2011/03/20 (Sun) 中学校と特別支援の定年は同じでよいのか

教師の定年は中学校では55で十分だろう。少し荒れた中学校は、年取ったものが出来る職場ではない。

小学校も高学年は50代に入ると厳しいと聞く。特別支援学校は60までいける。

しかし、元高校の先生は、支援学校に移動してからてしんどいと言っていた。高校の方が楽だと言っていた。
高校にもよるが底辺校以外、進学校以外の高校だと言う。
文化祭などの行事は自分たちでやるし、生徒指導は生徒指導部がやる。授業時数は16時間ほどで少ないからだという。
しんどさで言うと、中学ー特支ー偏差値中位の高校、ということになるのかと。

 
  
中学校と特別支援の仕事の違いは次の４つだ。

①中学校では生徒が教師の批判をすることが当然。特支では生徒に教師の批判をする力がないし弱い。
　　よって、精神的に非常に楽。
②教師の人数が特支は多い。だから、1人頭の仕事量が大変少なくなる。

③特支は保護者対応が大変だと言うが、一般校も同様に変わらないかそれ以上だ。担任の数は中学校は1人、支援校では２～４人いるので、担任一人当たりの保護者の数は中学が40人。支援校は3人ほどとなり比べ物にならない。
 
④特別支援学校にはクラブがあるが盛んでないため、土日祝の指導がほとんどない。


この中のくクラブ活動は中学校では大変な労力となる。朝練習から下校時までと土日祝の練習や試合。やりすぎると、保護者から勉強や休養が出来ないとクレームがくる。やらなくても教師がサボっているとクレームが来る。いじめがあれば大問題に発展する爆弾だ。

肉体的にも精神的にも中学校での勤務は55までだ。それ以降は支援学校かなとも思う。

2011/03/13 (Sun) つぶやき

中学校教員のしんどさは生徒対応だ。まず、生徒の言葉づかいと態度が異様に悪い。以前、テレビで男子新体操部のドラマがあったが、あれは生徒が教師をお前呼ばわりして、逆に教師が生徒に丁寧な言葉を使っていた。あれはドラマだから見てられるが、実際「こら田中おまえがやれ」そういう態度をされると教師でもかなり傷つく。まだ友達言葉で話されるほうがましだ。

これを跳ね返すのがさらに教師の言葉だ。「誰に言うてんねん！」そこには譲らない信念が見える。だが、最近はそれも時代遅れだ。よしよしとすかす場面が多い。なぜならそこでケンカしても最後に「教師がそんな言葉使ってええのか」とやり込められるからだ。情けない。それならはじめからていねいな言葉で対応するしかない。


中学校教員は常にこのストレスと背中合わせだ。だから、中学校教員の心は荒れている。そして疲れている。

学校での教師に対する評価は、いかに生徒に言うことを聞かせられるかというところに重きがある。
保護者も生徒も周りの教師もそこをよく見ている。

新任の時、ベテラン教師から「笑わないで暗く接することがコツ」と言われたことがある。たしかに生徒はなれなれしくしないだろう。厳しく見えるかもしれない。だが、本当にこれでよいのか疑問に思う時もあった。

力や権力で圧すれば騒いでいる生徒を静かにさせられる。逆に優しい先生はなめられている。しかし、人間に優しさはいらないのか。

力で押さえて育てた子供たちはやがて「人間は力と権力がすべてだ」と錯覚して卒業しないだろうか。学校では問題を起こさずよかったが、その後、本当に他に役に立つ人として育つのだろうか。

人権教育を掲げながら、実際は権力や力で押さえる場面が多い。それは中学校の宿命のような気もする。

だが、やはり人間教育だ。優しさ、人間の尊厳を深く知って卒業してほしい。力で抑えるのではなく良心に訴える。それに挑戦し続けるのか我々だ。

2011/03/11 (Fri) 国歌 国旗 卒業式だ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中日新聞）
  東京都立高校の教職員ら１６８人が都を相手に、入学・卒業式で日の丸に向かい起立し、君が代を斉唱しなかったことなどへの懲戒処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は、請求を棄却した一審判決を取り消し、一人を除いて１６７人の懲戒処分を取り消した。

　
　一連の訴訟で都側の処分が取り消されるのは初めて。賠償請求は退けられた。

　
　大橋裁判長は同日、元小中学校教員二人が起こした同様の訴訟の控訴審判決でも、懲戒処分を取り消した。

　
　大橋裁判長は都立高職員らの判決で「歴史観や信条に基づくものでやむにやまれぬ行動。式の円滑な進行が阻害されたとも言えない」とし、「懲戒処分は著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱している」と判断した。

　
　入学・卒業式時の国旗への起立、国歌斉唱を求めた都教育長の通達などが違憲と訴えたことには、「思想良心の自由を侵害しない」と合憲と判断した。

　
　２００９年３月の一審東京地裁判決は「都教育長通達は、旧教育基本法１０条の『不当な支配』に当たらず、懲戒処分が過酷とは言えず裁量権の乱用は認められない」としていた。

　
　判決によると、教職員らは０３～０４年の式典で都教育長の通達に反し、起立や斉唱を拒否して戒告や減給処分を受けた。

　
　原告弁護団の雪竹奈緒弁護士は「都は上告せずに懲戒処分を撤回し、日の丸・君が代の強制をやめてほしい」と話した。大原正行・都教育長は「判決は大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　今まさに卒業式を迎えるにあたり、国旗国歌問題が職員室で取りざたされている。この判決で現場はゆれる。校長はピアノ伴奏で起立して歌えという。だが、思想信条の自由とかを持ちだされて議論はヒートアップする。職員室は嫌な雰囲気になる。なぜなら、職員１人１人も賛成なのか反対なのか問われているようだからだ。
　だから、職員室は黙りこむ。強烈な組合の反国歌国旗思想家か管理職ぐらいしか発言をしなくなる。（私の経験した職場でのことと限定する）
　
　組合に入っているものは、この時管理職側の意見に賛成を表明することは組合に反旗を翻すことになるので絶対にない。だが、非組合員たちは管理職の意見がもっともだと思っていても、その意思をはっきり表明すると、その後の人間関係に響くので黙る。つまり、反国歌も親国歌も同じ学年でしんどい状況の中スクラムを組んで共に仕事をしているからだ。このくそしんどい教育現場で課題は山積みなのにエネルギーをそこにとられることなど、まさしく教員の士気の低下を招く。生徒に影響大だ。
　
　ましてやこの問題で会議が長引き、来年度に向けて相談したい事や検討せねばならない時間が削減されるのは避けたい。
　
　上のような判決が出るとちょうどこれから始まる卒業式に影響が出そうだ。反国歌派が勢いを増し、ますます職場は嫌な雰囲気になる。あまりにも混乱にタイムリーな話だ。
　私は国歌、国旗は当然だと思う。我々教員は思想信条の自由があるのはわかる。だからといって行動に移すと公教育の現場が大きく混乱するのだ。例えば、尖閣諸島は中国領だとの信条のもとその思想を生徒に表明し行動してもよいものか。それなら公務員を辞めてほしいと思う。
　生徒は純粋だ。教師の影響は必ず受ける。微妙な言葉の表現でも生徒は染まっていくものだ。
　
　大阪の門真市の卒業式で、国歌を起立して歌った生徒は１７０人中１人だけという中学校があった。教師は１１人中２人だけ起立したという。断っておくが、このようにトップの常識内と考えられる通達にどうどうと逆らっても辞めさせられることなく、安穏と生活できるのは公教育の教師だけだ。これぞ税金と生徒へのエネルギーの無駄使いだ。
　

2011/03/06 (Sun) お役人仕事と教員の疲弊

  　学校現場は学校の教員しか知らない。
　これが真実だと思う。
　だから、いくら周りが学校現場の事を語っても真実には迫れない。
　
　お役人が学校を語ることの中には、本当に必要なことからかい離していることがある。
だから現場も疲弊する。

　役所は以前はこうだったから例外は認めない、とよく発信する。そこには本当に大切なものを救う気配はない。しかし、同和関係などから横やりが入れば、翌日にでも動く。この矛盾は見ているものに未来はないと思わせる。関西の学校にはそういうことはざらにある。

　本当に必要なことは困っている生徒を助けることだ。役人はそれ一本にエネルギーを注げば教師は生き返る。教師は苦から解放される。なぜなら教師は生徒が好きだからだ。生徒を助けることに生きがいを感じているからだ。それ以外の役所を守るための書類の山、役所の恐怖心から来る執拗な管理、不透明な人事などで教師のエネルギーの大半が使われているようでは疲弊も当たり前だ。

以前テレビ番組で、廃校の問題を追っていた。

　インターハイなどで活躍しているソフトボール部がある石川県立門前高校が県に廃校の決定を下された。素朴な学校だった。でもそこには今の学校にない本当の良さがあった。それを経済効果だけでつぶすのは、さすが日本の役人、本当に大切なものが見えないただのハンコ押しとしか見えなかった。

　ソフトボール部の室谷監督の「こんないい高校を廃校にするのはもったいない！」の一言は、経済効率だけで動いている役人たちの哀れな姿を浮き彫りにした。いや本当にかわいそうなのはそこの町の人たちや生徒たちだろう。

番組の最後で、門前高校卒業式での生徒代表の答辞は素晴らしく、
「今、日本人は揺れ動いています。…いまこそ本当にたいせつものはなにか。真実とはなにか。…」と、これから日本人が歩むべき道を問いかけていた。

2011/03/04 (Fri) ろう学校小学部で口と手にテープ

　  愛知県岡崎市の県立岡崎聾（ろう）学校の小学部の男性教諭（４７）が授業中、私語をやめないなどとして、２年生の児童４人の口や手首に粘着テープを張り、テープを張ったまま掃除をさせていたことが２５日わかった。学校は「あってはならない体罰だった」と説明し、児童や保護者に謝罪した。

　学校によると、教諭は低学年のクラス副担任で、１０年１２月初旬と同１６日、「おしゃべりをやめないので張るよ」と言い、教室にあった粘着テープを児童３人の口に張った。様子を見ていた別の児童１人が「自分にも張って」と言ったため、テープを両手首に巻いた。教諭は授業後、児童に掃除をさせ、最長で２０分後にはがした。

　教諭は「何度も指導したが、私語をやめなかった」と話しているという。学校は教諭を副担任から外した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日）　
　
　これは新聞に載せるような問題なのか。しっかりと校長が指導して終わりではないのか。行き過ぎた面があるということだけではないか。

　それとも私の感覚が変なのか。

2011/02/24 (Thu) 女児クラスの学級崩壊、実態明らかに…群馬・小６自殺

「授業にならない」担任以外の教諭に相談

　群馬県桐生市立新里東小６年の上村明子さん（１２）が自殺した問題で、明子さんが給食を一人で食べるようになった背景の一つとみられる「学級崩壊」の経緯が、市教委がまとめた調査結果資料でわかった。

　クラスでは１学期当初から落ち着きがない児童の存在が目立ち、やがて授業が成り立たなくなる状況が生まれ、２学期には、数人の児童が担任以外の教諭に相談していた。

　調査結果などによると、明子さんのクラスは４月から、落ち着きがなく、姿勢が悪い児童が目立つようになった。７月には決められた席につくことに逆らう児童が増えてきた。また、一部の児童が担任に暴言を吐くなどしたという。

　８月下旬には、女子児童が反抗的な態度や、担任の発言に揚げ足を取る態度を見せるようになり、学級全体がまとまりを欠くようになった。９月には、教室が非常に汚く、乱れていることが多くなり、数人の児童が、担任以外の教諭に「授業にならないことがある」と相談していたという。

　その後、担任はクラスの落ち着きを取り戻そうと、ルール作りを行ったが、ルールを守ろうとする児童が少ないため、校長らも含めて指導を行った。

　その一環で、９月２８日に授業中の私語をなくす目的で席を８列から６列にしたが、給食時の班について具体的な指導をしなかったため、児童は好きな者同士で席を寄せ合って食べるようになり、明子さんは一人になった。

　岸洋一校長は取材に対し「今のところ、この報告がすべてです」と話した。

（2010年11月19日  読売新聞）

2011/02/24 (Thu) 学級崩壊経験は教員の責任か？

　群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題で、いじめを受けていた女児のクラスが学級崩壊状態だったことを受け、県教委は、県内の全小中学校の教員を対象にアンケート調査を実施し、昨年４月から今年１月までの間に「学級崩壊」を体験した教員は、小学校で３・７％、中学校で５・１％いたことが２３日、明らかになった。
 
　県教委は、年度内に未然防止や状況改善の要点を盛り込んだ指導資料を作成。全教員に配布し、学級崩壊対策を強化する。 指導資料配布、対策強化へ　今回の調査は、今年１月に実施。公立小学校３３６校と公立中学校１７０校の校長、教諭、養護教諭を対象に、無記名マークシート方式で計９２６５人から回答を得た。

　　県教委は、学級崩壊現象について、「学級がうまく機能しない状況」と、それよりも軽度な「授業に支障を来す状況」の２段階に分類。「うまく機能しない状況」を「２～３週間を超えて問題が継続し、担任交代や臨時保護者会が開催される状態」などと定義して尋ねると、小学校で３・７％に当たる１８８人が、中学校で５・１％の１６１人が、１年足らずの間に「学級崩壊」に直面していたことが判明した。
 
　　「発生時期」（複数回答）は、小中とも学年が変わる４月が最多。８月に向けて減少し、夏休み明けの９月に再び増える傾向で、県教委では「運動会や体育祭で気持ちが浮つく時期だからではないか」と分析している。 　ただ、学級崩壊の「継続期間」（同）は、小中ともに４割前後の教員が「２か月未満」と回答。

　７割前後の教員が「４か月以内に解消した」と答えた。 　また、「授業に支障を来す状況」については、（１）勝手な出歩きや床への寝そべり（２）児童・生徒間での暴言や暴力（３）教師に対する暴言や暴力 ――の３類型を複数回答で聞くと、「出歩きなど」が小中ともに最多で、小学校１９・０％、中学校１６・５％だった。 　小学校では「児童間の暴言など」１２・３％、「対教師の暴言など」５・３％と続き、中学校では「対教師の暴言など」１２・０％、「生徒間の暴言など」１０・９％の順だった。 　

　２３日の県議会一般質問で調査結果を明らかにした福島金夫教育長は「学校が組織として対応する重要性をまとめた指導資料を教員に配布し、周知を図りたい」と語った。 （2011年2月24日 読売新聞）

2011/02/24 (Thu) 大阪市公務員の勤務のふまじめさは治ったか

 2008年1月11日の出来事から公務員から社長ブログより抜粋
 

 

今日朝のＴＢＳ「朝ズバッ」で大阪市役所の職員が勤務時間中に筋トレやマイベットを持ち込んでの睡眠をしてサボっているという話題を放送していました。

なんというか・・・

自分がいた頃と相も変わらず変わってないな、と感じました。

 

実際に私も筋トレマシーンがある部屋、マンガ喫茶状態の休憩室、休憩室でテレビを一日中見ている職員、勤務時間中に喫茶店にマメに通う職員など世間で批判の対象となる行動を平然とする職員を多くみてきました。

残念ながら彼らには「悪い」という感覚などこれっぽちもなかったように感じます。
まして「市民のための仕事」という感覚を求めるのは無理です。

 

世間一般では、大阪市職員のほとんどがサボり職員のように思われていますが、実際は、ほんの一部の職員がサボり職員なだけで、多くの職員はマジメに働いています。

ただ、職員数が４３０００人もいると、それらの１％がサボり職員だとしても５００人近い数になってしいます。

私の感覚では、１％でなく、３％ぐらいがどうしようもない職員だったような気がします。

公務員の場合、サボり職員もマジメな職員も給与や待遇に差がほとんどありません。
これでは、そりゃやる気ある職員の士気は下がる一方ではないでしょうか。

むしろ頑張った職員は仕事ができるということで仕事のキツイ職場へ、サボり職員は仕事ができないということで楽な職場へ異動させられることも珍しくありません。

非常に矛盾と虚しさを感じずにはいられません。

 

今年いただいた現役大阪市職員の方からの年賀状に大阪市役所だけでなく今の公務員を取り巻く環境が分かることが書かれていました。

『お変わりありませんか。こちらは旧態依然たる役所の中で日々の業務に追われています。私たち末端の人間が、業務改善の意見を出したとしても法律・条例ではない「慣行」が横たわり、一向に良くならないのが現実のようです。それぞれの世界で大変だと思いますがお互いに頑張っていきましょう』

新大阪市長の平松市長にまず私が求めたいのは、「やる気」ある人材がやる気を継続できる組織にして欲しいことです。

組織を変えようにも４３０００人の組織を変えるのはそれは大変な大仕事です。
サボり職員の襟を正するのは当たり前として、まずは、マジメに働き、頑張っている職員がただ報われる組織になるようして欲しいと願っています。

 

2011/02/19 (Sat) 教師の1割が過労死ライン

   愛知県教育委員会が２０１０年４～６月に県立学校で勤める教員約１万１千人の勤務時間を調べたところ、国が過労死の危険ラインとする月８０時間超の残業をしていた教員が３カ月の平均で１３％に上っていたことがわかった。同県教委が全教員を対象に勤務時間を調べ、残業時間の割合を把握したのは初めて。

　調査対象は、県立高校１５１校と特別支援学校２７校（分校含む）の計１７８校に勤務する教員約１万１千人。

　その結果、残業時間が８０時間超だった教員の割合は、４月１５．６％、５月１１．５％、６月１２．０％。新年度を迎えた４月が高かった。最も超過時間の割合が高かった県立高校では、教員のほぼ半数が月８０時間を超えていた。

　残業時間は０９年度も調べたが、集計方法は学校に任せていた。１０年度からは県教委による統一の書式で全教員に記入させたため、０９年度に把握した人数より５倍近く増えた。１０年夏以降の調査結果も集計を進めている。

　県教委は１０年３月、各校に対して負担軽減を呼びかけるための通知を出し、定時に退校する日を設定することなどを呼びかけた。だが、現場では超過勤務が続いていた。土日に部活動を指導したり、検定や試験に向けて指導したりしているためとみられる。

　調査結果について、県教委福利課は「少ない数ではない。厳粛に受け止めている」としている。

2011/02/17 (Thu) 「試しに民主党にやらせてみたら、北方領土も取られた。」こういう声が聞こえてきそうな状況だ。

　ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１７日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはどのような交渉もしない」と明言する一方、平和条約締結交渉については、領土問題に焦点を当てない形で継続する姿勢を示した。ロシア政府高官がこれほど強い調子で領土交渉を否定したのは最近では例がないとみられる。

　報道官は会見で、領土問題について「私たち（日露）の立場は完全に食い違っている。クリール諸島（北方領土と千島列島）に対するロシアの主権は変わることはなく、そのことに何ら疑う余地はない」と述べた。

　さらに、平和条約締結交渉については、「領土問題に焦点を当てるのは無駄だ」と述べ、政治対話や経済、技術革新など多面的な協力を含めた「新たなレベル」での交渉を行うべきだとの立場を示した。

　ロシアは最近、北方領土・国後島などで中国や韓国の企業との合弁事業計画を進めるなど、北方領土に対する実効支配の強化に向けて第三国の投資を呼び込む戦略を打ち出している。日本は北方領土へのロシアの管轄権を認めることになるとして、北方領土への投資を拒んできた。

　国民は民主党のいや日本の政治によって疲弊していること政治家は肝に銘じてほしい。仲間割れしてる場合じゃないよ。国民ほっといて何してんの？

2011/02/13 (Sun) 代替えの教員が足らない 広島

  広島県内の小中学校で２０１０年度、病気で長期の休みに入った教員の代わりが１カ月以上配置されないケースが２７件に上っていることが８日、分かった。年間の授業計画はクリアできる見通しだが、一部の学校では定期試験ができないなどの混乱も生じている。

　県教委によると、２７件の内訳は小学校１４件、中学校１３件。最長で９３日間、代替教員があてがわれなかった小学校もあった。広島市教委管内は０件だった。

　呉市内の中学校では、昨年４月下旬から約２カ月間の休みを取った理科の教員の代わりが６月初めまで配置されなかった。この間の授業は自習や、先送りにされた。このため１年生の理科の中間試験ができなかったという。

　各小学校では、代替教員がいない間、クラスを担任していない教員たちがカバー。中学校では、休暇に入った教員の担当教科の授業を他教科にいったん振り替え、配置後にまとめて補うなどのやりくりをしてしのいでいる。　県教委によると、長期休暇を取得する教員の代役は通常、臨時教員を希望する登録者の中から優先的に選んでいる。しかし、病気で休む教員は増加傾向にある上、大量退職に伴う正規教員の採用増の影響もあり、登録者は不足しているという。

　代替教員が１カ月以上配置されなかったケースは、県教委分だけで０９年度２７件、０８年度２３件、０７年度２５件と恒常的に生じている。県教委教職員課は「ホームページや広報紙で広く呼び掛けるほか、退職した教員に協力を求めるなど、登録や再任用を増やす努力をしていかないといけない」としている。

2011/02/13 (Sun) 大阪市の理系も九州で１次試験を望む

  優秀な人材を確保するため、県教育委員会と横浜市教育委員会が、２０１１年度の教員採用１次試験を県内・市内会場以外で初めて九州会場（福岡市）でも実施することを決めた。

   首都圏で人口急増期に大量採用した教員が退職期に入り、地方出身者の争奪戦が起きていることから、ほかにも新たな施策を打ち出す。質の高い人材の発掘へ、そろって倍率の向上を目指す。

　県教委によると、09年度の小学校１次試験の倍率は１・３倍。全国最低レベルだった。

　県教委は10年度試験から、青森など４県教委での前年度１次試験合格者を対象に、県の１次試験を免除する優遇策を導入したが、応募者は６人（合格者は３人）にとどまっていた。

　そこで11年度、県・相模原市立の小学校と特別支援学校の１次試験（７月３日）について県内に加え、福岡市でも実施する。

　川崎市と東京都は九州、東北でも試験を行っており、県教委は「福岡は交通の便も良く中国、四国地方からも受験しやすくなる」とみる。東北地方よりも九州地方の応募者数の方が多い横浜市教委も同様に“参入”する。

　さらに新たな施策も相次ぎ打ち出す。県教委は、小学校に限っては10年度まで２日間実施していた２次試験も１日に短縮。試験科目は面接や模擬授業、論文のみとし「合格者のほとんどがパスしている」（県教委）という体育や音楽などの「実技」を廃止する。

　このほか、志願者説明会も初めて県外（宮城県、福岡県）で実施する。

　一方、県内出身者の流出防止策にも取り組む。公立学校の臨時的任用職員経験者に対する特別選考の資格要件を拡大。これまで「直近４年間に通算２年以上」としていた勤務経験の条件に「２年間に１年以上」などを追加した。

　首都圏の多くの教育委員会では１年未満でも受験でき、県内から経験者が流出している可能性があるという。

　横浜市教委も11年度選考試験では、小学校のみで実施していた大学推薦特別選考を中学校、高校（数学、理科）まで拡大する。小学校で実施していた音楽（電子オルガンによる伴奏、歌唱）、体育（水泳25メートル）の実技試験を廃止。特別選考2（教職経験者、社会人、青年海外協力隊員など）の１次試験では論文試験を取りやめる。

　県教委、横浜市教委とも「応募者数を増やし、優秀な人材の確保に努めたい」としており、都市間競争に一層拍車を掛けている。

2011/02/10 (Thu) 企業の真の採用減の理由は大卒者の能力低下だった

  菅政権は卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。

　なぜなら日本企業は今年度の大学新卒者の採用予定人数を昨年度より40％ぐらい削減しているからだ。その最大の理由は景気が悪いことではない。企業が必要としている人間と今の日本の大学が作り出している人間が、完全にミスマッチになっていることである。

　たとえば私が主宰する経営勉強会に参加している経営者たちは最近、異口同音に同じタイミングでこう言い始めた。

「我々が求めている人材なら何人でも採用したいが、応募してくるのは採用する気がしない学生ばかりだ」

「あのレベルの人間を採用して、うちの会社の将来があるとは思えない」

「だから今後は海外で採用するか、日本に来ている外国人留学生を採用したい」

　すでにパナソニック、楽天、ファーストリテイリング、ローソンなどが外国人採用を拡大している（私自身がそうすべきだと叫んできた）が、そういう言葉を日本の経営者から一斉に聞いたのは、40年近くになる私の経営コンサルタント人生でも初めてのことだ。

　今まで日本企業は、大学新卒者を採用し、給料を払いながら会社の戦力になるよう教育・養成してきた。この前提を疑ってかかった経営者はあまりいなかったと思う。しかし、今や日本の大学を前提としたグローバル化は不可能だ。従来通りの採用・教育システムでは、世界の変化に対応できなくなっている。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

中学校でほとんど１でも大学に行っている実態を知っている私はこの記事を素直に認める。

２３８人いて４５人が男子だった。男子の割合はいくらか？の求め方を聞いてきた大学生がいた。はたしてこの学生が企業に行ってどんな仕事をしてくれるというのだ。

早急に抜本的な学力改善施策を施行すべきだ。

2011/02/08 (Tue) 教職員、増える「休職」 支援策も人手不足 復帰は仲間の受け入れがカギ

  心の病などで教壇に立てず、２００９年度（０９年４月～１０年３月）に休職処分になった公立学校の教職員数がのべ８２人（うち精神疾患での休職者４８人）いることが愛媛県教育委員会の調べでわかった。県教委は昨年４月から保健師との面談などを通じて現場復帰をサポートする「教職員復職支援システム」の本格運用を始めたが、支援する人手が足りず、効果は限定的だ。

　県教委によると、０４年度に５３人（うち精神疾患での休職２６人）だった休職処分者数は、０８年度には９１人（同５４人）まで増加。０９年度は微減したが、１０年度は１１月末時点で、４５人が精神疾患で休職処分（１年目は月給８割支給、２、３年目は無給）となっている。県から休職処分がくだる前に病気休暇（３カ月まで月給満額支給）を取得している教職員を含めれば「もっと増える」（県教委）という。

　世代別でみると、０９年度は４０代～５０代の休職者が４８人中３７人と突出している。県教職員組合は、「教育政策が二転三転し、ベテラン教員が管理職とのあいだで、悩んでいる」と指摘する。

　教員同士の人間関係や保護者とのトラブルなどで心を病み、休職状態にある教職員をいかに現場復帰させるか。県教委では１０年４月から、精神疾患を抱え休職処分になった教員向けに「教職員復職支援システム」を導入した。

　保健師や臨床心理士らが本人や家族、学校長らと相談のうえ、復職支援プランを作成。復職時はサポート職員をもう１人つけ、（１）週に３～４日で１日２～３時間（２）週５日で１日４時間（３）週５日で児童・生徒在校時間の「リハビリ出勤」を経て、負担を減らしながら復帰をうながす。昨年１１月末までに２０人強がこの制度を利用、うち８人が１月までに復職したという。

　だが、サポート活動の中心となる保健師はわずか２人。対象者全員には支援の手が届きにくく、県教委教職員厚生室の担当者は「システムが十全に機能しているとはいえない」。結局は、学校側や同僚教員らが休職している教員らをいかに迎え入れるかがカギという。

　こうした状況に、県教組の加藤諭副委員長は「休職者の増加は教員が決定的に足りていないのが、大きな要因の一つだ。県は国の予算にのみ頼るのではなく、県単独で教育予算を組み、新たに教員を採用してほしい」と話している。

2011/02/06 (Sun) 大阪に優秀な教員確保は無理か？

 大阪府、大阪市の教員採用試験の倍率は信じられないほど低い。

平成２３年度採用
全体の最終倍率3.9倍（昨年度　4.1倍）

　　　最低倍率

　　1　視覚特別支援学校教諭（理療）　 1.0倍

　　2　中学校・数学　　　　　　　　　　　　　1.7倍

　　3　中学校・理科　　　　　　　　　　　　　1.7倍

　　4　特別支援学校・音楽　　　　　　　　 1.9倍

　　5　特別支援学校・家庭　　　　　　　　 2.0倍

　　　中学校全体では３，２倍　小学校は３，５倍


２２年度採用
　　1　中学校・数学　　　　　　　　　　1.5倍

　　2　中学校・理科　　　　　　　　　　1.6倍

　　3　中学校・国語　　　　　　　　　　2.1倍

　　4　中学校・技術　　　　　　　　　　2.3倍

　　5　特別支援学校・音楽　　　　　 2.5倍

　　5　特別支援学校・家庭　　　　　 2.5倍

  上記は市だが府の方もかなり低い。特に府で高校数学が２，４倍と不気味さを放つ。これで本当に高校数学を教えられるのか疑問だ。まずトップ校に行けば生徒の方が賢いという合格者もいるだろう。

　市も府も大阪は理系教員が不足している。全国的に見ても倍率は最低にあるかもしれない。これなら文系理系関係なく、免許を持たなくても数学や理科が得意なものに受験機会を与え、合格すれば特別免許を与えて後から本当の免許を取らせた方がよい。
その方が学力的に見て力のある者が教師になれる。

　大阪府の採用試験の専門科目を見ると中学校志望なら高校入試レベルがしっかり解ければ６割取れる問題だ。つまりしっかりした中学生に問題を解かせても専門教科は６割行ける。上記の倍率ならば中学生でも合格ボーダーラインにのると思われる。この倍率で落ちているものはきっと高校入試レベルが解けないが数学や理科の免許を持っている受験生だということだ。

　このような状態では教員の威厳が薄れ、教員採用の意味もない。

　倍率が低い原因は何か。大量採用だからか。あるいは大阪の教員の給与が最低だからか。それだけではないように思える。大阪の教育はしんどいからだ。在日外国人、同和問題、あいりん地区と様々な困難な課題を抱え、困難校が格段に多い。良い学校など一握りだ。つまり、教員の精神的肉体的負担が大きい。また、実際に全国学力テストも最低レベルにあり、学力面でも大きな課題を抱えているのだ。
　
　　新採の離職率もからなり高い。
　
　０９年度に最も高かったのは堺市（３．１４％）。大阪市（２．６２％）、京都市（２．７８％）、千葉市（２．２７％）、東京都（２．１２％）なども高い。要するに働きにくいということだ。
　一番低いのは秋田県の０．５３％。学力も高い県だ。

　これを見る限り、いかに苦労して採用されても辞める教員が大阪には多いことが分かる。
　
　大阪には、このしんどい状況を打破してくれる、個性あふれる優秀な受験生をさらに確保する必要がある。だが、大阪市の教育環境条件はかなり低い。エアコン、パソコン、校舎など他府県に比べれば劣悪すぎる。いったいお金はどこへ消えてえいるのか。ただ、一部の同和校には莫大な税金を投入しているという下記のような事実もある。


２００９年度比較

大阪市立栄小学校
児童数（１４２）普通学級（６）特別支援学級（１）計（７）
A　校長
B　教頭
C　同和主担
D　教務主任
E　教諭１年
F　教諭１年
G　教諭２年
H　教諭２年
I　教諭３年
J　教諭３年
K　教諭４年
L　講師４年
M　教諭５年
N　教諭５年
O　講師５年
P　教諭６年
Q　教諭６年
R　講師６年
S　教諭産休
T　養護教諭
U　非常勤嘱託
V　栄養職員
W　事務職員
X　管理作業員
Y　管理作業員
Z　管理作業員
あ　電気作業員
い　汽かん員
う　給食調理員
え　給食調理員
お　給食調理員
か　アルバイト
（合計３２名）


豊崎小学校
児童数（１４５）普通学級（６）特別支援学級（１）合計（７）
A　校長
B　教頭
C　教務主任
D　教諭１年
E　教諭２年
F　教諭３年
G　教諭４年
H　教諭５年
I　教諭６年
J　教諭ひまわり
Ｋ　教諭少人数担当
L　講師習熟度別指導
Ｍ　養護教諭
N　事務職員
O　管理作業員
P　管理作業員
Q　給食調理員
R　給食調理員
（合計１８名）

栄小学校
敷地面積　４０３６２㎡　　延床面積　２５１２５㎡

豊崎小学校
敷地面積　　５１０４㎡　　延床面積　　４５２８㎡

学校維持運営費配当予算額から
　栄小学校（７クラス、１４２名）
　　２９２６３９５０円
　　＊増要素　光熱水費、建物修繕料、手数料（冷凍設備自主点検）
　　　委託料（プラネタリウム、ボイラー定期点検など）
　
桜宮小学校（１５クラス、３６７名）
　　１２３５４８８０円
　　＊総要素　手数料（給食残菜処理）

（加配教諭数内訳）

小学校名　７次加配　支援加配　支援加配（学充）合計
栄小　　　　　 1　　　　　 2　　　　　 3 　　　　　　　　　6
大国小　　　　 1　　　　　 0　　　　　 0　　　　　　　　　 1
加島小　　　　 1　　　　　 3　　　　　 0　　　　　　　　　 4
西淡路小 　　　1　　　　 2　　　　　 2　　　　　　　　　 5
啓発小　　　　 1　　　　　 0　　　　　 2　　　　　　　　　 3
清水小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
高殿小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
生江小 　　　　1　　　　　 0　　　　　 2　　　　　　　　　 3
城北小 　　　　1　　　　　 0　　　　　 0　　　　　　　　　 1
住吉小 　　　　1　　　　　 2 　　　　　3　　　　　　　　　 6
依羅小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 3　　　　　　　　　 5
矢田小 　　　　1　　　　　 2　　　　　 3　　　　　　　　　 6
平野小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 2
松之宮小 　　　1　　　　　2　　　　　 0　　　　　　　　　 3
長橋小 　　　　1　　　　　 1　　　　　 4　　　　　　　　　 6
北津守小　　　 1　　　　　 0　　　　　 3　　　　　　　　　 4
合計　　　　　 16　　　　 18　　　　　 25　　　　　　　 59

中学校名　７次加配　支援加配　支援加配（学充）　　合計
難波中　　　　 3　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 6
木津中 　　　　2 　　　　　1 　　　　　0 　　　　　　　　　3
美津島中 　　　3 　　　　　1　　　　　 0　　　　　　　　　 4
淡路中　　　　 3　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 6
中島中 　　　　3 　　　　　1 　　　　　1 　　　　　　　　　5
旭陽中 　　　　3 　　　　　1 　　　　　0 　　　　　　　　　4
大宮中 　　　　2 　　　　　1　　　　　 1　　　　　　　　　 4
旭東中 　　　　2　　　　　 1　　　　　 0　　　　　　　　　 3
住吉中 　　　　2　　　　　 2　　　　　 1　　　　　　　　　 5
我孫子南中 　3 　　　　　2 　　　　　0 　　　　　　　　　5
矢田南中 　　3　　　　　 1　　　　　 2　　　　　　　　　 6
平野北中 　　　2　　　　　 1　　　　 0　　　　　　　　　 3
鶴見橋中 　　　3　　　　　 3　　　　 2　　　　　　　　　 8
梅南中　　　　 2　　　　　 3　　　　　 0　　　　　　　　　 5
合計 　　　　　36　　　　 22　　　　　 9　　　　　　　　 67

（病休・産休代替え講師配置状況一覧）
平成２０年４月１日～２１年３月３１日
大阪市全体
未設置期間
　　　　　　　　計　　２週間未満　　４週間未満　　　　６週間未満　　８週間未満 　　１０週間未満　　１０週間以上
小学校病休 199　　　　　 87　　　　　 21　　　　　　　　 35　　　　　　　　 18　　　　　　　　 17　　　　　　　　 21
小学校産休 149 　　　　149
中学校病休 126 　　　　　89　　　　　 19　　　　　　　　 12　　　　　　　　　 5 　　　　　　　　０　　　　　　　　１
中学校産休 46 　　　　　　43　　　　　 1　　　　　　　　　 2

　栄小学校は移転が決定されている。

　（２６年度に難波特別支援学校（浪速区）を栄小学校（同）の校地（敷地面積約４万平方メートル）に移転する方針を明らかにした。栄小学校は児童数減少で２５年度に浪速区の旧浪速青少年会館に移転する。）

その難波特別支援学校は現在超満タン状態であり、教室や体育館、プール、運動場すべてにおいて栄小学校の施設には遠く及ばず、最低劣悪な教育環境だと言う。見学すれば歴然と差がわかるらしい。

　このように行政的にも問題がある大阪には教師の卵たちも何かぎすぎすした匂いを感じるのか？！
　また、新採もこんなはずじゃなかったと思いなおすのか。さらに大阪の現職教員の中でも、大阪の様々な矛盾に誠実な心ある教員ほど苦しむことになるだろう。
　今後、こんな大阪に優秀な教員を呼び込む方策はあるのか。

2011/02/06 (Sun) 八尾市４３歳男性中学校講師のプレッシャー

大阪府八尾市教育委員会は３日、同市立中で１月下旬に実施した３年生の３学期の期末試験を採点した国語担当の男性常勤講師（４３）が、 少なくとも生徒５９人の答案の間違えている部分を正答に書き換え、点数を１～９点（１００点満点）水増ししていたと発表した。

市教委によると、講師は「初めて３年生を受け持ち、点数を上げたかった」と説明。２学期の期末試験でも答案の書き換えをしていたと話しており、調査を進める。府教委が処分を検討する。

試験は１月２７日にあり、５クラス計１６５人が受験。

講師は間違った解答を消しゴムで消して修正したり、漢字を書かせる問題で「はね」の部分を書き加えたりして正解にしていた。 
(産経ニュースより)

　
 　４３歳男性常勤講師の心中は自分を証明することに切羽詰まっていたと推測する。なぜなら、この人はこの歳で未だに講師、あるいは最近転職して講師になったのどちらかと推測され、周りの目をに気にしなければならない状況だったからだ。つまり学校での自分の存在価値が欲しかったのだ。

　講師と教諭は生徒から見れば変わらない同じ教師だ。しかし、職員室の中では天と地の差がある。やはり教諭は「腐っても鯛」と同じですべてに優位と余裕がある。給料も違う。病気でも堂々と長期間休め、もちろん産休や様々な休みでも給与が出る。守られているのだ。一方講師に明日はない。３月末に切られても文句も言えず、病気で長期間休むことなど辞職することと同じになるのだ。

　今の時期なら、同じ講師でも採用試験に受かり４月から教諭に内定しているものと、採用試験に不合格であり、またしても４月から講師で採用されるものとは心境は全く異なる。これぞ天と地だ。それは講師たちの言動を見れば一目瞭然だ。採用試験に今年もすべった３４歳の男性は「死にたい」と漏らした。４月から教諭に内定しているものは、希望にあふれ生き生きと仕事をしている。

　この状況の中で、講師たちは毎年働きながら採用試験を受験し、年度末に仕事を切られないように様々な先生方に気を使いながら生きているのだ。ある意味プレッシャーがある。

　残念ながら４３歳男性講師はプレッシャーに負けた。彼が教師になった時の本来の願いを捨てることになった。きっと競争したくて教師になったのではあるまい。子供が好きだからその歳で講師をしてまでも先生を続けようと決意されたのだ。

　教諭も安泰ではない。なぜなら、講師とは違うより大きな「責任」というプレッシャーがのしかかっている。そのプレッシャーに誠実さを捨てているものが見受けられ、私もその危うきに瞬時立たされているからだ。

　最後に講師でも教諭よりはるかに多くの仕事量をこなし、責任を持って教育活動に臨んでいる者もいることを付け加えておく。

2011/02/06 (Sun) newtuブログより就職率について

大学生ホワイトカラー内定率悪化はFラン大学生数増えたから

大学生の就職内定率が最悪の状況というニュースを受けて、今後は非正規雇用でしか働けないという悲観論が広まりつつある。だが、そこにはマスコミのミスリードがあると人事コンサルタントの海老原嗣生氏は指摘する。＊＊＊
　
大学生の中には「今は就職氷河期で正規雇用が減って、若者は契約や派遣などの非正規でしか働けなくなっているのではないか」と訴える人がいる。これなどはマスコミのミスリードの最たるもので、騙されてはいけない。大学新卒の就職市場は昔も今もほとんど変わっていない。

実は氷河期どころか、この20年で大学新卒の正社員就職数は2割以上増えている。その一方で何が起きているのかというと、大学の激増と大学進学率の上昇である。20年前の進学率は約2割ほどだったが、今は5割を超えた。

大学生数は1985年に185万人だったが、2009年には285万人と100万人も増えたのだ。つまり、新卒採用のパイは微増しているが、それを奪い合う学生が激増したため内定率が下がり、就職氷河期のように見えるだけ。女子の進学率の上昇や就職志望が増えたことも拍車をかけている。

しかし、現実には上位校の卒業生の内定率は90％以上で昔と変わっていない。一方で、EランクやFランク（偏差値35以下）に属する大学卒の内定率は4割以下の学校も多く、全体を押し下げている。2007年のような好景気でも、卒業生に占める就職者の割合は70％ほどで頭打ちしたのである。

酷な言い方かもしれないが、ほとんど無試験で入れる大学を出て、大企業でホワイトカラーの職に就くのは難しいということ。逆に中堅以上の大学であれば、昔に比べてもそれほど変わっていない。

2011/02/01 (Tue) 中国人と共存できるのか？

2007年４月12日の朝のことでした、
ミラノの街の一画で、
10枚ほどの赤い旗が風にはためき、
道路には100人ほどの中国系の人々が、
警察と闘いを繰広げていました。
いつもと同じ朝のはずなのに、
道の真ん中では車がひっくり返っており、
こん棒と盾を装備した警察隊がそこに居ました。
まるで、イタリアに対しての、いやミラノに対する
民衆の蜂起が起こっているかのような混沌が、
そこにありました。

ミラノはイタリアで一番の産業都市であり、
この国の商業的なモーターとも言える存在です。
そして世界の他の大都市同様に、
ミラノにも「チャイナタウン」があります。
中国移民たちが管理運営している一画で、
彼らは最近10年ほどのうちに、商店や住居アパート、
革製品の小さな工場、靴の製造所、
レストランなどを買い取っていきました。

10年前まで、
ミラノ市民は中国系の人々を快く受け入れていました。
その後、中国からの荒々しいまでの移民がありました。
かれらは100人、1000人と大挙して、
それぞれに兄弟姉妹や、あらゆる「親戚」を連れて
到着しました。
こうするうちに、
ミラノにおける中国語は、
イタリア語の次に多く使われる言語となっていました。

金銭を生み出すあらゆる現場には、
連盟や結社ができるものです。
お互いの有利を計り、守りあう仲間ですね。
中国系移民の中小企業も結束しました。
まもなく多くのイタリア人が、
彼らを「上海マフィア」と呼ぶようになりました。

これからのミラノは どんなふうになっていくんだろう。

４月12日の朝、警察は、
中国人の商人たちが
イタリアの法律を守っているかどうかを確かめるために、
書類や税金の支払いを調べようとしていました。

多くの違法がみつかりました。
そして警察が商人や店主らに罰金を科せようとした時、
ミラノのチャイナタウンの中心地である
パオロ・サルピ通りのアパートから、
何百人もの中国人たちが何の前ぶれも無く
突然姿を現したそうです。

警察官たちは取り囲まれ、
数人の中国人が道路を塞ぐために車をひっくり返し、
それから騒乱が始まりました。
ミラノでは、
イタリア人と外国人の間でこうした騒乱が起きたことは、
今までありません。

警察はこん棒を使い始め、
ひとりの中国人女性が殴られて取り押さえられると、
中国人たちの反応は荒っぽさを極めました。
中国の赤い旗が10枚ほどひるがえり、
この騒ぎによって、
チャイナタウン全体とその周辺の交通が、
数時間にわたってマヒしました。


夕方ごろ、中国の領事が介入し、
彼はイタリア警察が乱暴を働いたとして
公式に非難しましたが、
それに続けて、中国人たちに、
家なり店なり、バッグや靴を作る仕事場なりに、
戻るように頼みました。

ミラノは最近、
アフリカやイスラム系の人びとの
暴動を恐れていたのですが、
そうではないところから騒動が起きてしまいました。
この先10年ほどで、
中国は世界一の大国になるかもしれません。
勢力が増すに従って、
こうした騒動の可能性も増えていくのが
人間社会の常だとして、
それを心配するイタリア人も多くいます。
世界情勢は刻々と変化しており、
ミラノという大都市が、
それに無縁でいられるとは思えませんから。

今回の出来事を見て、
「これからのミラノ」が、もう始まっているのかなと、
ぼくは思ったのでした。

２００７年からすでに３年は経った。
ことは大きくなった。日本人の平和ボケで気づかないだけ。
大都市では中国人が大量に移住し中華街的なものを作り出している。日本の水資源や土地も中国人に買い占められつつある。
日本人は知らぬ間に中国に浸食されているのだ。

2011/01/30 (Sun) 小学校や特別支援学校は夏休みのうちの１か月は無給でよい

いつも不思議に思うことだが、大学の食堂で働いている近所の奥さんの給料はかなり低い。時給８５０円と言っていた。しかも、８時３０分から３時３０分までという。正社員は２人だけであとは主婦のバイトだと言う。

だが、公立学校で働いている給食調理員さんたちはれっきとした公務員だ。８時３０分に入って５時までいる。しかも、給食のない夏休みも給料は出る。年収７００万くらいにはなるのだろうか。

ある都市では次第に給食調理員を民間に移行して経費をかなり削減したと聞く。

教員も暇なところは本当に暇で、忙しいところはブラック企業並みだ。雲泥の差とはこのことだ。教員の給与だが、下記のように提案したい。

中学校は現状維持
特別支援学級教員は手当なしの中学校と同じ
小学校高学年は現状維持
高校は現状から下げて中学校と同じ

＊小学校低学年は１割減　
＊特別支援学校は小学校低学年と同じ


小学校の校長が毎年学年配当を決めるのに悩むのは高学年をもつ教師がいないことだ。

上とは別に小学校や特別支援学校は夏休みには生徒は来ないのだ

から、１か月学校に来なくてもよい代わりに無休で良い。

2011/01/29 (Sat) 日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」

プレジデント 2010年5.31号より

これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。

まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。

義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この国では何の議論も起こらない。

八ツ場ダム建設中止の理由ならわかる。要らないからである（しかし、これとても初めの勢いはどこへやら、高架橋は建設するという意味不明のことになっている）。しかし、高校無償化のメリットについては議論も何もない。行かなきゃ損だから、無償化によって進学率は上がる。ところが学力低下に歯止めがかからない状況で無償化すればどうなるか。高校教育やその先にある大学教育をどうするかという視点が欠落しているのだ。

全入時代に突入して、大学は学生を確保するために推薦枠をどんどん増やして、今や入学者の50％は推薦入学という状況だ。結果、どうなったか。日本の高校生は全然勉強しなくなった。私が調べたところ、高校生の家庭での学習時間は1日平均1時間を切っている。韓国の高校生の平均は9時間。これがそのまま今の日韓の人材格差に表れている。

私が大学を受験した時代は「四当五落」と言った。睡眠を4時間しか取らずに勉強すれば合格、5時間寝たら不合格。4時間睡眠ということは1日で起きている時間は20時間。そこから学校で過ごす時間や通学、食事などの時間を差し引けば、家での学習時間は実質、9時間程度になる。昔は日本も当たり前のように9時間勉強していたのだ。

日本が強かったときには、やはり強くなる理由があった。大量生産にふさわしい、工業化社会にふさわしい、加工貿易にふさわしい勤勉で均質な人間を育てるカリキュラムがあり、勉強もしたのである。

それを今の日本人は忘れてしまった。勉強の内容は時代で変わっていくにしても、半分が推薦で合格するような緊張感のない受験状況ではガムシャラになって勉強するわけがない。だから今や大学の教育に堪えない人材が圧倒的に増えて、工学部では高校数学と物理の基礎をやり直さなければ大学の授業が始められない有様だ。

 

インド、中国、韓国より明らかに劣る日本人

 

今年3月、米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長が来日して、ハーバード大への日本人留学生の減少に懸念を表明した。今年の1年生のうち韓国人は200人、中国人は300人いるのに、日本人はわずか一人だという。かつてアジア代表のように留学生を送り込んできた日本は一体どうしてしまったのか、と学長自ら奮起を促したわけだが、今時、ハーバードに受かる日本の高校生は皆無に等しいのが現実だ。

私が1960年代後半、MIT（マサチューセッツ工科大学）に通っていた頃、日本人留学生は70人いた。韓国人は一人。中国人に至ってはゼロである（中国系アメリカ人はかなりの数いた）。それが今や完全に逆転してしまった。同じアメリカでも三流大学に行けば、日本人はゴロゴロしている。

マッキンゼーにいた頃、私はハーバードやMITによくリクルーティングに行っていたし、スタンフォードやUCLAでも教えていたから、アメリカの一流大学やビジネススクールにどういう人材が来るかよく知っている。ラテンアメリカからやってくるエリートは皆優秀だし、ヨーロッパなら北欧、イギリス、ドイツ、最近は東欧からも凄まじい秀才がやってくる。アジアではまずインド。それから中国、韓国。そういう人材を国際的な鍋釜に入れてごった煮したら、日本人など微塵も残らない。

グローバル企業のアジア太平洋地区における課長、部長、本部長クラスの経営人材を見ると、日本はアジアでも最弱だ。アジアで順位を付ければインドがダントツ。欧米人と対等に渡り合える人材が大勢いる。次がオーストラリア、台湾と韓国。台湾や香港は自国がどうなってもしたたかに生き残る国際人が昔から多い。また国を挙げて人材育成に力を注ぐ韓国では、TOEICのスコアが800点以上でなければ一流大学に入れないし、サムスンに至っては920点以上でなければ課長にすらなれない。

一方、日本を代表するグローバル企業・ソニーのカットオフ基準が650点なのだから勝負にならない。今やインドネシアあたりのマネジャーのほうが、日本人マネジャーよりはるかに優秀で手強いのだ。

2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。

就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか！

しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。

新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国内外合わせて前年比1割増の1390人。しかし国内採用は210人減の290人。一方の海外採用は47％増の1100人と過去最多で、新卒採用に占める海外採用の比率は約8割まで上昇するという。

つまり日本人の採用を大幅に減らして、海外採用がマジョリティになっているというのだ。ブルーカラーではなく、ホワイトカラーの話である。

国内採用を抑制して、海外採用を増やしている日本企業はパナソニックだけではない。いわゆるグローバル企業と呼ばれるところは皆、同じようなことをやっている。当然だろう。今の日本の大学から出てきた人材を率先して採用していたら、会社は間違いなく滅びるからだ。

今回パナソニックは初めて公表したが、国内採用を抑制していることをどこの企業も隠している。雇用喪失につながって世論の反感を買う恐れがあるからだ。表向きは政府や経団連に「経済情勢が厳しい折ながら、雇用を増やす努力をします」と忠誠を誓いながら、裏では大幅な海外採用で戦力を整えているのだ。

これは全世界共通の商売人の智恵というもので、たとえばGEはインドだけで5万人を採用しようとしている。だが、そのことはアメリカ国内ではじっと黙っている。GEのようなグローバル企業は、単に人件費の安い地域に生産拠点を移すだけではなく、設計、ファイナンス、経理、人事など支援業務や間接業務も海外の最適地に移している。「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（業務の外部委託）」と呼ばれるが、国内の雇用喪失につながるということで大統領選挙のたびに問題になってきた。

グローバル企業である以上、全世界から人材を集めて最適なフォーメーションを組むのは当然のことだ。日本企業も10年ほど前からグローバル人事の必要性に気付いて、5年ほど前から焦り始めた。韓国のように世界中どこに出しても通用するような人材を国や教育機関がつくってくれない以上、自分たちで手当てするしか生き残る道はない、と。

以前の日本企業は海外で新卒を取らなかったし、「現地採用」などと見下した言葉で海外の人材を集めていた。しかし今は違う。本社の人事部が幹部社員として正規社員の採用を世界中でするようになっているのだ。

ところが世の中の大半は、景気が戻れば雇用も戻ると信じているのだからおめでたい。要は、玉石混交どころか石しか出てこない日本の大学から誰が採るか、という話なのだ。外資系企業が日本人の採用を控えるのも同じ理由。

「日本人はいくら金をかけて教育しても、なかなかマネジャーレベルの能力に達しない」と皆口を揃える。

昔の日本がやっていたことを今、懸命にやっている国に追い越され、すでに日本企業でさえ日本の人材に見切りをつけている昨今、高校無償化などという甘ったれた政策を採れば、日本人の劣化に拍車をかけることだけは確実である。

2011/01/27 (Thu) 中国の国歌

中国国歌

「義勇軍行進曲」


起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！

我らが血肉で築こう新たな長城を！

中華民族に最大の危機せまる、

一人びとりが最後の雄叫びをあげる時だ。

起て！起て！起て！

もろびと心を一つに、

敵の砲火をついて進め！

敵の砲火をついて進め！

進め！進め！進め！


この戦闘的な歌が国歌である
昔、学校の先生から中国は素晴らしい社会主義国家だと教えられたが本当はこのようなものだったのか。

私は生徒に社会主義国家を素晴らしいとは教えない。資本主義もお金中心、心を失っているが…。

2011/01/25 (Tue) 京都の大学はつぶさない

   学生のまち、京都。これは単にイメージだけの話ではなく、数字の上からも実証されている。

　京都の大学や京都市などでつくる公益財団法人「大学コンソーシアム京都」などによると、京都市内には３７の大学・短大があり、市人口約１４６万人のうち１割の約１４万人が学生だ。同法人副事務局長の重田裕之（４７）によると「もろもろ合わせた経済効果は５千億円規模」といい、平成２１年の１年間に市内を訪れた観光客全体の消費総額（約６千億円）に迫るほど絶大だ。

　ただ、そんな京都でも安穏としていられる時代ではなくなっている。理由は少子化による学生の減少だ。

　全国の１８歳人口は、４年度の約２０５万人をピークに減り始め、２１年１０月時点では約１２０万人に落ち込んだ。同法人によると、京都の学生数は横ばいで踏みとどまっているものの、関係者の危機感は強い。

　「学生が減ると、当然受験料や授業料といった大学側の収入も減る。ならば、大学は学生集めのため、どこかで何かをアピールしないといけない」

　コンソーシアムはもともと大学間連携に重きを置く組織だが、同法人は２１年、新たな活動方針として「新しい地域連携モデルを活（い）かした高等教育の質の向上」を設定。地域連携重視の方向性を打ち出した。
内閣官房都市再生本部が１７年に実施したアンケートによると、大学と市区町村の協定締結は、１３年の９件以降、１４年は１６件▽１５年は４２件▽１６年は７２件－と急激に増加している。

　社会がグローバル化する中で「知の拠点」として大学に大きな期待が寄せられていることなどが理由に挙げられるが、１８歳人口の減少も無関係ではない。

　中央教育審議会は１７年、「我が国の高等教育の将来像」とする答申で、今後の高等教育機関について「少子化の影響などで、経営が困難になる機関が生じることが予想される」と指摘。各大学に経営努力を求め、大学の機能の一つとして社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流など）を提示した。

　こうした流れに沿い、教育基本法改正（１８年１２月）と学校教育法改正（１９年６月）では、ともに大学の役割として、新たに「教育研究の成果を広く社会に提供し、社会に発展に寄与する」ことが明記された。大学と地域が連携する流れは、関係法レベルでも固まっていった。

「京都の大学はつぶさない」。大学コンソーシアム京都の前身である「京都・大学センター」が発足した６年当時、こんなスローガンがあったという。「オール京都」で熾烈（しれつ）な競争に打ち勝つ決意を語ったとみえるが、重田は否定する。

　「組織の精神は、全体としてレベルアップを図り、発展することにある。その意味で、京都の大学だけが良ければいいとは思っていない。全国の大学の発展のため、将来的には全国に４８あるコンソーシアム組織を、京都を中心に連携させることも思い描いている」

　地域との連携は、大学の生き残りや、知的資源の提供を求める地元の期待、国家政策など、さまざまな方面からの要請が背景にある。だが、より重視されるべきは、学習のフィールドや分野が大幅に拡大し、その中で学生らが「現場」を体感するという点だろう。

　地域連携の実情に詳しい重田や和歌山大学教授の足立基浩（４２）、同志社大教授で企画部長の片山傳生（つたお）（６１）は、いずれも「現場」で学ぶ学生に同じ印象を抱いている。

　「（地域連携に携わった学生は）責任感を持ってやり遂げたという顔つきに変わる。自分に自信が持てるようになり、もちろん、実力も付いてきている」(産経）
               

2011/01/22 (Sat) 教員の定年６５歳 君はそこまでもつか

時事ドットコム（12月18日）によると

　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は１８日、２０２２年度から引き上げを始める方向で検討に入った。
　
　１８年の人事院による意見の申し出を受け、当初は２１年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。

　改正案には、職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える方針などを盛り込む。

　関係者によると、定年の引き上げペースは２年に１歳ずつとする案と、３年に１歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。
　
　 　　　　　　　　　　　　　

６５歳まで延長はありがたいが、本当に働けるか不安だ。
今でも早期退職者が、年間１万２千人を超えているのに、本当に６５歳までもつのかと思う。

もつとしたら、特別支援だろう。

精神的にも肉体的にも比較的楽だ。
あるいは管理職か。
いずれにしても６０代で第一線級の活躍は至難の業だ。

　　　　　　　　　　　　　　

県の委員会で働いている友人は、５０代教員が一番しんどい教師群だという。

つまり心身ともに疲れ果てているというだ。

企業では、役職定年と言って、55歳あたりを過ぎると役職を解かれる制度を持つところもあるほどだ。

 
定年を６５歳まで延長すれば、その老教師たちの負担は他の教師に行くに決まっている。


 少しばかり実績があったことを口にして動かない６０代教員が多くならないか。

口だけは衰えず謙虚さを忘れた教師が居座り、若い教員の成長をさえぎってしまわないか。

そんな教師が増えれば、その学校の活性化は遠い。
 
 

  

早期退職者の総計は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

05年度12542人、06年度13865人、07年度14484人、08年度13445人、09年度12732人。

全教員に占める09年度の退職率は1.51%だった。
 
地域別では

関西や首都圏の退職率が高く、

09年度で最も高かったのは堺市(3.14%)、大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)
　
 他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が06〜08年に外部委託した調査では、

公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。

「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5%で一般企業の約3倍に上る。
   
    　　　　

　　　　　　法案では給与が再任用より良くなる
  


60歳以後の給与は、60歳前の7割程度の給与になるという。
 
現在の再任用の給与は６０歳前の5割超だから、はるかに良い。
  
60過ぎて7割は儲けだ。
 
60過ぎるとできないことが多くなってくる。
同一労働同一賃金をもらうには恥ずかしいほどだ。

特に担任は厳しい、60歳過ぎてはほとんどしていない。
 
朝学活に行く、終学活に行く。これだけでも負担は大きい。
 
生徒40人分の責任を一身に引き受け、他の教師や保護者からのプレッシャーに耐え、問題解決に全力で取り組まなくてはならない。

　　気持ちはあっても、体力が続かない。
 
60近くなると、担任がしんどくなって、支援学級の担任をする人がいる。それは正解かもしれない。

65歳までどの立場で過ごすか、これが課題だ。
  
新任指導、副担、支援学級担任、通級指導。支援学校へ行く、準備しておかねばならない。

   
 　　　　　　　　　　　  

　　　　　　　　君は定年まで持つか
 
 
やがて定年が65歳や70歳と引き上げられ、年金も70からになると、大学を卒業して40年あるいは50年近くも教師をしていなければならない。

40年間休みなし！？

教師が嫌な職業というのではない。

疲れるということだ。


途中で、3年ほど休むとか、心機一転して他の職業を経験するとか、心身の掃除をしなければやってられない職業であるということだ。

他の人はどのように考えるかわからないが、私はそう思う。


産休、育休をとれる人は、そこで自分に変化をもたらすかもしれない。


　　　　　　　　　　　

　　まじめに定年後のことを考える必要が出てきた

　　人生100年時代をどのように生きるかが大切。

しかし、定年してから考えるのではまったく遅い。　遅い。

定年する前に、人生100年時代を見据えて、副業（おすすめは賃貸業、ユーチューバ―、ブロガー）に手を出すことが望ましい。

それも定年間近ではなく若い時からだ。

教師を辞めるときになって、賃貸業などで何とか生きていけるだけの収入とノウハウを得ていれば、定年後の自由が大きく広がる。



自由と言っても、遊びもよいが、思う存分社会貢献をする時間の自由のことだ。

定年後は社会貢献を思いっきりできる人生の大きなチャンスだ。
 
大志を抱く人はいくつになっても青年だ。
私もそうありたい。

幸い、私は賃貸業を40代からしてきた。妻を説得して、事務処理を手伝ってもらい頑張ってきた。

なので、現在は少額ではあるが、家賃収入だけで月35万を確保できている。

すでに事業は法人化した。

微力ながら、次の社会貢献へと進められるように計画中だ。



















　　　　
       

   

2011/01/21 (Fri) 平成２５年度からは順次、高校英語の授業が英語で行われる

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経）
英語教育のあるべき姿を、上智大の吉田研作教授と立教大大学院の鳥飼玖美子教授に聞いた。

◇

　≪鳥飼玖美子氏≫

■日本語の力をつけるのが先

　●英語嫌い増やすのでは

　－－小学生に英語教育は必要か

　「必要ない。小学生の間はしっかりと日本語で話す力をつける時期。幼いころに中途半端に英語を教えることで、むしろ英語嫌いになる子供が増える可能性があり、早期の英語教育導入は逆効果。私自身、小学校３年で私立小学校に転校し、英語の授業を初めて受けたが、先生の影響から英語が嫌いになった時期がある。これまでは中学校に入ってから初めて英語を習う子供たちがほとんどで、中学校の英語の先生にとっては“いかに夏休みまでに英語を嫌いにさせないか”が課題だった。小学校での英語教育の義務化は前倒しで中学生になる前から英語嫌いの子供を増やしてしまう危険性がある」

－－幼いころからの英語教育は効果的ではない？

　「幼いころに海外で過ごした帰国子女の大学生たちは英語を話せる。しかし、子供の英語のレベルであることが多い。英会話ができることと仕事で英語を使いこなすこととはわけが違う。就職後にもっと英文法など基礎を学習すべきだったと反省する帰国子女は多い。つまり、文科省が進めようとしている英会話重視の教育方法は効果的でないことを示している」

　－－楽天、ユニクロなど英語を社内の公用語にする日本企業も出始め、幼いころからの英語教育の必要性が叫ばれているが

　「例えば、会議などでは出席者の８割以上が日本人であれば日本語を使うのが自然だ。なぜ無理をして英語を使うのか。英語が得意な日本人も多いが、英語圏の母語話者に比べると完全ではない。日本語が母語なのだからそれは当然で、日本人がビジネスなどで英語を使うことは不利な立場となることを理解すべきだ。英語が公用語になって得をするのは英語圏の人間だけ。やはり重要なのは小学校のうちから日本語で論理的に話せる会話力を身に付けること。英語が使えなくても通訳をつければ問題ない。不完全な英語能力で会議に出る方が問題だ」

　－－日本人に英語は難しい？

　「米国務省が英語から最も遠い言語が日本語という調査結果を出しているように、発音の違いなど難易度が高い言語と理解した上で英語教育の方法を考えるべきだ」

－－望ましい英語教育とは

　「例えばインドは英語が公用語だが、発音はインドなまりが強く、米英などネーティブの英語とは明らかに違う。しかし、インド人は国際的な場でもこの独自の英語を通用させている。発音も完璧にという英語教育には無理がある。インドのように英語を手段と割り切った日本人向けの英語教育のカリキュラムを考案し、中学から教えるべきだ」（戸津井康之）

◇

　≪吉田研作氏≫

　■小学校で親しむ機会は必要

　－－小学校での「英語必修化」には、どんな効果が期待できるか

　「一番は、英語や異文化に対する関心を育むこと。子供のうちから日本とは違う文化に触れれば、外国語への親しみも増す。中学校の教科で、小学校から学んでいないのは英語だけ。それが突然、中学で抽象的な文法などの知識から教えられれば、英語嫌いの生徒が増えるのも無理はない。企業訪問や動植物の飼育といった体験授業のように、小学校でも英語と親しむ機会はあっていい」

　○話したい気持ち育む

　－－小学校の英語の授業は、どういった点に力を入れるべきか

　「基本的に、単語や文法などの知識として英語を教えるべきではない。実際に英語でコミュニケーションを行い、何かをやり遂げるという成功体験を味わわせたい。経験をたくさん持たせることで、もっと外国語を使ってコミュニケーションしたいという気持ちを育てることが一番の目的だ」

－－教師やＡＬＴ（外国語指導助手）など、現場の課題は

　「きめ細かい教員研修が必要だ。教師自身の英語力や指導法、教材の活用法、ＡＬＴとのチームティーチング（複数の教師が協力し授業を行うこと）など、いろんな面で課題が多い。小・中の連携も重要で、双方が互いの現場や学習状況を理解する必要がある。文部科学省や各自治体が、もっとリーダーシップを発揮すべきだ」

　－－平成２５年度からは高校英語の授業が英語でなされるが

　「文科省も指摘しているが、日本語で説明した方がいい場合はあるだろう。最初から生徒に英語でディスカッション（討論）をさせるのは難しい。例えば、はじめは日本語で討論をし、発表は英語でやるという方法もある。そうすれば深みのあるディスカッションになり、英語力向上につながる」

　－－日本の英語教育は単語、文法偏重といわれることも多い

　「確かにその傾向はある。もちろん単語や文法を学ぶことも必要だが、それ自体を目的化せず、知識はコミュニケーションのための手段という発想が大切。英語を学ぶ最終目標は、読み、書き、聞き、理解し、論理的に話す力をつけること。知識とコミュニケーションのバランスは肝要だ」

－－世界で通用する英語力とは

　「今、英語は事実上の国際語で、世界中でさまざまな英語が飛び交っている。例えば日本人と韓国人が英語で話す際、互いが理解できるよう分かりやすい言葉を選ぶだろう。相手の力に合わせて自分の英語を調整できる能力が、国際語としての英語には必要。そのために、広い意味でのコミュニケーションを取り入れた教育がさらに求められる」（三品貴志）

◇

【プロフィル】鳥飼玖美子

　とりかい・くみこ　立教大大学院異文化コミュニケーション研究科教授。昭和２１年、東京都生まれ。上智大卒。アポロ１１号の月面着陸の通訳で同時通訳者の存在を認識させた。著書に「『英語公用語』は何が問題か」（角川ｏｎｅテーマ２１）「危うし！小学校英語」（文春新書）など。

◇

【プロフィル】吉田研作

　よしだ・けんさく　上智大外国語学部教授。昭和２３年、京都市生まれ。６３歳。上智大卒。同大大学院、米ミシガン大大学院修了。小学校での英語必修化を検討した中央教育審議会（文科相の諮問機関）外国語専門部会で専門委員を務めた。著書に「外国人とわかりあう英語」（ちくま新書）など。

2011/01/20 (Thu) 卒業式 国歌斉唱 起立しない歌わない自由がある？？ やめてくれあんたら

『「（君が代）はどういう位置を占めているのだろう」。作家の佐藤優さんが、５日付「サンケイエクスプレス」紙への寄稿のなかで、菅直人首相に対して、こんな疑問を呈している。

出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出た時、首相は一人だけ歌わなかったそうだ
▼平成１１年に成立した国旗国歌法案にも、反対票を投じている。首相となったいまの考えを、小欄も聞きたい。 市民運動の活動家出身で、「草の根」という言葉を好む首相の、国家観を知る道しるべでもあるからだ
▼もっとも、菅首相は、自分に都合の悪い質問を極力避けようとしている。おとといの就任記者会見では、メディアの取材によって、「政権運営が行き詰る」との驚くべき発言を行っていた
▼ことさら小紙は目障りな存在らしい。会見で拉致問題に触れなかった首相に対して、小紙の記者が対北朝鮮政策について質そうと挙手したものの、指名されなかった。先月２８日の鳩山由紀夫前首相の会見に続いての「取材拒否」である
▼首相は「煙たい存在」だった仙谷由人氏をあえて官房長官に起用した人事を自賛しているではないか。「煙たい」メディアを排除するのは理屈に合わない。自らの内閣を「騎兵隊内閣」と名付けるほどに、隊を結成した高杉晋作を敬愛している首相である。高杉が作ったといわれる騎兵隊の歌にあるこの文言をご存じだろう
▼「聞いて恐ろし見ていやらしい、添うてうれしい騎兵隊」。時に耳に痛い報道や論評の方が、頼りになることもある。高杉の「逃げる」ときの速さをたたえているが、常に投獄、暗殺の危機にさらされていた高杉とは立場が違う。首相は、逃げてはいけない。』 これを読むととんでもない人が首相になって終ったものだと痛感いたします。取り返しのつかない内に早くお引き取りを願いたいと思うのは、単なる、杞憂でしょうか。

国歌を歌わない総理が、外国で国歌による出向かいを受けた時、どんな態度をとるのでしょう。自分の国の国歌は認めないけど、韓国とかチャイナの国家には敬意を払うのでしょうか。国歌の為に国旗の為にこの国が一つのシンボルとして守って行こうとする行為を、愚かなる行為として切り捨てるのでしょうか。

もうすぐ卒業式。

必ず議論の的になるのは「国歌、国旗」だ。やるのか、やるならだれがピアノ伴奏するのか。ピアノを弾くのは親日、弾かないのは反日。どうでもよいのだ。

私は日本の公務員、職務だから弾くのだ。歌うのだ。揚げるのだ。
　
　　　　　　　　　　　　　公務員ならそれが当然。

　　　　　　　　　　　「教師にも歌わない、立たない自由がある！
　　　　　　　　　　それを管理職が評価するのも人権侵害だ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　はあ？？？？？

「人権」を使えば解放同盟が飛んできてくれる、とでもいいたげな発言。バカな発言をしているなと他の教師が思っていることが分からないのだろうか？
　　　いやなら公務員を辞めればよい。嫌なら去ればよい。
社会では絶対通用しない理論に日本の税金を使ってまで議論しまくる時間こそおかしい。そのような時間やお金を子供たちに帰すべきだ。

憂国の士、愛国者、今の若い人は賢い人が増え始めました、その点は凄く頼もしく感じます。日本人の持つ魂というのでしょか中々消える物ではありません、それだけが今の私にとっての唯一の楽しみであり希望です。