近畿圏の教員採用試験、冬の時代の前兆が現れたようだ。
大阪市の中学校数学は、29年度の合格者は9名で10.9倍だ。これは全国的に見ても高倍率だ。
22年度の合格者62人1.5倍や23年度合格者64人1.7倍に比べると異様な高倍率だ。(1.5倍や1.7倍も異様だったが…)
しかし、大阪府のほうはまだ大量採用が続くと思われる。
山崎博敏(広島大学大学院教授)の予想では、平成33年度までは中学校で400人を維持するという。小学校はすでに減少に転じている。
正式採用になるには、ここ数年が山場だろう。
講師の職も産休育休の需要はあるものの、退職しても年金も出ない再任用教諭の増加が見込まれ、若い講師の需要は圧縮されるだろう。
大阪市の中学校数学は、29年度の合格者は9名で10.9倍だ。これは全国的に見ても高倍率だ。
22年度の合格者62人1.5倍や23年度合格者64人1.7倍に比べると異様な高倍率だ。(1.5倍や1.7倍も異様だったが…)
しかし、大阪府のほうはまだ大量採用が続くと思われる。
山崎博敏(広島大学大学院教授)の予想では、平成33年度までは中学校で400人を維持するという。小学校はすでに減少に転じている。
正式採用になるには、ここ数年が山場だろう。
講師の職も産休育休の需要はあるものの、退職しても年金も出ない再任用教諭の増加が見込まれ、若い講師の需要は圧縮されるだろう。