公立学校の真実
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学校長を教員免許を持たない条件で一般人からも公募で募集している自治体がいくつもある。
かなり問題を起こす学校長もいたようだが、優秀な人材も集まる。
教諭も免許を持たない一般人から採用することは出来ないものだろうか。
苦労して免許状を取得した人には本当に悪いが、実施する値打ちがあるような気がする。
例えば、
茨城県教育委員会は、2022年度の併設型中高一貫校と中等教育学校の計5校を対象にした校長の公募で、5人の募集枠に、県内外の10歳代から70歳代まで1673人の応募があった。
民間の転職サイトを活用したり、年齢制限の撤廃など条件を緩和したりしたことが要因とみられる。
優秀な人材を幅広く確保しようと、45~58歳としていた年齢制限を撤廃し、企業に在籍したまま出向の形で勤務可能とするなど応募条件を緩和した。
民間企業の管理職経験者や中央省庁職員、地方議員らからも応募があったという。
この校長公募の倍率は334倍。
小学校の教諭が1倍台の競争率の自治体もあるのに、うらやましく、教諭の募集でやってみたくなる公募の方法だ。
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