインでは「学校復帰」を目的にすることが設置の条件となっています。

 国が「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と求めてきても、そもそも不登校の子を学校へ戻すためにつくったのが教育支援センターなのです。ここに矛盾が生じています。

 横浜市では今年4月から矛盾を解消すべく設置の要綱を独自に変えました。

   しかし多くの教育支援センターでは、矛盾が解消されず、これまでどおり「ゴールは学校へ戻すこと」という対応が続けられています。

 

不登校の子らが集まる「フリースクール」の全国ネットワーク団体は、7月11日、国会議員や国に対して新方針が知られていないことや現場が混乱していることなどを訴えました。

 国は問題点を認め「学校復帰」の文言を含む過去の通知をすべて見直すことを決めました。不登校対応の絶対的な目標だった「学校復帰」という文言自体を見直すということは、不登校対応の歴史的な見直しになると言えます。

 ただし、現段階では、過去の通知を誰が検証し「学校復帰」に変わってどんな言葉で国の姿勢を示すのかは不明です。その結果に注意する必要はありますが、国の言葉どおりであれば「学校へ戻すことがゴールではない」と、すべての学校へ伝えられることになります。

不登校を取り巻く状況は、どう変わるのか

 「学校に戻すことだけがゴールじゃない」という方針が広がれば、不登校の子どもと家庭にかかる圧力はいまよりも軽減されます。

 家庭に圧力をかけないことは、子どもの居場所と安心を確保するうえでもっとも重要なことです。

 また、フリースクールに通う子どもたちも増えてくるでしょう。

フリースクール「ネモ」のようす(ネモ撮影)
フリースクール「ネモ」のようす(ネモ撮影)

 一般的にはあまり知られていませんが、フリースクールに通う子たちは不登校のなかでも3%とわずかです。

 フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。

 多くのフリースクールは、子どもを学校へ戻すことを目的とはせず、本人がフリースクールで安心してすごせることを目的にしています。

 そのため「学校へ戻そうとしない場所だから」という理由でフリースクールを紹介しない学校の先生がほとんどでした。

 しかし、子どもにあった情報提供をすることも法律で求められています。フリースクールに通う子どもたちは増えてくるでしょう。

◎対応が変わっても問題はないのか

 「学校へ戻すことがゴールではない」という対応に変わっても、不登校の子を取り巻く状況は多くの課題や問題が残ります。

 一番の問題は日本の教育が学校だけに依存した制度になっていることです。学校だけに依存した制度であるかぎり不登校は「イレギュラーな問題」として残り続けます。そのうえでも新しい不登校対応が浸透していくのかが課題です。

 もうひとつ「不登校の子は学校以外のどこへ行けばいいのか」という問題も残ります。残念ながら不登校の子が通える場は整備されていません。

 全国に小中学校は約3万校ありますが、これに対して教育支援センターは約1300施設。全自治体の6割しか設置していません。フリースクールはさらに数が少なく約500カ所だと言われています。学校へ行かないすべての子が通える状況にはないのです。

 多くの不登校の子どもは家庭を中心にすごしていますが、家庭の負担は大きいものです。

 母と子のふたり暮らしで、子どもが小学校1年生で不登校になった家庭を取材したことがあります。お母さんは「子どもを学校に預けられなかったら仕事ができない。かと言って自分の親も頼れない。『わが家では不登校なんて物理的にムリです』と子どもに頼んだ」と当時をふり返ってくれました。

 結局、このお母さんは、なんとか急場をしのぎ、フリースクールと出会っています。このようにインフラは未整備な状態です。

 このほかにも、問題は多々あります。インフラが整うまでは、学校やフリースクールなどともつながれず宙ぶらりんな状態にさせられてしまう子どももいるでしょう。不登校への注目が集まることで、新しい方針を理解せずに学校の先生が対応を急いでしまうことや不登校に対して理解の浅い「支援団体」が広がることも懸念されています。

 問題は多々ありますが「学校に戻すことだけがゴール」という不登校対応は即座にやめるべきだと私は考えています。

 不登校はシンプルな問題です。学校へ戻りたくない子に対して、国ぐるみで子どもの気持ちを無視して学校へ戻そうとしていた、ここに問題があります。学校だけが子どもの選択肢だった状況に無理があるのです。

 まず考えるべきは50年以上にわたり不登校の子どもを苦しめてきた不登校対応です。そのためにも国がどんな姿勢を示していくのか、不登校の子への圧力が本当になくなっていくのか、そのことを今後も追っていき、みなさんと考えていきたいと思っています。




 私の考えとよく似ている。文科省もようやく重い腰を上げてきたか、文科省を動かそうと頑張っておられる方々に心から敬意を表したい。
 

 しかし、『フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。 』というところは違和感がある。

 フリースクールの宣伝に終っているではないか。

 不登校の解決に全く結びついていない。


 フリースクールに通う子どもが少ないのは、フリースクールのお金が高いからだ。

 お金が高い。  だから敬遠される。 単純明快だ。

 

 現職教員として、不登校の親たちに接していて、真にそう思う。
 
 不登校になり、学校以外に行き場所を求めるのは、ほとんどの親がたどる道なのだ。

 しかし、フリースクールは公立学校と違い私学。そこにフリースクールに行かない大きな原因
 がある。

 だからこそ、公立が充実した通信制の小学校や中学校を作れるように文科省が法を変えてほしい。
 ぜひすべきだ。

 

 



 


 





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2018/08/30 18:57 | Comments(0) | 学校変革
労働組合より、国が率先して私学も指導すべき。

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。「働き方改革」から抜け落ちた私立学校教員

 文科省や地方自治体、与党が様々な案を検討するなど、公立学校の教員の「働き方改革」がますます話題となっている。その一方で、労働基準法が適用される私学教員の労働問題は、一向に俎上に載せられる様子はない。筆者は、これまで私立学校の労働基準法違反の典型例や、労働基準監督署の是正勧告すら無視する関西大学付属の小学校・中学校・高校の問題について紹介してきた。

私立学校の教員の残業代未払いは労働基準法違反!

関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇

 NPO法人POSSEでは今年3月末に私立学校の教員を対象とした労働相談ホットラインを開催しており、多数の相談が寄せられた。

 そこで本記事では、このホットラインに寄せられたいくつかの事例に基づきながら、依然として注目度の低い私立学校教員の長時間労働の実態と、教員たちの「意識」について紹介していきたい。

私立学校教員の過労死の情報も数件寄せられた

 3月に実施したホットラインに寄せられた労働相談からは、私立学校で働く教員の過酷な労働環境の実態が改めて浮き彫りになった。特に長時間労働については、過労死ラインである月80時間程度の残業の訴えが、ほとんどの労働相談に共通しており、月150時間に及ぶケースもあった。

 そればかりか、実際に自分の学校で、過去に過労と見られる理由で亡くなった教員がいるという情報も数件寄せられた。しかも、いずれの学校でも、過労死を機に長時間労働の是正が検討された様子は一切ないという。

 教員の過労死について、公立学校における実態に関しては、知られるようになってきている。今年4月にも、毎日新聞の調査により、2016年度までの10年間で63人の公立教員が労災認定されていたことが報道されたばかりだ(労災認定のハードルは高いため、これすら実態の氷山の一角にすぎない)。

 対照的に、私学教員の過労死については、社会的にほとんど知られていない。過労死事件の支援団体や弁護士に確認しても、労災申請や裁判になったケースはほとんど見られないという。

 しかし、私立学校でも過労死は珍しくないことが、ホットラインからうかがい知ることができる。訴えが確認できるにもかかわらず、「事件」になっていないということは、亡くなった教員の家族・関係者が声をあげることができず、「事件化」していないだけなのである。

 「事件化」しないということは、本来受けられるさまざまな補償が一切行われておらず、厚労省の過労死の統計にも反映されず、そして何よりも、問題を引き起こした学校の体質が継続しているということを意味している。

生徒のために長時間労働を受け入れていたが、相談中に体調が悪化

 では、なぜ私立学校の過労死や、長時間労働はなかなか事件化しないのだろうか。ホットラインの相談からは、その理由を垣間見ることができた。

 関東圏の私立高校で専任教諭として働いているAさんは、まだ20代であるにもかかわらず、数年前に過労によって倒れ、1ヶ月間入院していたことがあった。長時間労働による労災は明らかだと思われるが、特に問題にならなかったという。学校はAさんの復職後も長時間労働を放置し、Aさんは現在も週6日勤務で、月120~150時間ほどの残業をしていた。もちろん、残業代は払われていない。

 意外なことに、最初に相談電話をかけてきたときには、Aさんは残業代未払いに対する疑問のほうが大きく、長時間労働を問題にしようという思いはあまりなかった。部活指導に熱心で、生徒想いのAさんにとって、日々生徒の成長に触れることで、長時間労働も報われるというのだ。

 ただし、あまりにAさんが過酷な長時間労働をしているため、見かねた生徒や保護者が「先生、ブラックじゃないの?」と心配して声をかけ、複数人が自発的に学校に掛け合おうとしてくれたという。

 こうした相談を受け、NPO法人POSSEのスタッフは直接Aさんに会うことになった。面談の席で、スタッフが月150時間の残業はいつ過労死してもおかしくない水準であることを説明し、実際に起きた過労死のルポルタージュを見てもらった。

 すると、最初はにこやかに話をしていたAさんがみるみる青ざめ、呼吸が荒くなり、しゃべるのも困難になってしまった。過労死した人たちの事例と、自分の体験が重なったことで、これまで長時間労働を耐えていた部分が決壊してしまったようだった。

 確かに、部活動が本当に「生きがい」になっており、長時間労働に疑問を感じていない教員は多いだろう。ただし、生徒のためと自分に言い聞かせながら、ギリギリまで体をすり減らしてしまっている先生も少なくないのではないだろうか。

教員たちを萎縮させる校長・理事長のパワーハラスメント

 次に紹介するのは、同じく関東圏の私立学校の専任教諭であるBさんの事例だ。ここでも月80時間を超える残業があったが、残業代は払われていなかった。

 さらに、地域でもかなりの進学校である同校では、生徒一人ひとりと向き合うことよりも、偏差値の高い大学への進学率が絶対的に重視されていたという。生徒の成績が上がらない場合、担当教員は全教員の前で校長から叱責され、査定にも直結する。「これはもう学校じゃない」。Bさんは何年間も悩んでいたという。

 Bさん以外にも、同校の労働環境に疑問を感じている教員は数名いるが、学校に対して行動を起こすまでには、かなりのハードルがあるという。その最大の原因が、校長のパワーハラスメントだ。前述のような叱責は日常茶飯事で、教員たちは萎縮していた。

 そのうえ、過去に労働環境を改善しようと動いた教員たちがいたが、不当な異動などにより、潰されたのだという。こうした報復を恐れ、Bさんは、生徒にもっと向き合って教育したいという思いと、パワーハラスメントの恐怖の間で葛藤しているところだ。

生徒のために、労働組合を選んだ教員たち

 ここまでは、私たちのホットラインにはたどり着いたものの、そのあとの行動に逡巡しているケースを紹介してきた。一方で、私たちが紹介した私学教員ユニオンに加入し、団体交渉に向けて、着々と準備を進めている教員たちもいる。

 Cさんたちの働く関東圏の私立学校でも、月100時間を超える長時間残業と残業代不払いが当然のように蔓延していた。また、理事長のパワーハラスメントも恒常化していた。理不尽な叱責に加えて、理事長がサービス残業を日常的に命令しており、全教員がそれに文句を言えずに従っているのだという。

 当初は、労基署に相談すれば問題が解決するのではないかと考えていたCさんたちだったが、NPO法人POSSEのスタッフの説明や、関西大学付属校が労基署の是正勧告に従わなかった報道を受けて、労働組合の必要性を知るようになっていった。

関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇

 Cさんたちにとっても、理事長に対して声をあげることに、萎縮する気持ちが大きいのは事実である。それこそ、関西大学付属校のように、不当解雇などの狙い撃ちをしてくることも予想される。それでも、不条理な理事長に自分たちが従い続ける姿を生徒たちにはこれ以上見せられないとして、覚悟を決めたのだという。

 学校には労働組合がなかったり、あっても上部のいいなりだということもある。そんなときに頼りになるのが「外部の労働組合」である。「私学教員ユニオン」は教員が一人からでも入れる労働組合である。Cさんたちは現職数名で同ユニオンに加盟して、労働法や労働組合について勉強しながら、団体交渉の準備をしているところだ。

おわりに

 過労死と隣り合わせの抜き差しならない状況で働いているのに、「生徒のために働いているから大丈夫です」「理事長や校長には逆らえない」などの理由で、私立学校の教員たちが声を上げられない実態を見てきた。私立教員の労働問題は、公立学校と異なり、法律上は明らかに違法となりやすいにもかかわらず、現場の教員が立ち上がらなければ、改善は進んでいかない。


2018/08/22 15:55 | Comments(0) | 学校変革
早く帰れと言われても
道徳授業の教科化で毎週必ず道徳の授業をする。

これだけでも担任はかなりの負担だが、通知表に評価を記すとなるとさらに負担がかかる。

なぜなら文章表記だからだ。


授業中の様子、授業で書いた感想文をよく調べてその子の個人内評価を記す。

担任はすごいやりがいのあるポジションだ。

しかし、最近、やたらとやることが課せられる。


働き方改革で、早く帰るように管理職から厳しく指示されても、やることが増えていっている現状では、病気になる教員を増やすだけだろう。


2018/08/20 18:50 | Comments(0) | 学校変革
高校の通級指導の試み

毎日新聞 2018年3月25日

 発達障害などの生徒が通常学級に在籍しながら特性に応じて別室で一部の授業を受ける「通級指導」が、新年度から公立高校でも始まる。指導法はまだ手探りで、専門性の高い教員の確保も課題だ。

 柴島高校は、文部科学省が全国で36校指定した通級指導研究指定校の一つで昨年10月から試験的に導入した。4月からは生徒2人が、社会で生活していく上で必要な対人関係などを学ぶ。

 通級指導の対象となる児童・生徒は発達障害や言語障害、情緒障害などさまざま。小中学校では1993年に導入された。

  ニーズは年々増え、文科省によると2016年度には、全小中学生の約1%に当たる9万8311人で、初年度の約8倍となった。

  義務教育終了後、障害のある生徒の学びの場は一部例外を除き、これまで高校の通常学級か特別支援学校に限られていた。文科省の調査をふまえ、専門家会議が高校でも通級指導を導入すべきだと報告し、18年度からの制度化が決まった。個別指導が原則だが、必要に応じてグループ指導も認められている。

 ただ、高校の通級指導は一気に広がるわけではない。

   現状では、きめ細かな指導ができる専門的知識を持った教員が少ない。

   さらに高校は小中学校と異なり、進学や就職も視野に入れた指導が必要になる。

   単位認定の基準をどうするかなどさまざまな課題もある



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現在、中学校では、反社会的な生徒の指導もさることながら、不登校、発達障害の生徒たちの支援、精神的な不安を抱える生徒(自傷行為、パニック障害)などの対応が急務になっている。

結局、反社会的行動をとる生徒たちも、半数が発達障害を伴っていると私はみる。また、不登校も、発達障害の2次障害の末路ともいえる例が3分の1はあるとみる。

従って、各学校に特別支援教育の経験と専門的知識をもった教員が必要だ。これからの教師は、特別支援の視点を持たなくては、学級経営を始め部活動の指導、授業においてかならず行き詰ってくる。


通級指導教室は「ことばの教室」などと言われていたが、現在は発達障害の子供たちの支援が中心となって広がている。都道府県、市町村によってその広まり方の差は歴然としている。奈良は遅れているといえる。


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通級指導は、授業中に生徒を取り出すので、その授業を補填もすることも多い。だから抜けてくる授業を補填できる「教えるちから」を持っていることが必要だ。授業を抜けたので、学力が落ちたとなれば、本末転倒だ。

小学校であれば、どの教師も小学校の免許を持っているので、補填できる力はあるとみる。

しかし、例えば中学校では、英語の授業を抜けてくる生徒に、家庭科の免許しかない通級指導担当が補填できるかといえば不安がある。私は出来ないと思う。

ましてや高校になると、数学の授業を抜けてくる生徒に国語の免許しか持たない通級指導担当であれば、相当苦労すると思われる。


高校や大学時代によく勉強ができ、どの教科も教えらえると自信持っている教員もいるだろうが「できる」と「教える」は違う。「教える」力は教えた経験の蓄積がものをいう。やはり、やってきたその筋の専門家が教えるのは違う。

他府県でも、高校での通級指導は試みられたがうまくいっていない。例えば、京都府立田辺高校もその一つだ。志高く立ち上げ、周りにも力強く発信していたが数年で店をたたむことになったという。


柴島高校は現在、大阪市内でもある程度(中程度)の力を持った生徒が集まってくる。単位認定の問題も絡み、今後どのように通級指導を展開していくか注目を集めるだろう。


既成概念にとらわれない通級指導のありかたを教育界に発信してほしいと願うばかりだ。





2018/08/18 06:56 | Comments(0) | 学校変革
私学のボーナス

公立学校のボーナスは年間で給与の4倍超だ。

私学はどうだろう。ボーナスを詳しく書いている私学は少ないが、私学で働いている人に聞いてみると悲惨な例とうらやましい例があった。

うらやましい例は、立命館系統の中高で、公立より給与もボーナスも公立より高い。

悲惨な例は、四国の某塾中高校で年間のボーナスが給与の2倍弱。若い者なら夏十数万、冬20万あるかどうか。 これはもうブラック企業だ。

聞いてみると、土曜も授業があり、長期休暇も特別授業で半分埋まるという。公立より働いてボーナスは、考えられない。

きっと、経営計画や経営理念のお粗末さがあるのだろう。教職員はよくそれで働いているものだと思う。はやく公立に移るべきだ。

私学の募集要項には「給与は本校規定による」などと書いてあるものがよくある。
例えば…
 
○○高等学校     http://www.c○○.ed.jp/
        ○○・中学高等学校  http://www.s○○wa.ed.jp/
事業内容    中学校、高等学校教育(中高一貫教育)
職種      専任講師・非常勤講師
勤務場所    ○○高等学校/○○中学・高等学校
職務内容    国語・英語・公民・生物
待遇      学校法人○○学園就業規則・賃金規定によります
採用人数    各教科若干名


また、給与だけ書いていて手当(ボーナス)についてはふれていないものがある。


本当に怖い。採用前に分かるように表記すべきではないか。


            おまけ…

残業代について…
 
「給特法」により、公立教員は給料月額の4%分を「教職調整額」として支給される代わりに、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と規定している。このため、公立教員は何時間残業しても、休日出勤しても、残業代が合法的に支払われないことになっている。


しかし、私立教員はこの「給特法」があてはまらない。


残業代が払われなければ、労働基準法37条違反である。

学校の就業規則で「公立校に準ずる」などと書いてあったとしても、労働基準法が優先されることになるので無意味だ。

 


2018/08/12 19:29 | Comments(0) | 教員の給与の不思議
教員採用試験に合格して教諭になろう
教員採用は地域によって倍率が違う。

正規教員になりにくい地域となりやすい地域がある。

すべては倍率!

 
                           
今年の採用試験の倍率が出た。emoji



小学校が異様に低い。

ちょっと優秀な中学生が受けても合格するかもしれない。ほんとに。

2倍台と1倍台を拾てみたら、意外と多かった。emoji
  

小学校教員採用倍率
     秋田 2.8 
   山形 2.2
   福島 2.7
   茨城 2.4
   東京 2.7
   山梨 2.8
       新潟 1.2
   岐阜 2.5
   和歌山 2.6
   鳥取 2.6
   広島 2.1
   山口 2.1
       福岡 1.3
       佐賀 1.8
       長崎1.8
   大分 2.2
   熊本 2.3

☆1倍台は、適当に勉強して、明るく元気よく面接を受ければ合格するレベル。



さて、何度も教員採用試験を受け続けている人もいるが、ちょっと視野を広げて低い倍率の他府県を考えてみてはどうだろうか。そこで修行をしてから本当に戻りたい県に「現職枠」(試験内容の免除がある)で受ければよい。

あるいは、中高で受け続けている人も、柔軟に考えて小学校はどうだろうか。

 
ところで、新潟県は小学校が低いばかりでなく、
中学校も異例の日本一の低倍率 2,6 となった。


こうなると教育委員会も教員を集めるのに必死だろう。

さて、これから低倍率だった県が2回目試験を行うかもしれない。
情報集めにじゅぶん注意しておくべきだ。


                emoji


 北九州市の教員採用の今年の倍率も低い。小学校は1.9倍 特別支援に至っては1.6倍だ。 

中学校においては、技術は1.5倍 美術、家庭は2.0倍 英語が2,1倍だから教育委員会はかなり危機感を持っているはすだ。



北九州市は現職教員枠教諭枠の試験を別日程で行う。

詳しくはホームページを見ればわかるのだが、とても探しにくい。まるで隠しているようだ。
            
他府県の教諭をしかも私学も含めた教諭を、通常の採用試験とは違う別日程でさらうのだから遠慮して掲載してるのかなと感じてしまった。


下に内容を記しておく




                  emoji

北九州市の「現職教諭枠」の採用試験は10月28日。

通常の採用試験の合格発表が終わったころに密かに行われる。

試験内容は個人面接1回のみ。

校種は、たしか、小学校、中学校、特別支援(小中)、養護、栄養だったと思う。詳しくは北九州市ホームページへ。




【郵送での請求期間】

平成30年7月9日(月)~平成30年8月31日(金)まで(同日の消印まで有効)

【請求方法】

封筒の表に「採用試験実施要項請求」と朱書きし、A4サイズの冊子が入る返信用封筒
(角型2号。140円分の切手を貼り、返送先明記のこと。)を同封のうえ、下記まで請
求してください。
※平成30年8月1日(水)以降に郵送します。

【請求先】

〒803-8510北九州市小倉北区大手町1-1


 志願書の受付(郵送または窓口で受付)
【受付期間】

平成30年8月13日(月)~平成30年9月14日(金)まで(同日の消印まで有効)

北九州市教育委員会教職員部教職員課(TEL 093-582-2372)

必ずホームページで確認のこと、よろしく。

 
 
  
  
  
  

2018/08/06 03:48 | Comments(0) | 非常勤講師 常勤講師 教諭 
老後
厚生労働省が発表した資料によると

独身の年金受給月額平均は

 サラリーマン・公務員なら148,409円
       自営業者なら  54,622円 

夫婦とも公務員ならば夫婦で30万程になる。


年金は、60歳で定年退職してもすぐに支給されない。

特に、男で昭和36年4月2日以降生まれ、女で昭和41年4月2日以降生まれの方は、65歳までまったくもらえないのだ。
だから、60歳からの5年間は貯蓄を食いつぶすか、とにかく働くかになる。

一人月15万足らずの年金で老後がやっていけるか本当に心配だ。修行僧のような質素な生活を過ごすしかなくなる。


前置きはさておき、こんなことを考えていると、退職された諸先輩方はどう過ごされておられるのか気になるところだ。

夏休みになるといろいろな出会いがあり、大学の先輩や元勤務校で一緒に汗を流した先輩たちからこの手の情報が入ってくる。

平均寿命が延びてきた現在、老後をどう生きるのか、10年先30年先を真剣に考えないといけない時代になった。

2018/08/02 20:47 | Comments(0) | 老い
60歳以上の京都の講師たち 大阪との大差に 悲痛な叫び 
 
            まず、京都と大阪の常勤講師の給与を比べてみよう。


   
  
★京都府の講師登録用のホームページより引用


8 給与等(常勤講師)
 
 (1)
給 与  大学新卒の場合月額222,000円程度 (平成29年1月現在)
    ※ 給料のほか、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当を含みます。

経験年数及び勤務する地域・校種等に応じて一定の基準により加算されることがあります
。(最高月額391,000円程度


 (2)諸手当
 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当が各手当の基準に  
    応じて、支給されます。
 
 (3)
退職手当
 引き続き6箇月以上の期間を勤務した場合は、退職手当が支給されます。




★大阪府の講師登録用のホームページより引用


・基本給与(給料+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当)  
 
 大学新卒(4年制) 約239,000円   短大新卒(2年制) 約217,000円  

※経歴その他に応じて一定の基準により加算。  


※基本給与の支給限度額は


☆☆ 市町村立小・中学校の講師で約 365,000 円

☆☆ 等学校及び特別支援学校の講師で約 387,000 円です。

※金額は平成 30 年 4 月 1 日現在です。(今後変更される場合があります。)


 ・退職手当   引き続き 6 月以上の期間を勤務した場合は、一般の退職手当が支 
  給されます。
 


                         ☆☆☆
 
 
 
講師登録のホームページを見る限り、長年勤めて定年退職して、講師を希望した場合、どちらも最高の号給で給与が出ると考えられる。

その額は、


京都は
最高月額が391,000円程度 、大阪は約 387,000 円だ。



しかし、京都からは
 
  
「なんでや!}  と失望と怒りの声が出ている。
  
  
  
 なぜなら、京都では、定年退職者たちが講師を希望した場合、給与は、再任用に合わせる名目で諸手当を入れて30万前後に抑えられているからだ。

大阪や周辺県ではありえない処遇だ。
  

60歳以上の講師の給与は、低く抑えられる。

このことは講師登録のホームページのどこにも見当たらない。
 
事務員に聞いても「知らなかった」と言うらしい。

組合のパンフレットを見て初めて知る人も多いらしい。だまされたと思う人も出て当然だ。
 
 
 
大阪は、定年退職した講師にも、ホームページに記載されている通り、最高の号給が支給されている。



奈良と滋賀はどうだろうかと思い、友人に聞いてみた。 

奈良、滋賀とも定年退職者だけ給与を低く抑える非情なことはしていない。

だが、奈良と滋賀は講師の給与そのものが低く設定されているので、結局、最高級が30万前後になる。奈良が少し高いらしいが。
 
府県によって待遇がこれほど違うのかと思うと同時に、定年後は大阪で働きたいと思った。 講師を1年勤めれば大阪は退職金1か月分ほどある。京都は半月分、
奈良はゼロだ。それも大阪が好待遇だ。

お金で物事を考えては損をする。しかし、お金もどんどん稼いだらよいと思う。
そして人のために使う。
 
 

ーつぶやきー
再任用教諭は身分が保証されているので、ほとんどの退職者がそこに行く。しかし、同一労働同一賃金からは程遠い最悪の低賃金で働かされる。


だから、退職してから講師を希望する教員がいる。

ただ、行政はその講師希望者に対しては全く温情はない。長年、その府県に貢献してきたにも関わらず、講師希望者が職を干されているのを何度も見てきた。




2018/08/02 18:23 | Comments(0) | 退職教員の涙
「教員が足らない」という記事は本当か?
京都新聞 7月1日

全国で教員不足600人超

26都道府県と9市の公立校

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。

5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。

 
定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。

今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。


★教員採用試験の真っ最中。この記事はなんと不思議な記事だろうかとだれもが思う。

記事を書くならば、見出しから「年度途中採用の非正規の教員足らず」と書くべきだろう。


年度初めの4月からの教員は、今行われている教員採用試験で補充されている。

定数が足りなければ常勤講師で補う。なので4月から足りないというのはほとんどない。

問題になっているのは、年度途中で病休や産休で穴が空いたところを埋めてくれる非正規の教員たちが不足していることだ。

これは足りないのは当たり前だ。

年度途中のいつに採用されるかもわからない、下手すれば採用がないかもしれない、そんな仕事をわざわざ待っている人がいるだろうか。

どうしても教員がしたくて、4月に講師の仕事が来なかった人が待っているぐらいだろう。

この非正規の年度途中の採用を円滑に進めるために教育委員会は日夜奮闘している。















2018/07/02 22:48 | Comments(0) | 教員の質
在職中にやるべきことは賃貸業
教員は比較的まじめだから副業など考えることもない。

また、副業などしている余裕もないのが現状だ。

だが、老後を充実させて生きたいなら、副業を若いころから正しい知識で計画的に行う必要がある。

年金で生活できる時代は終わった。今や年金収入はたとえ教員であったとしても、生活保護と変わらない。

生活保護は医療費が無償と考えると、生活保護の方が待遇が良いのかなと思ってしまうこともある…。



教員の副業は不動産賃貸業だ。

教員にとってこれが一番よい。


銀行や日本政策融公庫は教員にはお金を貸してくれる。
賃貸業をやるものにとってこれほどの強みはないのだ。

しかし、退職してからでは貸してくれるところは極めて少ない。
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よく教員に「マンション経営しませんか、いいところあります」と電話がかかってくる。あれはやめた方がよい。自分で研究して自分で納得してやらなければ大損をする。




2018/06/26 00:43 | Comments(0) | 退職教員の涙
定年退職後 生きていけないという 退職教員たちの嘆き
再雇用、つまり再任用教員などの給与は低く、フルで働くと現役時代の半分ちょい。

ボーナスの率は現役たちに比べて半分。

それでも、頑張って担任をしている再任用の方もいらっしゃる。

さらに週4日勤務の方は職種はいろいろあるが、激減する。手取りで月14万ぐらいだろう。しかも、ボーナスはないところが多い。

しかし、給与が低ければ、年金がもらえる年齢になれば所得が増えるのでそんなものかと思ってしまう。つまり、働きすぎて給与が多ければ年金はもらえないのだ。残念な仕組み!!
 
年金が出るまでのつなぎ感覚で職場にいる人もいるわけだ。そう考えると大きな口をたたけなくなるのが再任用教諭たちだ。

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現役と同じ、

いやそれ以上の働きをしている再任用教諭もいるemoji


この人だったら同じ給与を出すべきだ。

「同一労働同一賃金の考えはどこへ行ったのか」と声高に叫ぶことができる。

とはいうものの、全体的に初めに記したように、悲しいかな再任用教諭の評価は低い。「仕事をしない」これが一般的な評価として定着してきた。

私は65までフルで働かねば生きていけないからがんばる!副業もしながら、夢を追いかけながら。



2018/06/06 21:43 | Comments(0) | 退職教員の涙
非正規雇用の講師たちの本音
非正規雇用である講師たちの叫びを少しネットから拾ってみた。


自分も非正規雇用として、教壇に立ち、もう15年です。気がつけば、40歳。その間、勉強する時間も取れず日々の生活に忙殺され、いわゆる飼い殺しの状態が続いていました。正規雇用として研修を受けている先生との差を歴然と感じるこのごろです。

個人的な感想としては、もっと早くに進路変更の決断をするべきであったと思っています。

都合のいいように使いまわされ、必要がないとなると、ゴミくずのように捨てられる。いわゆる、社会の縮図なのだと思います。

今、非正規雇用として教員を目指している人に言いたいです。現場に振り回されずに、教師になりたいのであれば、必死で勉強してください。学校のためにどれだけがんばっても何の意味もありません。
正規になれなければ、屈辱感しか待っていません。



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「あなたはここでやっていけたのだから、どこの学校でもやっていける!」「あなたは教育困難校の経験豊富だからもう慣れたでしょう!」非常によく言われる言葉です。


私は各地に点在する、その地区で悪名高いと噂される学校を転々としてきましたが、決して慣れることはございません。

ひとつひとつの事件がトラウマとなり精神を蝕んでいき、現在の学校教育に対する不安と失望ばかりが大きくなっていきます。

そういった中で正採用になりたい、こんな教師になりたい、理想の教師像、、、そのようなモチベーションは否が応でも落ちていきます。

そして万年講師という負のスパイラルに陥ります。これが我々の実情なのです。

2018/05/30 03:33 | Comments(1) | 非常勤講師 常勤講師 教諭 
教員志望者にとって、おいしいのは10月以降のさらに・・・
教員になるには採用試験を突破しなければならない。

採用試験は、近畿圏では採用が次第に少なくなりつつあり状況は厳しくなった。一部を残して大量採用のピークは過ぎたといえよう。

代わりに九州などでは採用枠が広がっている。



さて、1次試験がある6月末や7月は間近に迫り、あとは追い込みをかけるだけとなった。ぜひ頑張ってほしい。


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10月前後にある教員採用の最終合格発表は、本当に息き詰まるものがある。

合格者からは安堵の表情、不合格者からは落胆の表情が見て取れる。



この時点で不合格者たちは、来年も教師を目指しがんばるかどうするかを考える。

しかし、まだ4月からの教諭採用をあきらめるのは早い。


私学がある。emojiemojiemoji
 
 
私学は、公立の試験前に採用試験をして採用を決定してしまう強気のところと、公立の発表を待ってから募集をする控えめなところがある。


強気のところは、ほとんどが偏差値が高く、地域では有名な高校が多い。
 

 
 
教諭になりたいのなら、公立の合格発表後に募集をする控えめな私学をねらい続けるのだ。

「全国どこでも行きます」というぐらいの気持ちで。


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さらに、本当のねらい目は、3学期だ。emoji


この時期に教諭を募集しているところは少ない。

だが、募集をしている学校は必死になって間近に迫った4月からの教師を探している。

なぜなら、決まっていたのにキャンセルされたか、何らかの形で退職者がでたので慌てて募集をかけているからだ。



私は、3月末に文武両道で有名な学校から教諭採用をもらった人を知っている。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
公立学校の採用試験。最終の合格発表は10月前後だ。

2018/05/28 19:10 | Comments(0) | 教員採用試験の不思議
講師の先生! 採用試験近づいてきたで!!

学校の中で講師は多くなった。昔は講師が学級担任を受け持つことはなかったが、今、どこの学校にも講師で学級担任を持っている人たちがいる。


講師の先生で9時や10時まで学校にいるときがある。

土曜日曜も部活をしている。

いつ勉強するのだろう。


頑張れ  採用試験突破。




2018/05/21 22:00 | Comments(0) | 教員採用試験の不思議
破産老人にならないよう
横の人は新任担当の再任用教員。後ろ斜めには再任用教員が2人いる。あと退職して非常勤できている人もいる。

若い人が多くなってきた職員室にぽつぽつと老人たちがいるのだ。これが今の状況だ。

60で退職して、本当に低い給与で働いて、65歳までに退職金がなくなると、ここからが破産老人の始まりとなる。

我々もその予備軍とならないように、老人よ大志を抱いて頑張ろう。

65までに資産運用の基礎を形作った方がよい。私のお勧めは、「ぼろ物件」だ。ぼろ物件は100万円台の一戸建てを狙え。そんなのあるんかいなと思うが、ある。どうしようもないほどぼろい物件もあるが、まだまだ十分活躍してくれる物件もある。そのぼろ物件たちが集まれば年収300万は固い。

マンション1棟をローンを組んで買うより、退職金をうまく利用して、現金でぼろ物件を買うのだ。

リホームは工務店には頼まない。自分でするか、それぞれの専門職に個別に頼むと費用は抑えられる。家賃が口座にたまるのが楽しくなってくる。




2018/05/17 01:33 | Comments(1) | 老い
授業時数確保に対するボヤキー
授業時数確保のために学校生活が以前より教師にとっても生徒にとってもきつくなっているのは確かだ。
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それが生徒たちにどのような影響を及ぼしているのか不明だ。不登校生徒の増加とどのように関係しているのかも分からない。

ただ。ここ最近、一気に自傷行為や別室登校などが増えてきたことは事実だ。あまりに増えるので、不登校対応の職員をつけている学校も出てきた。

 

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授業時数確保のために行事は精選された。


悪く言えば生徒の創造活動の場が削減された。


文化祭のクラス劇や体育大会のブロック演技などがなくなっている。

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昔の卒業アルバムは、それぞれのクラスが劇を終えてそのままの衣装で化粧をしたままの生徒たちが写っていたものだ。今はない。


文化祭といえば合唱が主流になっている。なぜなら劇ほど手間暇がかからなくて済むからだ。



emoji創造活動を多発すると学校が落ち着かなくなる場合もある。

教師の指導がどの生徒にも及ばなくなるからだ。


特に、日常的に授業に入っていない生徒たちは、行事の練習の時に大手を振って学校中をのさばる。教師は自分のクラスを指導しながら他のクラスや学校中を好きに徘徊している生徒たちも面倒を見なければならない。



これでは教師たちにとって行事をやる意味が見いだせない。行事で学校が崩れるパターンだ。



emoji逆に行事によって授業に入れない、入らなかった生徒たちがクラスの仲間と交わり救われるときもある。

しかし、これには教師たちのとてつもない努力と知恵が必要だ。  それに「時間」が。


行事は精選され創造活動は削減された。行事への取り組み時間は減るが、授業時間は増える。


しかし、学校は面白みを消し去ってきたように思える。



今まだ「総合の時間」というのがある。もうやめてほしい。適当に使われているのを文科省は知らないのか。

それに道徳。


私は道徳は嫌いではないが、総合も道徳も大きく担任に負担がかかるものだ。

総合も道徳も授業ならばその授業に特化する教師を増やせばよいのだがそれはしない。




emoji授業時数確保のために長期休みも減らし、短縮45分授業も減り、午前中授業も減り、弁当から給食になり給食指導が増えた。定期テストのある日に授業が入る。(採点する時間が無くなる)


教師のゆとりはなくなり、ペアレントに対する心遣いが増え、仕事は増えた。


しかし、管理職は早く帰れという。emoji

なぜなら「働き方改革」で労働時間を削減する目標が立てられているからだと。

 教師たちは陰で口々に「仕事量は増えたのに、早く帰れておかしいやろ」と言う。


 そこで適当にせず真剣に考えてやる教師は家に仕事を持ち帰る。


ところが、帰宅途中で持ち帰った書類を取られたり紛失。emoji
 
処分されて新聞にのる。

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 ある学校 は、夜9時になっても職員室は教師たちでごった返しているという。うちとこも似ているが。
11時ごろ帰るのが常態になっている人もいる。

この状態はぜったいおかしい。

土曜日曜に来ている職員も多い。部活した後仕事をしている。
 
 
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時々、学校が授業時数をごまかしていたと教育委員会からお咎めを受けることがあるが、私の知る限り、授業時数をごまかしている学校はたくさんある。


もちろん教育委員会も、学校が虚偽の報告をしていることは知っている。なぜなら、先日まで虚偽の報告をしていた管理職たちが委員会にいて学校訪問をするのだから。


茶番劇だ。






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2018/05/13 12:53 | Comments(0) | 学校変革
様々な役職の先生たちが頑張る時代

最近、学年に所属しない(学校によっては所属しているかもしれない)役職が増えてきた。


校長、教頭、教務主任は以前から学年に所属しない。学校によっては事務方や学校の管理職員と合わせて4年生と呼んでいるところもある。そこに養護教諭や栄養教諭も入っている場合もある。



しかし、この他に学校カウンセラー、別室登校に対応するための教員、通級指導教員、スクールソーシャルワーカー、心の相談室教員、学生ボランティアなど20年前に比べると通常の教員に加えて生徒をサポートする教員たちが多くなった。


学校では、反社会的な生徒より非社会的な生徒が増えたと考える教師も多く、それには私もうなずくものがある。



発達障害の生徒の増加は著しく、二次障害としていじめられたり不登校になったりする場合もある。


不登校、自傷行為、発達障害を抱える生徒たちが増えてきたことは事実だ。これは日本特有の傾向かと思っていたが、特に発達障害の生徒の増加は欧米でも同様なのだ。


こういう事情なので生徒のサポートを担う教員たちが多くなってきたのは必然だ。

ここで大切なのは、同じように生徒たのサポートを担う教員たちの連携だ。


2018/05/05 16:52 | Comments(0) | 学校変革
大阪府 チャレンジテストを廃止する理由に怖いものを感じる

 毎日新聞によると、大阪府のチャレンジテストは廃止になる。


 理由は志願倍率の回復によるものだという。つまり、大量採用の時代は終わったということだ。


       いよいよ冬の時代の到来か?!
 
 
 
 
 大阪府教委は3月28日、教員志望の優秀な人材を早期に確保するため大学生や社会人らを対象に実施していた「教員チャレンジテスト」について、2018年度で廃止することを明らかにした。



 14年度に導入され、一定の水準をクリアすると翌年度と翌々年度の教員採用試験の1次選考(筆答)が免除される制度だが、教員採用枠の増加が今後見込めない状況もあり、わずか5年で廃止となる。

  
 
 

 府教委教職員人事課は「志願者のすそ野を広げるのが目的だったが、教員採用の志願倍率も回復傾向にある。一定の役割は果たした」と説明した。

 チャレンジテストは大学2、3年生や社会人らを対象に、教育関連法規や教職の教養などを問う択一式のテスト。



 初年度は3677人が受験し577人が免除対象者となったが、17年度は受験者4586人に対し、免除対象者は106人に減少していた。



 また、近年は受験者の約6割が大阪府の教員採用試験を受験していなかった


2018/05/02 01:50 | Comments(0) | 教員採用試験の不思議
変わる部活動
スポーツ庁は、運動部活動に関するガイドラインの骨子案を公表した。


中学校では休養日は週2日以上で、平日1日以上、土日で1日以上。


1日の活動時間は平日2時間、休日3時間程度までと示した。
 

骨子は、「運動を週16 時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘したアメリカの臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究をふまえ、
学校の休養日と活動時間を設定した。

しかし、こうした基準については異論もあり、「野球の練習を2時間で終えるのは無理」といった意見もでた。



また、高校については義務教育でないことをふまえ、指針を準用し、速やかに改革に取り組むことを期待するとしている。

 




このほか、大会数の多さが指導過激の一因と指摘されていることから、大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定めること。また、



夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設けること。

スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進めること。

科学的なトレーニングを導入し、
短期間で効果が得られる活動にすることなどが盛り込まれた。


 ガイドラインには法的な拘束力はないが、各教育委員会や学校は、骨子の内容を参考にしてそれぞれ方針を策定する。

2018/04/28 08:21 | Comments(0) | 学校変革
教員免許が大学行かなくてもとれる

 教職員支援機構は4月26日、2018年度の教員資格認定試験の要綱を公表した。同試験は、大学などの教職課程を履修していない者にも教職への道を開く目的で行われ、合格後に都道府県教委へ申請すれば、教員採用試験に必要な教員の普通免許状が授与される。


18年度に実施するのは①幼稚園教員資格認定試験②小学校教員資格認定試験③特別支援学校教員資格認定試験――の3学校種。


①②では二種免許状、③では特別支援学校自立活動教諭一種免許状(聴覚障害教育/肢体不自由教育)が取得できる。



①は【試験運営大学(試験を実施する大学)】東京学芸大、大阪教育大


【試験実施日】第一次試験:9月2日、第二次試験:10月14日



【試験内容】第一次試験:筆記/択一式、第二次試験:筆記/論述式


【合格発表】12月27日に合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。




②は【試験運営大学】宮城教育大、東京学芸大、横浜国立大、静岡大、岡山大、熊本大(宮城教育大は1次のみ、2次以降は横浜国立大で実施)


【試験実施日】第一次試験:9月1日および9月2日の2日間、第二次試験:10月13日および10月14日の2日間


【試験内容】第一次試験:筆記/択一式、第二次試験:筆記/論述式・実技・口述、指導の実践に関する事項に係る試験:11月中旬~下旬


【合格発表】19年1月23日に合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。





③は【試験運営大学】筑波大

【試験実施日】第一次試験:8月5日、第二次試験:9月30日


【試験内容】第一次試験:マークシート方式/択一式、第二次試験:筆記/論述式・実技・口述【


合格発表】11月下旬までに合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。




①~③ともに出願期間は5月25日~6月8日(当日消印有効)。願書の請求は6月1日まで。受験資格や試験内容など詳細は、同機構ホームページ


2018/04/27 12:54 | Comments(0) | 大学
 祈り心
新任や転任が入ってきて少し緊張気味の職員室。
 
  新鮮な空気漂う職員室だ。emoji

新しい仲間と仕事をする緊張感は心地よい緊張感だ。

                

                emoji



これから始まる物語。苦しいこともあるのはわかっている。


しかし、周りの評価や他者のまなざしに手綱をつかまれて進むのはやめよう。

コツコツと自分の仕事を生徒のために頑張ろう。

大げさに自分を高く見せることはやめよう。

他の教員たちが生き生きとできるようにこそ心を尽くそう。

そこに焦点を定めてぶれることのないように
 
祈り続けていよう。
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2018/04/04 04:09 | Comments(0) | 教員の質
新年度初日
今日は新年度の学校開きというべき日だ。

新任や転任の先生方が来られる。ワクワクドキドキ。どんな先生が来るのか楽しみだ。

また、自分はどの学年に所属するのかもわかる日だ。まあおよそ察しているが、全容が明らかになる。


さて、担任ならばどのクラスを持つのか決まる日でもある。

すぐに決まる学年もあれば、難航する学年もある。

1年間持つのだから慎重な選択になるのは当然だ。

さて、部活動もどの部活動の顧問になるのか今週で決まる。

転任してきた人は皆が嫌がる部活を持たされることもある。

新年度の初日は緊張する日でもあり、1年のすべてが決まる日でもある。

2018/04/02 00:34 | Comments(0) | 同僚
異動の内示の時期が来た
内示または内々示などそわそわする時期が近づいて来た。

異動したい教諭や異動の時期にさしかかっている教諭もそして1年契約の講師たちも、日々生徒と対峙しながら内示の内容を気にしだす時期だ。


講師の方は次の学校が決まらなければ恐怖である。職がなくなるからだ。生活がかかっているからだ。


教諭は次に異動する学校が、困難校か平和校か家から近いか遠いかといろいろ気になるところだ。


特に困難校に異動が決まった日からは大変な日が続く、憂鬱。

困難校に決まって教師を辞めた人も知っている。

2018/03/04 21:30 | Comments(0) | 同僚

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