2022/12/27 (Tue) 部活の地域移行期間「3年」見直し やっぱり感満載

　部活の地域移行期間「3年」見直し　自治体が「受け皿」不足訴え
　　　　　　　　毎日　2022  2/27(火) 17:05

この新聞記事の内容は予測できていた。３年で移行することは現場からしてみれば笑話としか言いようがなかった。誰が見てても無理がある。どうすんだろうと思っていたが、やっぱり見直しか、とやはり笑うだけだ。

現場の目線からかけ離れた判断をしている。

地域へ移行することがどれだけ大変なことか分かっていない。

地域移行の問題は多彩で重い。まず、スポーツ系の部活だけでなく、文科系の部活の移行も大変だということ。吹奏楽部なんかはその最たるもの。年間の予算はかなりの額に上る。それを顧問がねん出しているところもあると聞くから驚きだ。これらを移行後、誰が引き受けるのだろうか。

中学生になって部活が楽しみだという子どもも多い。例えば、小学６年生は中学校へ中学校の体験授業と共に部活見学に来る。部活で培われる力もあるのは事実だ。　

また、熱心な部活だけでなく、週に２回ほど集まって楽しむ自己表現や気の合う仲間との関わりを大切にした部活もある。そのようなものすべて移行するとなると、学校が失われるものも多いし、生徒が失うものも多い。

それをどうするのか。具体的な考えはない。

　　　　　　　　　　　

もし、完全に移行されれば、そこで様々な課題もそのまま移行される。

部活動には様々な課題があるからだ。

思春期独特の人間関係、レギュラーを取れない子に対する指導、保護者の意見調整や保護者会の持ち方、会計など、課題のネタは尽きない。

これらを肩代わりしてくれる一般人がいたら、お手並み拝見となるだろう。

学校とはなにか、積極的不登校などと憚れる今、部活動が移行されることにより、不登校も多くなってくると思われる。
学校という価値観も移行されるからだ。

端的に言えば、部活動をするために学校へ行っているやんちゃもいる。それらの学校への依存度は減るからだ。

もう少し、行政主導ではなく現場とよく意見を交わし、子どもたちの意見も聞きながら部活動の地域移行を進めてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　

部活の地域移行期間「3年」見直し　自治体が「受け皿」不足訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日　2022  2/27(火) 17:05

主に公立中学校で部活動の指導を地域へ委ねる「地域移行」を巡り、スポーツ庁と文化庁は27日、2023年度からの3年間で集中的に移行を進めるとした方針を改めて、期間内の達成にこだわらないことを明記した部活ガイドラインを公表した。

自治体から、移行後の指導を担う「受け皿」の不足を訴える声が相次いだために目標を緩めた。 　両庁は顧問を務める公立校教員の多忙化や、少子化に伴い学校単位の部活維持が難しくなることを踏まえ、指導の担い手を民間スポーツクラブや文化団体などへ移すことを目指している。

有識者会議の提言を踏まえ、23年度からの3年間を「改革集中期間」とし、まずは休日の活動から移行を始める方針を示してきた。 　また、自治体や学校向けに、移行後の部活のあり方も定めた新ガイドラインの案を11月に公表。指導を担う人材や活動場所の確保が難しくなるケースも考慮し、教員が望めば「兼職兼業」の手続きを経てスポーツクラブなどの指導者として部活に関わり続けたり、学校の体育館やグラウンドを使ったりする案も示した。

だが、今月16日に締め切られたガイドライン案へのパブリックコメント（意見募集）には、自治体関係者らから「3年間の移行達成は現実的に難しい」「指導をお願いできる人材が不足している」などと、国が想定するスケジュールでは移行が困難だとする意見が相次いだ。 　

このため、27日公表のガイドラインでは、地域移行達成のメドとしてきた25年度までの「改革集中期間」について、地域の事情に応じた取り組みを支援する「改革推進期間」に改称。目標時期にこだわらず、移行は条件の整った地域から始めてもらうこととした。 　

スポーツクラブなどが少ない中山間地や離島に限らず、子どもが多い都市部の学校でも指導者不足で移行が難しい場合がある。その際は、教員に代わる「部活動指導員」の登用や複数校による合同部活の導入によって、教員が担ってきた指導や大会引率の負担軽減を図ることが可能だとした。 　

政府は23年度当初予算案の概算要求で、部活改革の関連予算118億円を計上。学校や自治体、受け皿団体などの調整を担うコーディネーターの配置▽指導者確保に向けた人材バンク設置▽困窮世帯への参加費補助――といった自治体の取り組みを支援し、地域移行を後押しするとしていた。 　

ただ、地域での指導者確保など自治体側の取り組みが追いつかず、23日に閣議決定された当初予算案では、こうした施策を地域移行に向けた先進例となる「実証事業」として着手してもらうこととした。これに伴い関連予算も28億円に縮小し、22年度第2次補正予算と合わせ47億円になった。 　

スポーツ庁の担当者は「関係者の理解を得て移行を進めるために必要な見直しだ。早期実現の旗は降ろしておらず、準備の整ったところから取り組んでほしい」と述べた。【李英浩】