公立学校の真実
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これだけでも担任はかなりの負担だが、通知表に評価を記すとなるとさらに負担がかかる。
なぜなら文章表記だからだ。
授業中の様子、授業で書いた感想文をよく調べてその子の個人内評価を記す。
担任はすごいやりがいのあるポジションだ。
しかし、最近、やたらとやることが課せられる。
働き方改革で、早く帰るように管理職から厳しく指示されても、やることが増えていっている現状では、病気になる教員を増やすだけだろう。
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毎日新聞 2018年3月25日
発達障害などの生徒が通常学級に在籍しながら特性に応じて別室で一部の授業を受ける「通級指導」が、新年度から公立高校でも始まる。指導法はまだ手探りで、専門性の高い教員の確保も課題だ。
柴島高校は、文部科学省が全国で36校指定した通級指導研究指定校の一つで昨年10月から試験的に導入した。4月からは生徒2人が､社会で生活していく上で必要な対人関係などを学ぶ。
通級指導の対象となる児童・生徒は発達障害や言語障害、情緒障害などさまざま。小中学校では1993年に導入された。
ニーズは年々増え、文科省によると2016年度には、全小中学生の約1％に当たる9万8311人で、初年度の約8倍となった。
義務教育終了後、障害のある生徒の学びの場は一部例外を除き、これまで高校の通常学級か特別支援学校に限られていた。文科省の調査をふまえ、専門家会議が高校でも通級指導を導入すべきだと報告し、18年度からの制度化が決まった。個別指導が原則だが、必要に応じてグループ指導も認められている。
ただ、高校の通級指導は一気に広がるわけではない。
現状では、きめ細かな指導ができる専門的知識を持った教員が少ない。
さらに高校は小中学校と異なり、進学や就職も視野に入れた指導が必要になる。
単位認定の基準をどうするかなどさまざまな課題もある。
現在、中学校では、反社会的な生徒の指導もさることながら、不登校、発達障害の生徒たちの支援、精神的な不安を抱える生徒（自傷行為、パニック障害）などの対応が急務になっている。
結局、反社会的行動をとる生徒たちも、半数が発達障害を伴っていると私はみる。また、不登校も、発達障害の２次障害の末路ともいえる例が３分の１はあるとみる。
従って、各学校に特別支援教育の経験と専門的知識をもった教員が必要だ。これからの教師は、特別支援の視点を持たなくては、学級経営を始め部活動の指導、授業においてかならず行き詰ってくる。
通級指導教室は「ことばの教室」などと言われていたが、現在は発達障害の子供たちの支援が中心となって広がている。都道府県、市町村によってその広まり方の差は歴然としている。奈良は遅れているといえる。
通級指導は、授業中に生徒を取り出すので、その授業を補填もすることも多い。だから抜けてくる授業を補填できる「教えるちから」を持っていることが必要だ。授業を抜けたので、学力が落ちたとなれば、本末転倒だ。
小学校であれば、どの教師も小学校の免許を持っているので、補填できる力はあるとみる。
しかし、例えば中学校では、英語の授業を抜けてくる生徒に、家庭科の免許しかない通級指導担当が補填できるかといえば不安がある。私は出来ないと思う。
ましてや高校になると、数学の授業を抜けてくる生徒に国語の免許しか持たない通級指導担当であれば、相当苦労すると思われる。
高校や大学時代によく勉強ができ、どの教科も教えらえると自信持っている教員もいるだろうが「できる」と「教える」は違う。「教える」力は教えた経験の蓄積がものをいう。やはり、やってきたその筋の専門家が教えるのは違う。
他府県でも、高校での通級指導は試みられたがうまくいっていない。例えば、京都府立田辺高校もその一つだ。志高く立ち上げ、周りにも力強く発信していたが数年で店をたたむことになったという。
柴島高校は現在、大阪市内でもある程度（中程度）の力を持った生徒が集まってくる。単位認定の問題も絡み、今後どのように通級指導を展開していくか注目を集めるだろう。
既成概念にとらわれない通級指導のありかたを教育界に発信してほしいと願うばかりだ。
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公立学校のボーナスは年間で給与の4倍超だ。
私学はどうだろう。ボーナスを詳しく書いている私学は少ないが、私学で働いている人に聞いてみると悲惨な例とうらやましい例があった。
うらやましい例は、立命館系統の中高で、公立より給与もボーナスも公立より高い。
悲惨な例は、四国の某塾中高校で年間のボーナスが給与の２倍弱。若い者なら夏十数万、冬20万あるかどうか。 これはもうブラック企業だ。
聞いてみると、土曜も授業があり、長期休暇も特別授業で半分埋まるという。公立より働いてボーナスは、考えられない。
きっと、経営計画や経営理念のお粗末さがあるのだろう。教職員はよくそれで働いているものだと思う。はやく公立に移るべきだ。
私学の募集要項には「給与は本校規定による」などと書いてあるものがよくある。
例えば…
○○高等学校 http://www.c○○.ed.jp/
○○・中学高等学校 http://www.s○○wa.ed.jp/
事業内容 中学校、高等学校教育（中高一貫教育）
職種 専任講師・非常勤講師
勤務場所 ○○高等学校／○○中学・高等学校
職務内容 国語・英語・公民・生物
待遇 学校法人○○学園就業規則・賃金規定によります。
採用人数 各教科若干名
また、給与だけ書いていて手当（ボーナス）についてはふれていないものがある。
本当に怖い。採用前に分かるように表記すべきではないか。
おまけ…
残業代について…
「給特法」により、公立教員は給料月額の４％分を「教職調整額」として支給される代わりに、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と規定している。このため、公立教員は何時間残業しても、休日出勤しても、残業代が合法的に支払われないことになっている。
しかし、私立教員はこの「給特法」があてはまらない。
残業代が払われなければ、労働基準法３７条違反である。
学校の就業規則で「公立校に準ずる」などと書いてあったとしても、労働基準法が優先されることになるので無意味だ。
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正規教員になりにくい地域となりやすい地域がある。
すべては倍率！
今年の採用試験の倍率が出た。
小学校が異様に低い。
ちょっと優秀な中学生が受けても合格するかもしれない。ほんとに。
2倍台と1倍台を拾てみたら、意外と多かった。
小学校教員採用倍率
秋田 2.8
山形 2.2
福島 2.7
茨城 2.4
東京 2.7
山梨 2.8
新潟 1.2
岐阜 2.5
和歌山 2.6
鳥取 2.6
広島 2.1
山口 2.1
福岡 1.3
佐賀 1.8
長崎1.8
大分 2.2
熊本 2.3
☆1倍台は、適当に勉強して、明るく元気よく面接を受ければ合格するレベル。
さて、何度も教員採用試験を受け続けている人もいるが、ちょっと視野を広げて低い倍率の他府県を考えてみてはどうだろうか。そこで修行をしてから本当に戻りたい県に「現職枠」（試験内容の免除がある）で受ければよい。
あるいは、中高で受け続けている人も、柔軟に考えて小学校はどうだろうか。
ところで、新潟県は小学校が低いばかりでなく、
中学校も異例の日本一の低倍率 2,6 倍となった。
こうなると教育委員会も教員を集めるのに必死だろう。
さて、これから低倍率だった県が2回目試験を行うかもしれない。
情報集めにじゅぶん注意しておくべきだ。
北九州市の教員採用の今年の倍率も低い。小学校は1.9倍 特別支援に至っては1.6倍だ。
中学校においては、技術は1.5倍 美術、家庭は2.0倍 英語が2,1倍だから教育委員会はかなり危機感を持っているはすだ。
北九州市は現職教員枠教諭枠の試験を別日程で行う。
詳しくはホームページを見ればわかるのだが、とても探しにくい。まるで隠しているようだ。
他府県の教諭をしかも私学も含めた教諭を、通常の採用試験とは違う別日程でさらうのだから遠慮して掲載してるのかなと感じてしまった。
下に内容を記しておく
北九州市の「現職教諭枠」の採用試験は10月28日。
通常の採用試験の合格発表が終わったころに密かに行われる。
試験内容は個人面接1回のみ。
校種は、たしか、小学校、中学校、特別支援（小中）、養護、栄養だったと思う。詳しくは北九州市ホームページへ。
【郵送での請求期間】
平成３０年７月９日（月）～平成３０年８月３１日（金）まで（同日の消印まで有効）
【請求方法】
封筒の表に「採用試験実施要項請求」と朱書きし、Ａ４サイズの冊子が入る返信用封筒
（角型２号。１４０円分の切手を貼り、返送先明記のこと。）を同封のうえ、下記まで請
求してください。
※平成３０年８月１日（水）以降に郵送します。
【請求先】
〒８０３－８５１０北九州市小倉北区大手町１－１
志願書の受付（郵送または窓口で受付）
【受付期間】
平成３０年８月１３日（月）～平成３０年９月１４日（金）まで（同日の消印まで有効）
北九州市教育委員会教職員部教職員課（ＴＥＬ ０９３－５８２－２３７２）
必ずホームページで確認のこと、よろしく。
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独身の年金受給月額平均は
サラリーマン・公務員なら148，409円
自営業者なら 54，622円
夫婦とも公務員ならば夫婦で30万程になる。
年金は、60歳で定年退職してもすぐに支給されない。
特に、男で昭和36年4月2日以降生まれ、女で昭和41年4月2日以降生まれの方は、65歳までまったくもらえないのだ。
だから、60歳からの5年間は貯蓄を食いつぶすか、とにかく働くかになる。
一人月15万足らずの年金で老後がやっていけるか本当に心配だ。修行僧のような質素な生活を過ごすしかなくなる。
前置きはさておき、こんなことを考えていると、退職された諸先輩方はどう過ごされておられるのか気になるところだ。
夏休みになるといろいろな出会いがあり、大学の先輩や元勤務校で一緒に汗を流した先輩たちからこの手の情報が入ってくる。
平均寿命が延びてきた現在、老後をどう生きるのか、10年先30年先を真剣に考えないといけない時代になった。
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まず、京都と大阪の常勤講師の給与を比べてみよう。
★京都府の講師登録用のホームページより引用
８ 給与等（常勤講師）
(１)給 与 大学新卒の場合月額222,000円程度 （平成29年1月現在）
経験年数及び勤務する地域・校種等に応じて一定の基準により加算されることがあります。（最高月額391,000円程度）
(２)諸手当
応じて、支給されます。
(３)退職手当
★大阪府の講師登録用のホームページより引用
・基本給与（給料＋教職調整額＋地域手当＋義務教育等教員特別手当）
大学新卒(４年制) 約２３９，０００円 短大新卒(２年制) 約２１７，０００円
※経歴その他に応じて一定の基準により加算。
※基本給与の支給限度額は
☆☆ 市町村立小・中学校の講師で約 365,000 円
☆☆ 等学校及び特別支援学校の講師で約 387,000 円です。
※金額は平成 30 年 4 月 1 日現在です。（今後変更される場合があります。）
・退職手当 引き続き 6 月以上の期間を勤務した場合は､一般の退職手当が支
給されます。
☆☆☆
講師登録のホームページを見る限り、長年勤めて定年退職して、講師を希望した場合、どちらも最高の号給で給与が出ると考えられる。
その額は、
京都は最高月額が391,000円程度 、大阪は約 387,000 円だ。
しかし、京都からは
「なんでや！｝ と失望と怒りの声が出ている。
なぜなら、京都では、定年退職者たちが講師を希望した場合、給与は、再任用に合わせる名目で諸手当を入れて30万前後に抑えられているからだ。
大阪や周辺県ではありえない処遇だ。
60歳以上の講師の給与は、低く抑えられる。
このことは講師登録のホームページのどこにも見当たらない。
事務員に聞いても「知らなかった」と言うらしい。
組合のパンフレットを見て初めて知る人も多いらしい。だまされたと思う人も出て当然だ。
大阪は、定年退職した講師にも、ホームページに記載されている通り、最高の号給が支給されている。
奈良と滋賀はどうだろうかと思い、友人に聞いてみた。
奈良、滋賀とも定年退職者だけ給与を低く抑える非情なことはしていない。
だが、奈良と滋賀は講師の給与そのものが低く設定されているので、結局、最高級が30万前後になる。奈良が少し高いらしいが。
府県によって待遇がこれほど違うのかと思うと同時に、定年後は大阪で働きたいと思った。 講師を1年勤めれば大阪は退職金1か月分ほどある。京都は半月分、
奈良はゼロだ。それも大阪が好待遇だ。
お金で物事を考えては損をする。しかし、お金もどんどん稼いだらよいと思う。
そして人のために使う。
ーつぶやきー
再任用教諭は身分が保証されているので、ほとんどの退職者がそこに行く。しかし、同一労働同一賃金からは程遠い最悪の低賃金で働かされる。
だから、退職してから講師を希望する教員がいる。
ただ、行政はその講師希望者に対しては全く温情はない。長年、その府県に貢献してきたにも関わらず、講師希望者が職を干されているのを何度も見てきた。
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全国で教員不足６００人超
２６都道府県と９市の公立校
学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、２６都道府県と９市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計６００人不足していたことが１日、各教育委員会への取材で分かった。
５月１６日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。
定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、１人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。
今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。
★教員採用試験の真っ最中。この記事はなんと不思議な記事だろうかとだれもが思う。
記事を書くならば、見出しから「年度途中採用の非正規の教員足らず」と書くべきだろう。
年度初めの4月からの教員は、今行われている教員採用試験で補充されている。
定数が足りなければ常勤講師で補う。なので4月から足りないというのはほとんどない。
問題になっているのは、年度途中で病休や産休で穴が空いたところを埋めてくれる非正規の教員たちが不足していることだ。
これは足りないのは当たり前だ。
年度途中のいつに採用されるかもわからない、下手すれば採用がないかもしれない、そんな仕事をわざわざ待っている人がいるだろうか。
どうしても教員がしたくて、4月に講師の仕事が来なかった人が待っているぐらいだろう。
この非正規の年度途中の採用を円滑に進めるために教育委員会は日夜奮闘している。
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また、副業などしている余裕もないのが現状だ。
だが、老後を充実させて生きたいなら、副業を若いころから正しい知識で計画的に行う必要がある。
年金で生活できる時代は終わった。今や年金収入はたとえ教員であったとしても、生活保護と変わらない。
生活保護は医療費が無償と考えると、生活保護の方が待遇が良いのかなと思ってしまうこともある…。
教員の副業は不動産賃貸業だ。
教員にとってこれが一番よい。
銀行や日本政策融公庫は教員にはお金を貸してくれる。
賃貸業をやるものにとってこれほどの強みはないのだ。
しかし、退職してからでは貸してくれるところは極めて少ない。
よく教員に「マンション経営しませんか、いいところあります」と電話がかかってくる。あれはやめた方がよい。自分で研究して自分で納得してやらなければ大損をする。
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ボーナスの率は現役たちに比べて半分。
それでも、頑張って担任をしている再任用の方もいらっしゃる。
さらに週4日勤務の方は職種はいろいろあるが、激減する。手取りで月14万ぐらいだろう。しかも、ボーナスはないところが多い。
しかし、給与が低ければ、年金がもらえる年齢になれば所得が増えるのでそんなものかと思ってしまう。つまり、働きすぎて給与が多ければ年金はもらえないのだ。残念な仕組み！！
年金が出るまでのつなぎ感覚で職場にいる人もいるわけだ。そう考えると大きな口をたたけなくなるのが再任用教諭たちだ。
現役と同じ、
いやそれ以上の働きをしている再任用教諭もいる
。この人だったら同じ給与を出すべきだ。
「同一労働同一賃金の考えはどこへ行ったのか」と声高に叫ぶことができる。
とはいうものの、全体的に初めに記したように、悲しいかな再任用教諭の評価は低い。「仕事をしない」これが一般的な評価として定着してきた。
私は65までフルで働かねば生きていけないからがんばる！副業もしながら、夢を追いかけながら。
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自分も非正規雇用として、教壇に立ち、もう15年です。気がつけば、４０歳。その間、勉強する時間も取れず日々の生活に忙殺され、いわゆる飼い殺しの状態が続いていました。正規雇用として研修を受けている先生との差を歴然と感じるこのごろです。
個人的な感想としては、もっと早くに進路変更の決断をするべきであったと思っています。
都合のいいように使いまわされ、必要がないとなると、ゴミくずのように捨てられる。いわゆる、社会の縮図なのだと思います。
今、非正規雇用として教員を目指している人に言いたいです。現場に振り回されずに、教師になりたいのであれば、必死で勉強してください。学校のためにどれだけがんばっても何の意味もありません。
正規になれなければ、屈辱感しか待っていません。
「あなたはここでやっていけたのだから、どこの学校でもやっていける！」「あなたは教育困難校の経験豊富だからもう慣れたでしょう！」非常によく言われる言葉です。
私は各地に点在する、その地区で悪名高いと噂される学校を転々としてきましたが、決して慣れることはございません。
ひとつひとつの事件がトラウマとなり精神を蝕んでいき、現在の学校教育に対する不安と失望ばかりが大きくなっていきます。
そういった中で正採用になりたい、こんな教師になりたい、理想の教師像、、、そのようなモチベーションは否が応でも落ちていきます。
そして万年講師という負のスパイラルに陥ります。これが我々の実情なのです。
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採用試験は、近畿圏では採用が次第に少なくなりつつあり状況は厳しくなった。一部を残して大量採用のピークは過ぎたといえよう。
代わりに九州などでは採用枠が広がっている。
さて、1次試験がある6月末や7月は間近に迫り、あとは追い込みをかけるだけとなった。ぜひ頑張ってほしい。
10月前後にある教員採用の最終合格発表は、本当に息き詰まるものがある。
合格者からは安堵の表情、不合格者からは落胆の表情が見て取れる。
この時点で不合格者たちは、来年も教師を目指しがんばるかどうするかを考える。
しかし、まだ4月からの教諭採用をあきらめるのは早い。
私学がある。
私学は、公立の試験前に採用試験をして採用を決定してしまう強気のところと、公立の発表を待ってから募集をする控えめなところがある。
強気のところは、ほとんどが偏差値が高く、地域では有名な高校が多い。
教諭になりたいのなら、公立の合格発表後に募集をする控えめな私学をねらい続けるのだ。
「全国どこでも行きます」というぐらいの気持ちで。
さらに、本当のねらい目は、3学期だ。
この時期に教諭を募集しているところは少ない。
だが、募集をしている学校は必死になって間近に迫った4月からの教師を探している。
なぜなら、決まっていたのにキャンセルされたか、何らかの形で退職者がでたので慌てて募集をかけているからだ。
私は、3月末に文武両道で有名な学校から教諭採用をもらった人を知っている。
公立学校の採用試験。最終の合格発表は10月前後だ。
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学校の中で講師は多くなった。昔は講師が学級担任を受け持つことはなかったが、今、どこの学校にも講師で学級担任を持っている人たちがいる。
講師の先生で9時や10時まで学校にいるときがある。
土曜日曜も部活をしている。
いつ勉強するのだろう。
頑張れ 採用試験突破。
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若い人が多くなってきた職員室にぽつぽつと老人たちがいるのだ。これが今の状況だ。
60で退職して、本当に低い給与で働いて、65歳までに退職金がなくなると、ここからが破産老人の始まりとなる。
我々もその予備軍とならないように、老人よ大志を抱いて頑張ろう。
65までに資産運用の基礎を形作った方がよい。私のお勧めは、「ぼろ物件」だ。ぼろ物件は100万円台の一戸建てを狙え。そんなのあるんかいなと思うが、ある。どうしようもないほどぼろい物件もあるが、まだまだ十分活躍してくれる物件もある。そのぼろ物件たちが集まれば年収300万は固い。
マンション1棟をローンを組んで買うより、退職金をうまく利用して、現金でぼろ物件を買うのだ。
リホームは工務店には頼まない。自分でするか、それぞれの専門職に個別に頼むと費用は抑えられる。家賃が口座にたまるのが楽しくなってくる。
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それが生徒たちにどのような影響を及ぼしているのか不明だ。不登校生徒の増加とどのように関係しているのかも分からない。
ただ。ここ最近、一気に自傷行為や別室登校などが増えてきたことは事実だ。あまりに増えるので、不登校対応の職員をつけている学校も出てきた。
授業時数確保のために行事は精選された。
悪く言えば生徒の創造活動の場が削減された。
文化祭のクラス劇や体育大会のブロック演技などがなくなっている。
昔の卒業アルバムは、それぞれのクラスが劇を終えてそのままの衣装で化粧をしたままの生徒たちが写っていたものだ。今はない。
文化祭といえば合唱が主流になっている。なぜなら劇ほど手間暇がかからなくて済むからだ。
創造活動を多発すると学校が落ち着かなくなる場合もある。教師の指導がどの生徒にも及ばなくなるからだ。
特に、日常的に授業に入っていない生徒たちは、行事の練習の時に大手を振って学校中をのさばる。教師は自分のクラスを指導しながら他のクラスや学校中を好きに徘徊している生徒たちも面倒を見なければならない。
これでは教師たちにとって行事をやる意味が見いだせない。行事で学校が崩れるパターンだ。
逆に行事によって授業に入れない、入らなかった生徒たちがクラスの仲間と交わり救われるときもある。しかし、これには教師たちのとてつもない努力と知恵が必要だ。 それに「時間」が。
行事は精選され創造活動は削減された。行事への取り組み時間は減るが、授業時間は増える。
しかし、学校は面白みを消し去ってきたように思える。
今まだ「総合の時間」というのがある。もうやめてほしい。適当に使われているのを文科省は知らないのか。
それに道徳。
私は道徳は嫌いではないが、総合も道徳も大きく担任に負担がかかるものだ。
総合も道徳も授業ならばその授業に特化する教師を増やせばよいのだがそれはしない。
授業時数確保のために長期休みも減らし、短縮45分授業も減り、午前中授業も減り、弁当から給食になり給食指導が増えた。定期テストのある日に授業が入る。（採点する時間が無くなる）教師のゆとりはなくなり、ペアレントに対する心遣いが増え、仕事は増えた。
しかし、管理職は早く帰れという。
なぜなら「働き方改革」で労働時間を削減する目標が立てられているからだと。
教師たちは陰で口々に「仕事量は増えたのに、早く帰れておかしいやろ」と言う。
そこで適当にせず真剣に考えてやる教師は家に仕事を持ち帰る。
ところが、帰宅途中で持ち帰った書類を取られたり紛失。
処分されて新聞にのる。
ある学校 は、夜9時になっても職員室は教師たちでごった返しているという。うちとこも似ているが。
11時ごろ帰るのが常態になっている人もいる。
この状態はぜったいおかしい。
土曜日曜に来ている職員も多い。部活した後仕事をしている。
時々、学校が授業時数をごまかしていたと教育委員会からお咎めを受けることがあるが、私の知る限り、授業時数をごまかしている学校はたくさんある。
もちろん教育委員会も、学校が虚偽の報告をしていることは知っている。なぜなら、先日まで虚偽の報告をしていた管理職たちが委員会にいて学校訪問をするのだから。
茶番劇だ。
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最近、学年に所属しない（学校によっては所属しているかもしれない）役職が増えてきた。
校長、教頭、教務主任は以前から学年に所属しない。学校によっては事務方や学校の管理職員と合わせて4年生と呼んでいるところもある。そこに養護教諭や栄養教諭も入っている場合もある。
しかし、この他に学校カウンセラー、別室登校に対応するための教員、通級指導教員、スクールソーシャルワーカー、心の相談室教員、学生ボランティアなど20年前に比べると通常の教員に加えて生徒をサポートする教員たちが多くなった。
学校では、反社会的な生徒より非社会的な生徒が増えたと考える教師も多く、それには私もうなずくものがある。
発達障害の生徒の増加は著しく、二次障害としていじめられたり不登校になったりする場合もある。
不登校、自傷行為、発達障害を抱える生徒たちが増えてきたことは事実だ。これは日本特有の傾向かと思っていたが、特に発達障害の生徒の増加は欧米でも同様なのだ。
こういう事情なので生徒のサポートを担う教員たちが多くなってきたのは必然だ。
ここで大切なのは、同じように生徒たのサポートを担う教員たちの連携だ。
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毎日新聞によると、大阪府のチャレンジテストは廃止になる。
理由は志願倍率の回復によるものだという。つまり、大量採用の時代は終わったということだ。
いよいよ冬の時代の到来か？！
大阪府教委は3月２８日、教員志望の優秀な人材を早期に確保するため大学生や社会人らを対象に実施していた「教員チャレンジテスト」について、２０１８年度で廃止することを明らかにした。
１４年度に導入され、一定の水準をクリアすると翌年度と翌々年度の教員採用試験の１次選考（筆答）が免除される制度だが、教員採用枠の増加が今後見込めない状況もあり、わずか５年で廃止となる。
府教委教職員人事課は「志願者のすそ野を広げるのが目的だったが、教員採用の志願倍率も回復傾向にある。一定の役割は果たした」と説明した。
チャレンジテストは大学２、３年生や社会人らを対象に、教育関連法規や教職の教養などを問う択一式のテスト。
初年度は３６７７人が受験し５７７人が免除対象者となったが、１７年度は受験者４５８６人に対し、免除対象者は１０６人に減少していた。
また、近年は受験者の約６割が大阪府の教員採用試験を受験していなかった。
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中学校では休養日は週２日以上で、平日１日以上、土日で１日以上。
１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度までと示した。
骨子は、「運動を週16 時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘したアメリカの臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究をふまえ、学校の休養日と活動時間を設定した。
しかし、こうした基準については異論もあり、「野球の練習を２時間で終えるのは無理」といった意見もでた。
また、高校については義務教育でないことをふまえ、指針を準用し、速やかに改革に取り組むことを期待するとしている。
このほか、大会数の多さが指導過激の一因と指摘されていることから、大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定めること。また、
夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設けること。
スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進めること。
科学的なトレーニングを導入し、 短期間で効果が得られる活動にすることなどが盛り込まれた。
ガイドラインには法的な拘束力はないが、各教育委員会や学校は、骨子の内容を参考にしてそれぞれ方針を策定する。
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教職員支援機構は4月26日、2018年度の教員資格認定試験の要綱を公表した。同試験は、大学などの教職課程を履修していない者にも教職への道を開く目的で行われ、合格後に都道府県教委へ申請すれば、教員採用試験に必要な教員の普通免許状が授与される。
18年度に実施するのは①幼稚園教員資格認定試験②小学校教員資格認定試験③特別支援学校教員資格認定試験――の3学校種。
①②では二種免許状、③では特別支援学校自立活動教諭一種免許状（聴覚障害教育／肢体不自由教育）が取得できる。
①は【試験運営大学（試験を実施する大学）】東京学芸大、大阪教育大
【試験実施日】第一次試験：9月2日、第二次試験：10月14日
【試験内容】第一次試験：筆記／択一式、第二次試験：筆記／論述式
【合格発表】12月27日に合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。
②は【試験運営大学】宮城教育大、東京学芸大、横浜国立大、静岡大、岡山大、熊本大（宮城教育大は1次のみ、2次以降は横浜国立大で実施）
【試験実施日】第一次試験：9月1日および9月2日の2日間、第二次試験：10月13日および10月14日の2日間
【試験内容】第一次試験：筆記／択一式、第二次試験：筆記／論述式・実技・口述、指導の実践に関する事項に係る試験：11月中旬～下旬
【合格発表】19年1月23日に合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。
③は【試験運営大学】筑波大
【試験実施日】第一次試験：8月5日、第二次試験：9月30日
【試験内容】第一次試験：マークシート方式／択一式、第二次試験：筆記／論述式・実技・口述【
合格発表】11月下旬までに合格証書を発送。受験番号は認定試験ホームページにも掲載。
①～③ともに出願期間は5月25日～6月8日（当日消印有効）。願書の請求は6月1日まで。受験資格や試験内容など詳細は、同機構ホームページに
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新鮮な空気漂う職員室だ。
新しい仲間と仕事をする緊張感は心地よい緊張感だ。
これから始まる物語。苦しいこともあるのはわかっている。
しかし、周りの評価や他者のまなざしに手綱をつかまれて進むのはやめよう。
コツコツと自分の仕事を生徒のために頑張ろう。
大げさに自分を高く見せることはやめよう。
他の教員たちが生き生きとできるようにこそ心を尽くそう。
そこに焦点を定めてぶれることのないように
祈り続けていよう。
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新任や転任の先生方が来られる。ワクワクドキドキ。どんな先生が来るのか楽しみだ。
また、自分はどの学年に所属するのかもわかる日だ。まあおよそ察しているが、全容が明らかになる。
さて、担任ならばどのクラスを持つのか決まる日でもある。
すぐに決まる学年もあれば、難航する学年もある。
1年間持つのだから慎重な選択になるのは当然だ。
さて、部活動もどの部活動の顧問になるのか今週で決まる。
転任してきた人は皆が嫌がる部活を持たされることもある。
新年度の初日は緊張する日でもあり、1年のすべてが決まる日でもある。
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異動したい教諭や異動の時期にさしかかっている教諭もそして1年契約の講師たちも、日々生徒と対峙しながら内示の内容を気にしだす時期だ。
講師の方は次の学校が決まらなければ恐怖である。職がなくなるからだ。生活がかかっているからだ。
教諭は次に異動する学校が、困難校か平和校か家から近いか遠いかといろいろ気になるところだ。
特に困難校に異動が決まった日からは大変な日が続く、憂鬱。
困難校に決まって教師を辞めた人も知っている。
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なので、最近は副業を開発し、年収200万に達しております。
しかし、それはそれで課題もあり、リスクもあります。
所得税も腹が立ちますがたくさん納めなければならなくなります。
今後は、さらに研究し、年収1000万を目標にし達成を急ぎます。
そのうちに学校を援助するシステムを作り、公教育に貢献します。
あと数年たてば、副業が本業になることを祈ります。
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様子を聞くと面白いことが分かった。
若手が集まって食事に行くとき、ある内緒話になるときがあるという。
それは、公立の採用試験を受けるという話だ。
実は若手のほとんどが受験するという。
講師ならともかく正教員で公立を受験する理由はなにかと聞いてみた。
完全な土曜授業、長期休暇中における長い特別授業、私学独特の就業規則という。
拘束される時間が長いということだ。
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平成25年にいじめ防止対策推進法が施行された。その後、学校はどう変わったのか。
私の情報網の中で、次の2つは我々の心に留めておくべき事例と思われるので挙げておく。
ある学校のあるクラスであきらかないじめがあった。
いじめた生徒も反省している。
しかし、いじめられた生徒は教室には入れない。教室にはいじめた生徒がいるからだ。
はじめは、いじめられた生徒が別室で授業を受けていた。
しかし、ある時期が過ぎて、いじめられた生徒の保護者が、
「いじめられた方が教室に入れず別室というのはおかしい。
いじめた方が別室にいくべきだ」
と校長に強く訴えた。
校長は折れ、訴えは通りいじめた方が別室に行くことになった。
しかも、訴えはそれだけにとどまらず、学年のすべてのクラス替えの即時実行を要求してきた。
校長はこの要求も飲まざる得ず、この3学期から年度途中ではあるが要求通りクラス替えをする。
次は、学校側がいじめの事実を認めていない時に起きた事例だ。
学校はいじめを認めていない。
だから、いじめられていると認識している保護者は、学校に不信感を持ち、その証拠を見つけるために自分の子供にボイスレコーダーを潜ませた。
決定的な事実をつかもうとしたのだ。
ところが、ボイスレコーダに録音された中に、Ａ教師の不適切と思われる言葉が入っていた。
それを保護者から問われたＡ教師は、録音されているとも知らずに「そんなことは言っていない」と反論した。しかし、それは録音されていた。
保護者の学校不信や怒りはさらに増幅し、学校は大変な状況になっている。学校ではすでにこのような流れが始まっている。
いずれにしても日々誠実な対応を心がけること以外に道はない。
保護者と意地になって勝負してもよい結果は生まれない。
保護者の痛みを理解することがすべての解決の道だ。これ以外に最善の道はあり得ないだろう。
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勤務校であまり目立たない50代の教員と話をする機会があった。
来年度の話をしていると「早期退職したいんです」と言われた。
やめてどうするのかと聞くと、私立でも公立でもいいので講師で勤務したいという。高校に勤務して自己の専門性を高めたいという。
彼が本校で勤務している姿や顔を見ていると私には楽しそうには映っていなかった。どちらかというと今の職場、仕事に嫌気をさしているように見えていた。
50代の教員は目の前の現場の現実より未来の自分のことを心配し始める。
悪いことではない。
今の情勢、当然のことだ。
ただ、それが若い教員にとっては理解しがたく、やる気のない老害教員と映ることとなる。
よく考えると彼は結果的に未来を見つめた選択を考えているかもしれない。
退職は60歳なのに65歳までは年金が出ない。その5年間をどうするのか。
いわゆる今までの半分の給料での再任用教諭…。
しかも、中学校の現場は、肉体的に60代には相当しんどい。それなら高校の方がましだ。
高校で通用する専門性を今から磨き、65歳まで講師で働き続けることができれば万々歳だ。
講師ならばこちらからある程度勤務先も選べるし、公立ならば再任用より給与は高い。
もう少し、定年前の教師にやさしい勤務体制ができないのか。知り合いの大企業では定年2年前はすべての役職を解かれ平凡に過ごす。
我々教員は、疲弊疲労してようやく定年にたどり着くので、定年後のことなどゆっくり考えられないのだろう。
この時世、定年後の働き方改革が絶対必要だ。
したがって、老後破産なる恐ろしい言葉がはやりだすのだ。
んっ…。そういうあなたは？とう声が聞かれそうだ。
私は考えているが、そして実行しているが、まだ途上だ。
頑張る…。では。
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