全国で教員不足６００人超

２６都道府県と９市の公立校

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、２６都道府県と９市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計６００人不足していたことが１日、各教育委員会への取材で分かった。

５月１６日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。

　
定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、１人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。

今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。


★教員採用試験の真っ最中。この記事はなんと不思議な記事だろうかとだれもが思う。

記事を書くならば、見出しから「年度途中採用の非正規の教員足らず」と書くべきだろう。


年度初めの4月からの教員は、今行われている教員採用試験で補充されている。

定数が足りなければ常勤講師で補う。なので4月から足りないというのはほとんどない。

問題になっているのは、年度途中で病休や産休で穴が空いたところを埋めてくれる非正規の教員たちが不足していることだ。

これは足りないのは当たり前だ。

年度途中のいつに採用されるかもわからない、下手すれば採用がないかもしれない、そんな仕事をわざわざ待っている人がいるだろうか。

どうしても教員がしたくて、4月に講師の仕事が来なかった人が待っているぐらいだろう。

この非正規の年度途中の採用を円滑に進めるために教育委員会は日夜奮闘している。

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