学校長を教員免許を持たない条件で一般人からも公募で募集している自治体がいくつもある。

かなり問題を起こす学校長もいたようだが、優秀な人材も集まる。


教諭も免許を持たない一般人から採用することは出来ないものだろうか。

苦労して免許状を取得した人には本当に悪いが、実施する値打ちがあるような気がする。


例えば、

茨城県教育委員会は、２０２２年度の併設型中高一貫校と中等教育学校の計５校を対象にした校長の公募で、５人の募集枠に、県内外の１０歳代から７０歳代まで１６７３人の応募があった。


民間の転職サイトを活用したり、年齢制限の撤廃など条件を緩和したりしたことが要因とみられる。


優秀な人材を幅広く確保しようと、４５～５８歳としていた年齢制限を撤廃し、企業に在籍したまま出向の形で勤務可能とするなど応募条件を緩和した。

民間企業の管理職経験者や中央省庁職員、地方議員らからも応募があったという。

この校長公募の倍率は３３４倍。

小学校の教諭が１倍台の競争率の自治体もあるのに、うらやましく、教諭の募集でやってみたくなる公募の方法だ。

「教員採用試験の面接は本当にその人を見極められるのか」

結論から言うと、教員採用試験の面接は、ある程度しか見極めることができない。

例えば、世を賑わしている、教員の不祥事。セクハラ、パワハラはもちろんのこと、教員同士の校内での情事や街で女性に体液をかける、不正に撮影する、児童生徒への不適切な接触。採用された教諭が行っている。

面接段階では見抜くことは出来なかったということだ。

不完全な人間が面接官なので当然のこと。

話しは変わるが、私の知り合いで、こつこつと努力するタイプの講師がいる。教科指導だけでなく生徒指導もでき保護者や他の教師からも信頼されていた。実質、教諭より働きが良かった。

実は一昨年、採用試験に合格していた。ただ、辞退した。理由は受験した教員免許の取得に失敗したからだ。そこで、昨年、受験し直した。

しかし、１次の面接で落とされた。その内容を聞いてみると、納得がいく。

持論を展開したからだ。面接で持論を展開することは、面接官の考えに対抗してしまう場合がある。それになってしまった。面接官とけんかとまではいかないが、持論で対抗してしまったのだ。このような場合は落とされやすい。

ただ、昔は違ったかもしれない。知り合いで、「生徒に手を挙げるか」つまり体罰をするかと問われ、「します」とはっきり答えて、合格した豪傑がいた。

今はどうだろう、残念だが、マニュアル通り返答する方が無難なのではないかと思われる。そういうはみ出し者は、保護者にも理解されにくく、管理職にとっても厄介なものと映ってしまうからだ。

小さくうまくまとまっている方がよいのかもしれない。

いずれにしても、その人を面接ですべて把握することは到底できない。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022/11/14 (Mon) 奈良県が大胆な教員採用

奈良県教育委員会は２０２４年度教員採用試験について、２３年度を含む直近３年間にわたり、県内公立学校で常勤講師として勤務する人を対象に１次試験を免除することを決めた。

小学校の採用倍率は２・５倍で過去最低となった。県教委によると、県公立学校の教員採用試験で小学校の倍率は全国平均を上回っているが、２３年度は３・９倍で過去１０年で最も低かった。１４年度は受験者が８８８人いたが、減少傾向が続き、２３年度は５０４人（うち１３０人が採用予定者）だった。

　免除の対象になるのは、県内公立学校で２１年度からの２年間に加え、２３年度も勤務する常勤講師。今年度は小学校で７２４人、中学校で２９０人、高校で２１４人が在籍している。

（読売新聞９月２９日　抜粋）


かなり大胆な削減策を引いてきたというが、これはこれからも続くのかどうかが大きなカギだ。なぜなら、続くのであれば、安心して奈良県で働こうとする教員は増える。一時的ならば、今から講師を考えている人にはメリットがないからだ。

教員を志す人にメリットになる策を望む。

教え子たちから進学や就職が決まりました、という声を聴くと嬉しいものだ。

しかし、悩ませる報告もある。
それは、臨時講師に決まりましたという報告だ。

私も臨時講師から教員を始めたが、初めて学校に入り教壇にたち、部活動を共にする、この初々しさと感動は例えようがない。

大きな喜びだった。

きっとこの卒業生も、その喜びの予感を感じているのだろうと、電話口の声から手に取るようにわかる。



しかし、現実はどうなのかだ。


教員採用試験に何年も不合格の講師たちがうようよいるではないか。

この卒業生も、委員会の飼い殺しになるかもしれないと思うと、
喜びの奥底で不安の渦が巻く。


熱心→仕事をがんばる→教員採用の勉強時間がなくなる→不合格
これを毎年繰り返している仕事熱心な臨時講師たち。

熱心な奴ほど合格にほど遠く、程よい歳になったら消えていくしかなくなる人もいる。




私の職場にも、熱心な講師たちがいる。
彼らは部活動も実績を残し、休日でも様々な仕事をしてる。
しかし、難解な高校入試問題が解けない。
生徒の前でもわからなければ、私に持ってくる時がある。

これでは、きっと採用試験の問題も解けないだろう。
どうするのだろうこの人、不安がよぎる。



大阪の教員採用を調べていると、全部がそうとはかぎらないが、最終試験にある専門教養が講師たちにとって鬼門になっているように思える。


例えば、大阪の堺市と豊能地区の中学英語。

２地区合わせて、
一般受験で２次まで進んだのが２１人、そして最終合格者は１３人。
2次から最終合格まで６２％。

講師枠で２次まで進んだのが１３人、そして最終合格者は１人。
２次から最終合格まで８％。（豊能地区に至っては０人で０％）。

委員会の飼い殺しという意味が分かってもらえただろうか。


だが、受験生よ、講師諸君よ、

間違ってはいけない。

委員会に責任をなすりつけても時間の無駄。

工夫して乗り越えるしかない。

応援している.

子供たちを愛する熱心な講師諸君！！






　　　　　　　　　　　　







　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　

講師登録はもう終えましたか。教員採用試験に合格していれば必要ないのですが、講師をしながら教師を目指したいならば、すぐにするべきでしょう。

しかし・・・どこにするのか。

無駄に１年を過ごすことのないようによく調べなければならいでしょう。
要綱や受験案内をよく読んでください。
講師をしていて、その評価を採用試験に反映するところもあるでしょう。

実は大阪の事例で大変申し分けないのですが、講師をしていて本当に合格しやすいのか,出されているデータだけで調べてみました。
ただし、下記レポートのデータ処理については皆さんの責任で判断して読んでください。よろしくお願いします。


　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
大阪市を目指すのならば、大阪市内で講師をすべきだ。
なぜなら、合格しやすいからだ。

では、それを２０２１年度の大阪市採用試験のデータで説明してみよう。

大阪市以外で講師をしていて、講師特例で受験した人の平均合格率は10.4%、約10人に１人しか合格できていない。

それに対して、大阪市内で講師をしていて、講師特例で受験した人の平均合格率は31.5%、3人に一人とは言わないがかなり高い合格率だ。



校種別では下の表のようになった。

特に、養護教諭は、市外の講師たちは１９人受けたが誰も合格していない。また、小学校でも５７人受けて４人の合格者しか出なかった。倍率にすれば１４倍だ。小学校の倍率としては異例の高さと言えよう。
市外の講師たちには非常に厳しい教員採用試験だ。

大阪市以外の講師たちが大阪市を受験するメリットはないといえる。
　　　　　　　　　　　　
　令和３年度　講師経験者の大阪市教員採用合格率（％）
　　　　　　　　　　　　　　　　以下赤字は倍率

	大阪市内の講師	大阪市以外の講師
小	３７．５　 2.7	７．０    14
中	３５．７    2.8	２０．３    4.9
高	１１．５    8.7	４．８　20.8
養	１２．１　8.3	合格者なし

大阪府内の講師については、経験年数によって１０点、２０点と1次選考に加算される場合がある。
それ以上のデータがないので詳しいことはわからない。




豊能地区は大阪市とは対照的だ。

府内の講師３年以上か、豊能地区の講師２年以上を経ている人は、１次選考の筆頭テストは免除されるのだが、免除されない一般選考者たちに比べて明らかに合格率が劣るのだ。
ただ、教科によってはそうとは言い切れない部分もあることを記しておく。

　　令和３年度豊能地区教員採用合格率（％）

	常勤講師	一般選考
小	１３．８     7.3	３０．３    3.3
中	９．６    10.４	１７．０    5.9

細かくデータを読み取ると、２次試験で大きく２者の差が広がっていることがわかる。専門科目で差が開いているのだろうか。





堺市は豊能地区と同様な感じだ。

２次試験の受験者と合格者を合格倍率で比較してみると、一般受験のほうが合格率が高く、倍率にしても一般受験のほうが明らかに低くなっている。

小学校では、講師が５．１倍　　一般が２．０倍
中学校では、講師が３．１倍　　一般が２．４倍

上記はデータの数値を分析したもので、さらに細かく見なければ本当の状況は分からない。


　　　　　　　　　　　　　

自分がやりたい地域で講師をするのが一番だ。

ただ、様々な観点から考えて、自分はどこで講師をすればよいのか、もう一度見直してもよいかもしれない。


それにしても、大阪市以外は、なぜ地元で講師をしていて合格率が悪いのか。
昔、ある団体がそのことを問題にしたことがあるが、講師は忙しくて受験勉強ができていない。それが大きな理由かもしれない。

実際、大阪市では・・
１次選考は市内の講師たちの合格率は各段に高いが、専門教科の試験が入ってくる２次選考になると、明らかに市内の講師たちの合格率は低いことがわかる。

ただ、総合してみると、市内の講師たちは１次で赴任校の評価が加味されているのか、１次試験で大量に合格させているので、結果的には非常に高い合格率を維持している。






それでは,皆さん、また採用試験が近づいてきました。
ぜひ、合格を祈っております。


　　　　　　　　　　　　　

ここにあるデータは教育委員会からのものを計算したが、しっかりもう一度自分の目で確かめて計算していただくことを願う。


















                                                         

2021/01/25 (Mon) 大阪市と大阪府の教員採用試験の違い

２０２１年。
教員採用試験も新たに仕切り直しだ。

教員採用試験を受けるにあたって、要綱や案内をしっかり見ることが必要だ。
そして、過去の合格者状況も調べて、自分なりに分析しておくことが、合格のチャンスを広げることとなる。

例えば、大阪の状況についてみてみよう。

大阪市と大阪府では採用試験のペーパー試験の内容は同じだが、それをどう合否に扱うかは微妙に違う。

例えば、市では２次選考、府では３次選考は、専門教科の筆頭テスト、実技テスト、面接テストを行う。

府は行ったテストの点数の合計点で合否を決める。面接テストも実の点数として反映される。

だが、市は、面接テストは行うが、筆頭テストと実技テストのみで合否を決める。
つまり面接テストは合否に入れないのだ。

もう少し詳しく言うと、面接は基準点に達してさえいればよい。
中学高校ならば４２０点満点のうちの２１１点（５０％超）が基準点になる。
それをクリアーできれていれば、専門教科の知識と実技で勝負となる。
また、面接の基準点は、平均点より７～８０点低く設定されているので、普通にやっていればクリアーできる。

また、市は幼・小・養護教諭・栄養教諭は合格者の２割ほどを、筆頭テストと実技テストの得点にかかわらず、面接テストの得点で判定するシステムを作っている。

大阪市は変則的な合否システムを作っているのが特徴的だ。

最近思う、正規の教師になれるかなれないかの差は「教師になりたい」と心の底から湧き上がるように本気で思えるのかの差だ。

へんな言い方だが、どんな手段を使っても教師になるぞ、子供たちと本気で向き合いたい、と思えるかだ。

切実な願いというものがあるかだ。

じゃあ、あなたはあったの？と逆に問われそうなので、先に言っておこう。

「絶対教師になりたい」を通り越していた。

「俺が教師にならないで、だれが教師やるん？」　というぐらい教師になることに自信があった。

だから、年度は違えど、3回教員採用試験に合格した。初めの合格の時は、当該免許証の単位が不足して辞退。翌年、違う県で合格した。

3回目は秘密だ。

それは別にして、ぜひ今年採用試験に落ちた人たちに頑張ってほしい。

採用試験の合格の秘訣は本気で勉強することだが、競争率の低いところを受験することにもある。

10倍とか、私なら受かる気がしない。

抽選かなと思ってしまう。

7倍や5倍でも嫌な気がする。

せめて3倍以下ならなんとか行けそうと思える。







まあ話は変わるが、確かにどこの県でやるかによってしんどさは変わってくるのは事実だ。

私の友人たちが近畿地方のいろいろなところで教員をしているので、情報は回ってくるが、やはり大阪市はダントツにしんどいところが多いだろう。

地域によって違うが、兵庫の田舎はまだ落ち着いているところがある。しかし、神戸や尼崎などは大阪に匹敵するしんどさがある。

京都も山城、乙訓などは一部を除いて昔のように荒れているところはないらしい、いたって平和。京都市内はしんどいところはしんどい。（それしか表現できない、わかる人にはわかる）

奈良も伝統的に荒れているところはあるが、やはり昔のようにそこまで荒れていない。


中学校はどこもしんどいが、落ち着いた地域があるのも事実だ。その落ち着いた地域に入って、そこを何校か回れば終わりの人生なら楽かもしれない。

だが、大阪市でやることは本当に人間を鍛えられる。がんばれ。

北九州市が教員採用試験の1次試験を取りやめた。
他の地方でも、コロナの影響により変更が予想される。

しっかりとホームページで確認することが必要となってきた。

 

　　　神奈川県のホームページには次のように出ていた。
 
※新型コロナウイルス感染拡大の状況等により、実施要項に記載された

試験選考日、会場及び内容を変更する場合があります。選考試験日、会

場及び内容を変更する場合は、本ホームページ等に掲載してお知らせし

ます。……
 

　　　　　　　　　　　　　

他府県もよく似た注意書きが赤で出されている。

毎年、台風などで日時の変更は予想されるところだが、コロナでは、状況によっては、内容を変更する可能性があるかもしれない。
 
 
・集団面接などは積極的には取り入れないだろう。
・筆記試験も3蜜に配慮されるだろう。
・個人面接や模擬授業は距離を保てば十分できるはずだ。

2020/04/28 (Tue) 実はなるのが難しい体育科の教諭

体育科の教諭になるためには、もちろん採用試験の合格を勝ち取らねばならない。

採用試験に落ちると通るまで講師で過ごす人が多い。

体育の講師の末路はある意味、悲惨と言わざるを得ない。

体育は教員採用試験の倍率も10倍20倍と高く、講師も余っている。

だから、体育科の講師は支援学級担任や小学校に配置される人が一定数いる。

小学校の免許を持ってない人には、臨時免許状を出してまで小学校へ突っ込むのだ。

授業をしたいのに授業ができない支援員に回される時がある。

その時は、1年間勉強だと思って頑張るしかない。

 

その反面、理数系は引っ張りだこだ。早くから予約させられる。老いている人でも、頼むぞと腕を掴まれる。



体育科の教諭になる人は、そうして辛酸をなめつくしてなる人が多い。

だが、教諭になれればよいが、30、40になっても教諭になれなければ、校内では次第にみじめになってくる。

それに耐えられるかだ。
 
なぜなら、体育教師は学年主任や教務主任そして管理職へと上がっていく人が多いからだ。

わが校でも、主任級のほとんどを体育教師で占めている。

30代で主任へとなる。しかし、 講師はいくら優秀でも主任はなれないと法律で定めている。
 
さて、そのことを考えると、体育科の教諭を目指す人は同時に、小学校などの他の免許をとることを勧めたい。

小学校から中学校へ移動はできる。そっち回りの方が早いかもしれない。

あるいは、「人生本気で採用試験の勉強をした」と体育科の教師が言っていたが、1年間、採用試験に人生をかけて勉強するかだ。
  

yahooニースによると

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン（都市封鎖）」を受けて約100年で最も深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想し、感染が長引いたり再来したりすれば景気回復は予想を下回る恐れがあるとの認識を示した。

今年の世界GDPを3%減と予測し、1月に予想した3.3％増から悪化し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした（ブルームバーグ）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不況の時は公務員希望者が多くなるのは過去の状況から実証済みだ。

教員採用試験も例外ではない。

そう考えると、後悔しないようにこれからの追い込みはとても重要だ。
頑張ってほしい。

教員採用試験を突破するにあたって
 
受験するところの試験内容を把握することは当然。

甘く見て対策を怠る人は、合格発表前に勝負はついている。

しかし、自分では自分の姿が見えないから厄介だ。
   
小論文が苦手なのに小論文が課される都道府県を対策なしで受けるのは玉砕行為だ。

 一般教養が苦手な人は一般教養がないところを探せばよい。


倍率も重要だ。

高いところが厳しいのは当たり前。

低いところを探せばよいだけだ。

あるいは、2か所出して、低い方を受験すればよい。
 


　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
 
もっと深く過去の採用試験のデータを見ていく必要がある。

その都道府県の合格者の特徴が分かるからだ。
 
例えば、大阪市なら

特例なしで受験すると極端に合格率が下がる教科がある。

31年度採用の例を見ると、中学校社会を特例なしで受験したものは27人いた。

大学4年生などがそれにあたると思うが…

合格者は実に０人。　新卒はとる気あるのかと思ってしまう。


養護教諭も、

特例なしで98人受けて3人しか合格していない。

大阪市の現職講師枠は89人受けて25人合格している。

大阪市の以外の講師枠は35人受けて　合格者０人だ。

大阪市以外の講師の方は受けるだけ無駄だったように思える…
 
 
これから願書を出す人も多いが、よく調べて頑張ってほしい。



                                                  
　　　　　　　　　　　目指せ合格！
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　

2020/03/08 (Sun) 採用試験 願書出す季節到来

講師をしている人や講師を希望する人は、これから本格的に採用が決まる。採用がない時もある。

仲の良い市内の校長と話をしていた。体育は余っている。今、講師をしているあの人も、次年度の仕事はない、と話していた。そのほか社会も余るらしい。

話は変わるが…

いよいよ受験シーズンが到来する。
入試ではない、教員採用試験だ。早いところでは4月から願書受付が始まり5月初旬には受付が終わる。　アピール文などを書かねばならない、そこからすでに受験は始まる。

県の採用試験は1年に1回しかない。しかし、日が重なっていなければいくつかの県をまたいで受験できる。しかし、交通費がかかるしせわしい。メリットありデメリットありだ。

採用試験といってもその都道府県市によって採用の特徴がある。そこを見極めることが受験の一つのポイントだ。

例えば、大学4年時で大阪市を受けるのはぜったい辞めた方がよいと叫ぶ。

現役合格はほとんどないからだ。

大阪市はとにかく大阪市で講師をしている人を優先的に採用している。

他府県で講師をしている人も大阪市はやめた方がよい。

合格者別の数字を見れば一目瞭然だ。

そのようにくまなく調べてみれば、面白い。

選考方法	・書類選考 ・１次面接及び模擬授業（11月上旬予定）　 ・２次面接（11月中旬予定）
採用予定日	2020年4月1日
待遇	月給：203,000円～ 　（既卒の場合は職務経験を経歴換算し給与査定いたします。） 諸手当：通勤手当　その他規程による 賞与：本学院の規程に基づき支給する 社会保険・雇用保険・労災保険
勤務時間等	月～金　    8：15～16：30　（休憩45分） 土　　　　8：15～13：15 休日：第2・第4土曜・日曜・祝日　（行事により振替あり）
応募締切日	2019年10月30日（水）必着

上記はある私学の（国語科、英語科、理科）教諭の募集要項だ。

公立の教員採用は、ほとんど一部を除いて終わっている。

もし、公立に落ちたが、来年度から腰を落ち着けて教員生活を送ろうというなら、あとは私学しかないだろう。

私学の教諭採用の募集はまだある。

ただ、教諭採用でも、１年から3年は講師扱いで様子を見られると思った方がよいだろう。

私学は大半が企業と同じだ。
経営が成り立たなくては苦しく、給与や賞与にも響く。
生徒集めに躍起だ。

また、独特の方針があり、理事長の方針がすべてというところもある。いわゆるワンマン経営があるということだ。

給与は公立より安いところも多いのではないか。

上のように賞与も本学規程となっている場合が多く、蓋を開けてみないと分からないということだ。

私の知っている限りでは、本学規程とだけあって実は賞与が2倍しかない学校もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　

どのような人物を採用するかということだが、最近多いのは、難関大学への教科指導ができる者、部活で熱心に指導できる者だ。

大学合格の実績をつくれる人物、スポーツで名を売ってくれる人物を採るということだろう。



日本私学教育研究所、各都道府県の私学連合会のようなもの、キリスト教系の学校のまとまった教員募集用ホームページなどをこれから毎日除くと良いだろう。

キリスト教系の学校は、キリスト教に賛同できれば、信者でなくとも問題はない。
 
私学採用では勤務日に注意を払うべきだ。私学は、ほとんどが土曜日もあり、実質の休みは少ないとみてよいだろう。

私学で教諭採用ならば、数年の経験を経れば、公立の採用試験をかなり軽減させてくれるところがある。

例えば、大阪府なら1次も２次も面接だけだ。さらに北九州市なら、たった１回の２０分の面接が採用試験のすべてとなる。

ただ、校種や教科はその私学で経験しているものと同じでないとダメなところがほとんどだが。


では検討を祈る。

そろそろ、各都道府県の教員採用試験の名簿登載者、つまり最終合格者が発表されつつある。

毎年、各学校では講師の方が採用試験を受けている。

私の学校も数人受けたが、明暗が分かれるであろう。

特に受かったものは、天にも昇る気持ちだろう。

これで安泰。もう受験勉強から離れられる。なにより講師という果てしなく中途半端な身分から解放され、職員室のみんなと同じ教諭になれるのだ。

一方、不合格だった人は、考える。なぜ自分はダメなのか、もう講師を辞めようか、つまり転職しようかと。

しかし、まだ20代前半か半ばの人ならば、不安もよぎるが、まだ時間はあると考えるだろう。


講師のまま30代に突入するのは厳しい。

職が不安定。そして、なによりプライドが崩れていく。どんどんと自分より歳下の人が教諭に採用されていくからだ。周りの眼もかなり気にしだす。

気にするなと言えばそれまでだが。なんとも目に見えないプレッシャーに追いかけ続けられるのは事実だ。

時々、講師の採用試験合格祝いをする学年もある。それは暗に不合格だった講師の方には、逆のメッセージとして聞こえる。みじめだがそれを声に出せば余計にみじめに見えるから歯を食いしばる。

　　　　私も講師の経験があるから非常によくわかる。

万年、採用試験に落ち続けている人は、何か理由がありそうだ。

・採用数が少ないところを固執して受け続けている。
・勉強や対策をしていない
・暗い

この中のどれかだと思う。実は、私は、ある教科から採用数の多い教科に鞍替えて受験した。見事合格。元の教科に未練はあるが、耐えれないところではない。

また、途中、元の教科を教えたこともある。つまり、変わろうと思えば免許さえ持っていれば好きな教科に変われるということだ。そんな教員もあまりいないが、先輩にいた。

教員という仕事。本気でやりたいのなら、柔軟に考えるべきだ。落ち続けている人の特徴として、柔軟さがない。例えば、生まれ育った県でしか教員になりたくないと言い、競争率の厳しいその県を受け続けている。固いなぁと心でつぶやく。

思い出したが、私も自分の生まれ育った県を受けたが不合格、次の年に違う県を受けて合格だった。子供がいればどこでも良いではないのかと思うのだが…。

例えば、こういう人もいる。大阪はガラが悪いので行く気はしない。

確かに。否定はしない。

だが、他の県へ行ったとしてもきつい現場はある、そこへ当たれば必要以上に苦しまなければならないのだ。

私から言えば、しんどい現場が嫌で、よく「教師を希望します」と言えるな。しんどいんだよ…笑　「さようなら」と言いたい。

もう一つ、「だから、君は不合格なんだよ」と言ってはいけない一言を考えてしまう。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　


採用されないのは社会と体育。最近、講師で社会で合格した人を聞いたことが無い。


隣の中学に、社会で中３の担任をバリバリにして困った生徒も預かる若き講師がいる。しかし受からない。

他の教科に移るか、小学校で受験するかを考えた方が早いと思うが、どうなのだろう。

私の考えの方が固執しているのかもしれない。そうであれば申し訳ないが、それでも、教員を本気で希望する人に、どのような方法からでも、ぜひ教師に教諭になってほしいと願っている。

2019/05/01 (Wed) 教員採用試験を考える

いよいよ願書受付間近のところが現れた。また、連休以降に願書のダウンロードが始まるところもある。いづれにしても、これから、採用試験の勉強のラストスパートだろう。

教員採用の近道は、柔軟に考えることだ。そして、自分は一番何をしたいのか、見極めることだ。

最後に教員採用の情報をつぶさに拾い続けることだ。

しかし、それがなかなかできない。

以前、沖縄で講師をしてきた人が、ネットで次のように書きこんでいた。

講師を続けながら採用試験を受け続けたが、とうとう受けられなくなった。年齢制限にひっかかる歳になったから。「もう、やめるか」と考えたが、自分は教師をやりたいという願いを捨てられない。だから他府県を受験することにした。というものだった。
 
沖縄の教員採用試験は他府県に比べて狭き門だ。
他府県ならば59歳受験も可能なところがある。
教員への志はすごいものがあると感じたので、ぜひ頑張ってほしいと思った。

だが、もっと早く対策を考えてもよかったのではという思いもある。沖縄も受験しながら、少々お金と手間暇かかるが、他府県も考えてもよかったのではないか。

教員採用試験は、幅の広い考えと柔軟さが近道だ。

しかし、意外とみんな柔軟さが無いように思う。

社会の講師をしている若者と話をしていると、30歳までは社会でこの県だけを受け続けるという。それでだめなら次を考えるという。

いや、君が30になるころには我が県は、大量採用は完全に終わり、今よりもっともっと狭き門になっているのに、どうするんだろうと思った。

地元でやるのが慣れていて、地の利を生かして教員出来るので良い、と彼はいう。

私は、地元出身じゃないけど何十年とここで教師をやってきた。特に違和感はない。
 
彼には、他府県併願という考えは、今後もないだろうと悟った。

教員採用の情報戦はすでに始まっている。各都道府県の採用の要綱がネットでも出だした。


私立もすでに出ている。

日本私学教育研究所のホームページには、早慶　独協　明治の付属など、2020年度採用の専任教員の募集が出ている。

これらは、公立と募集を張り合うなにがしの力があるということだ。


公立では、募集要項発表の前に、次年度の教員採用試験の変更をアップする。それも含めて、丹念に採用試験の情報をくみ取ることが必要だ。


また、これは持論だが、一つの県にこだわらないようにすべきだ。


今は、地方で倍率が低いところが出てきた。
 
 
英語で昨年の倍率を比較すると、

愛媛は2，5培　北九州市に至っては、1，9培だ。

ところが、大阪府は7，5培であった。


これも私の持論だが、校種、教科にこだわる必要はない。

とにかく、教員採用試験に合格することだ。

新採教諭を指導している友人も、言っていた。

「社会や体育は過員なんです」「つまり余っているということ」。

別の校種、教科へ移る勇断をし、実行に移そう。

失礼ではあるが、４０になっても講師を続け、結婚もして子供ももいる。
毎年、採用試験を受け続けている。そんな社会科の教師を時々見る。
 
 
今の実力と合格ラインとの差を、測り謝っていないか。

今の努力でもいつかは合格できると思い込んでいないか。


合格を夢見て、日夜、担任業務と部活指導に追われる講師の方々。

始業式、入学式が終わり、いよいよ始まる新年度。

受験勉強をするのはつらいが、頑張ってほしい。

                                                                        

講師をしていて採用試験に得なのか「大阪」で考察してみたい。
（30年の夏に実施された採用試験をみて考察した。皆様は個人の責任で、もう一度データーを吟味願います。）
 
大阪と一口に言っても採用試験は4つある。
大阪府　大阪市　堺市　豊能地区　だ。

特に大阪市はいったん大阪市の講師を経験しろ、と言わんばかりだ。

中学校の社会科ならば、特例なしで27人が受けたが、合格者は０人。

大阪市以外の講師経験者は、6人受けて合格者は0人。
 
大阪市内の講師経験者は、56人受けて9人の合格。
  

   後は、教師養成講座終了者が6割の合格をたたき出している。



中学校を何の特例もなしで受験したり、中学校講師でも大阪市立以外の講師をやっていて受験しても合格には遠いようだ。



逆に豊能地区は、なぜか講師経験者が合格に非常に遠い。

小学校で、一般で受験すると、5，5倍。

常勤講師の枠では13，6培　　　すごい差がある。

中学校では、一般で受験すると8，7培。

講師枠では27，0培となっている。これまたすごい差だ。


堺市は、講師をやっていようが、さほどどちらも変わらないように思う。ただ、やはり、堺市の教師塾のようなものにはいれば、合格はかなり高くなる。

大阪府は講師をしていれば、1次試験（150点）で10点加点、5年していればさらに10点加点される。校長、市教委評価がもらえれば、3次テストの面接で反映してもらえる。
府はなんとかよい講師を救おうという姿勢はあるようだ。

講師をして生計を立てながら頑張るか。採用試験一本で頑張るか、それぞれ考え方はある。

どちらの道でも、絶対に教師になるぞという心の底からの構えが必要だ。

自力本願。
人生の試練の時に他人のせいにして逃げたり、世間への甘えがあるなら、どちらの道に行こうが人生詰むのは見えている。

あなたが教えている生徒たちの顔を思い出してほしい。ぜひその子たちに応えていこうではないか。今、講師をされている方々よ頑張ってほしい。
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
   

2018/12/26 (Wed) 教諭になりたいひとへ 教職大学院はいいのか？

教員採用試験を受け続けて、落ち続ける。

これはかなりきつい。

なぜなら、毎年受験生をしなければならないからだ。



本当に教師になりたい。しかし、生きていかねばならない。だから講師で頑張る。

講師の口がなくなるといけないので、あえて嫌な仕事も引き受け、次年度のために全力で頑張る。そうこうしているうちに新卒者たちが教諭としてどんどん入ってくる。

教師としては先輩なのだが、身分はあちらの方が上。複雑な心境になる。

講師は主任などの主要なポジションに絶対就けない。

他の教諭からしては口に出しては言われないが「頑張ってるね。でも、講師でしょ」こんな感じだ。
 
 
たしか、京都だと思うが、二十数年講師を続ければ教諭になれるという極秘ルールがあって教諭になった人もあると聞く。
　
しかし、ほとんどの人は１０回も落ち続ければ、３０代半ばが見えてくるので、来年を最後にしようと考え始める。
 
 
年老いた親の面倒をみるという理由で辞めていった、私のチームとよく練習試合をしてくれた30代社会科講師。

今から思えば、きっとそれは口実だったのだろう。いたたまれず辞めた、そんな気がする。

 
特に社会科、体育。なかなか教諭になれない。
いや、需要のある理科の講師だった30代半ばの後輩さえ、今年、学校教育から去っていった。

彼は、焼肉を食べながら、「自分は学校現場に向いていないんです」と語った。まじめで優しすぎるのかもしれない。

来年も一人また一人と誰も知らぬ間に消えていくだろう優秀な講師たち
 

 
中学校教諭への抜け道てあるんだろうか。

あるとしたら、講師を続けていて、採用試験の1部免除制度を使う。
教職大学院に行く。

思い浮かぶのはこれ位だが、 もう一つ。



まず、倍率の低い小学校や倍率の低い他の教科の採用試験を受けて合格する。
 
そして、数年やって、管理職に相談して好きなところへ移る。小学校から中学校へ転勤希望が出せる県は多い。

中学校で他の教科へ移るのは、校長に相談して、来年からその教科でやらせてもらう。などの方法がある。


　
小学校の免許なんてないよ。という人は取ればよい。


中学校で講師3年以上勤めた人は、通信で12単位を取れば小学校2種を取得できる。
免許は1種じゃなくて2種で十分だ。給与は変わらないから。


1，2年講師をしたが、どうも採用試験が苦手だ。1次さえ受からない。
では、先ほどの教職大学院という方法はどうだろうか。

教職大学院は、多くの国立大学にある。一部の私学にもある。

どの大学でも同じように思えるが、正規採用率が非常に高い教職大学院がある。愛媛大学の教職大学院は100パーセントの正規採用率を誇る。

そこへ入ればどこかへ合格するという。ここは、院に行きながら小学校2種が取れる。しかし、院の入試競争率も他のところより高いらしい。


京都教育大も院にいながら小学校2種をとれる。

小学校1種をとるのに3年必要な院が多いが、先に紹介した2つの院では、2種だけども2年で小学校免許をとれることが分かっている。他の大学院にもあるかもしれないが・・・
 
だいたい教職大学院に行けば7割から8割の人が正規採用されている。

その秘密は、採用試験の1部免除や推薦制度があるからだ。

教職教養や一般教養が免除になるところが多いが、岐阜県は、1次試験すべて免除だ。福岡県は1次の教職教養、専門教養が免除だ。

また、院で学部の単位を取らないのであれば、免許を持っている教科の時間講師ができる場合がある。

教職大学院は、悩みの種の修士論文を課さないのは大きい。しかし、一部、広島大学などでは、修士論文並みのものを課されるのでよく調べておくことだ。


ここまで書くと、教職大学院もいいなと思う人がいるかもしれない。

しかし、私は、心配なポイントが2つある。

①学費→国立なら2年間で140万＋α

　※これは大変と思われるが、奨学金もあるし、院を終了すれば給与が　
　　高くなる。生涯賃金から見ればプラスマイナスでプラスとなる。

②採用試験の一部免除は、在学中に受験する場合に限られる
　院修了後は免除制度を使えないと考えるべき。
（北九州市などでは終了後も免除は少しだけある）

　※在学中に合格しないと、2年間が本当に無駄になる。社会科な　
　　どの高倍率を狙って不合格の山積みとなり修了と同時に終了～
　　になるのだけは避けたいパターンだろう。よく作戦を練るべきだ。

 
 
以上参考までに、詳しいことはホームページで必ず確認して調べること。









 
 
 

教員になるには採用試験を突破しなければならない。

採用試験は、近畿圏では採用が次第に少なくなりつつあり状況は厳しくなった。一部を残して大量採用のピークは過ぎたといえよう。

代わりに九州などでは採用枠が広がっている。


さて、1次試験がある6月末や7月は間近に迫り、あとは追い込みをかけるだけとなった。ぜひ頑張ってほしい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



10月前後にある教員採用の最終合格発表は、本当に息き詰まるものがある。

合格者からは安堵の表情、不合格者からは落胆の表情が見て取れる。


この時点で不合格者たちは、来年も教師を目指しがんばるかどうするかを考える。

しかし、まだ4月からの教諭採用をあきらめるのは早い。


私学がある。
 
 
私学は、公立の試験前に採用試験をして採用を決定してしまう強気のところと、公立の発表を待ってから募集をする控えめなところがある。

強気のところは、ほとんどが偏差値が高く、地域では有名な高校が多い。
 
 
 
教諭になりたいのなら、公立の合格発表後に募集をする控えめな私学をねらい続けるのだ。

「全国どこでも行きます」というぐらいの気持ちで。


　　　　　　　　　　　　

さらに、本当のねらい目は、3学期だ。


この時期に教諭を募集しているところは少ない。

だが、募集をしている学校は必死になって間近に迫った4月からの教師を探している。

なぜなら、決まっていたのにキャンセルされたか、何らかの形で退職者がでたので慌てて募集をかけているからだ。


私は、3月末に文武両道で有名な学校から教諭採用をもらった人を知っている。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
公立学校の採用試験。最終の合格発表は10月前後だ。

学校の中で講師は多くなった。昔は講師が学級担任を受け持つことはなかったが、今、どこの学校にも講師で学級担任を持っている人たちがいる。


講師の先生で9時や10時まで学校にいるときがある。

土曜日曜も部活をしている。

いつ勉強するのだろう。


頑張れ　　採用試験突破。

2018/05/02 (Wed) 大阪府 チャレンジテストを廃止する理由に怖いものを感じる

　毎日新聞によると、大阪府のチャレンジテストは廃止になる。


　理由は志願倍率の回復によるものだという。つまり、大量採用の時代は終わったということだ。


　　　　　　　いよいよ冬の時代の到来か？！
 
 
 
 
　大阪府教委は3月２８日、教員志望の優秀な人材を早期に確保するため大学生や社会人らを対象に実施していた「教員チャレンジテスト」について、２０１８年度で廃止することを明らかにした。



　１４年度に導入され、一定の水準をクリアすると翌年度と翌々年度の教員採用試験の１次選考（筆答）が免除される制度だが、教員採用枠の増加が今後見込めない状況もあり、わずか５年で廃止となる。

 　
  

　府教委教職員人事課は「志願者のすそ野を広げるのが目的だったが、教員採用の志願倍率も回復傾向にある。一定の役割は果たした」と説明した。

　チャレンジテストは大学２、３年生や社会人らを対象に、教育関連法規や教職の教養などを問う択一式のテスト。



　初年度は３６７７人が受験し５７７人が免除対象者となったが、１７年度は受験者４５８６人に対し、免除対象者は１０６人に減少していた。



　また、近年は受験者の約６割が大阪府の教員採用試験を受験していなかった。

公立学校の教諭で私学から引き抜かれた人を数人知っている。
公立より待遇はよいからだ。
 
私は正式採用であれば私学でもよいと思う。しっかり私学で自己を磨き、途中で公立に移ることもできる。

私学の正式採用者が公立の採用試験を受験するとき、（京都市、大阪府、神戸市などで）１次試験の一部免除などがあり受験しやすくなっている。

新卒で私学を目指すのもよいし、公立学校で講師をしている人が私学を目指すのも十分ありだ。

私学は意外と入りやすい。ただ、ピンからキリまであるので、待遇面に十分注意が必要だ。公立が良いのは土曜日曜が休みということだ。私学は土曜も授業をしているところが多い。
 
 
 

この歳になると、いろいろな内部情報も含めて入ってくる。

その中で採用試験の話をすると、採用試験の面接官は様々な人がいるということ。

面接官は現職校長や委員会の人が中心である。民間の人が入る場合もあると聞くが希だろう。


ここで問題になるのは委員会の人でも教育現場に直接関わっていない行政職の人が面接官になる場合だ。

ある県で、校長と行政職の人2人で個人面接をしたときに、校長は高評価で行政職の人は逆の低い評価になった。慌てた校長が、受験者の言動を専門的に説明をして不適切な低い評価を改めてもらったという。

　　　　　　　　　　　　

また、これは受験者からの話だが、東北地方の国立大学の養護教諭特別別科の学生が北海道を受験したとき、一人の面接官が養護教諭特別別科の存在を知らなかったという。

もう一人の面接官が北海道（北海道教育大）にもありますよと面接中に別科の説明をしていたという。

受験者からするととても心もとない話だったという。



面接は人間が行う。

完璧はない
 
評価にもばらつきが出てくるのは当然と考えるべきだ。だからといって、面接練習をしても無駄だとおろそかにするのは無謀と言えよう。

3年前に受験した人が、自分の考えをまとめて暗記してましたと言っていた。そして今もそれをいえますよと、職員室で完璧にまでに披露していたのを見ると、さすがにそこまでやれば……自信がつくだろうと関心させられた。


しかし、熱がないのに暗記しても無駄だろう。

教育に対する無限の熱があるかどうかが古今東西、合格の鍵であることは間違いはない。

2017/04/23 (Sun) 教員採用 冬の時代の前兆…

近畿圏の教員採用試験、冬の時代の前兆が現れたようだ。

大阪市の中学校数学は、29年度の合格者は9名で10.9倍だ。これは全国的に見ても高倍率だ。

22年度の合格者62人1.5倍や23年度合格者64人1.7倍に比べると異様な高倍率だ。（1.5倍や1.7倍も異様だったが…）

しかし、大阪府のほうはまだ大量採用が続くと思われる。
山崎博敏（広島大学大学院教授）の予想では、平成33年度までは中学校で400人を維持するという。小学校はすでに減少に転じている。
 
正式採用になるには、ここ数年が山場だろう。

講師の職も産休育休の需要はあるものの、退職しても年金も出ない再任用教諭の増加が見込まれ、若い講師の需要は圧縮されるだろう。

何かの特集をそのままコピーした。

教員採用試験の競争倍率の推移をみると低下傾向にあり，「全体」について10年前と比較すると，約2.5倍低減しています。これは教員の退職者数が依然として多いことが主な原因としてあげられます。

では，この傾向がずっと続く，つまり年を追うごとに教員になりやすくなるのでしょうか。『教員需要推計と教員養成の展望』（広島大学大学院教授　山崎博敏著，協同出版）によると，公立小学校の教員は平成29年に約１万６千人強になりピークを迎え，東京オリンピック後の平成33年春から大幅に減少し，平成37年には約１万人に減少します。

一方，中学校の教員需要のピークは小学校の３年後である平成32年に約９千人とピークを迎え，その後は減少して平成37年には約７千人
弱になる見込であるとしています。したがって，公立小学校教員を目指す人にとっては，大量採用がピークとなる今年が最大のチャンスと考えることもできるでしょう。
　
当然，自治体や志望する学校種，教科で倍率は異なってくるので，自身が志望する自治体のホームページ等で確認しておくことが肝要です。　


 教員採用試験の合格は試験の倍率に大きく左右される。採用減の時代が来る前に採用されることを望む。　

最近、現職教員への採用試験の軽減が目立つように思える。一次試験免除などだ。大阪府ならば、他府県の現職は面接だけで受験できるようだ。しかも、公立学校の現職だけでなく、私学の現職も同様に軽減している。私学の現職への軽減は大阪府だけでなく神戸市などもそうだ。そのような県は、まだあるようだ。

将来的に教員として活躍したいのならば、日本全国私学・公立関係なく正規の教員になっておくことが望ましい。一つの県に固執する必要もない。採用試験はこれから先厳しくなるのは目に見えている。だからこそ柔軟に考えていくほうが夢を実現しやすいのではないか。