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大阪に優秀な教員確保は無理か?
 大阪府、大阪市の教員採用試験の倍率は信じられないほど低い。

平成23年度採用
全体の最終倍率3.9倍(昨年度 4.1倍)

   最低倍率

  1 視覚特別支援学校教諭(理療)  1.0倍

  2 中学校・数学             1.7倍

  3 中学校・理科             1.7倍

  4 特別支援学校・音楽         1.9倍

  5 特別支援学校・家庭         2.0倍

   中学校全体では3,2倍 小学校は3,5倍


22年度採用
  1 中学校・数学          1.5倍

  2 中学校・理科          1.6倍

  3 中学校・国語          2.1倍

  4 中学校・技術          2.3倍

  5 特別支援学校・音楽      2.5倍

  5 特別支援学校・家庭      2.5倍


  上記は市だが府の方もかなり低い。特に府で高校数学が2,4倍と不気味さを放つ。これで本当に高校数学を教えられるのか疑問だ。まずトップ校に行けば生徒の方が賢いという合格者もいるだろう。

 市も府も大阪は理系教員が不足している。全国的に見ても倍率は最低にあるかもしれない。これなら文系理系関係なく、免許を持たなくても数学や理科が得意なものに受験機会を与え、合格すれば特別免許を与えて後から本当の免許を取らせた方がよい。
その方が学力的に見て力のある者が教師になれる。

 大阪府の採用試験の専門科目を見ると中学校志望なら高校入試レベルがしっかり解ければ6割取れる問題だ。つまりしっかりした中学生に問題を解かせても専門教科は6割行ける。上記の倍率ならば中学生でも合格ボーダーラインにのると思われる。この倍率で落ちているものはきっと高校入試レベルが解けないが数学や理科の免許を持っている受験生だということだ。

 このような状態では教員の威厳が薄れ、教員採用の意味もない。

 倍率が低い原因は何か。大量採用だからか。あるいは大阪の教員の給与が最低だからか。それだけではないように思える。大阪の教育はしんどいからだ。在日外国人、同和問題、あいりん地区と様々な困難な課題を抱え、困難校が格段に多い。良い学校など一握りだ。つまり、教員の精神的肉体的負担が大きい。また、実際に全国学力テストも最低レベルにあり、学力面でも大きな課題を抱えているのだ。
 
  新採の離職率もからなり高い。
 
 09年度に最も高かったのは堺市(3.14%)。大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)なども高い。要するに働きにくいということだ。
 一番低いのは秋田県の0.53%。学力も高い県だ。

 これを見る限り、いかに苦労して採用されても辞める教員が大阪には多いことが分かる。
 
 大阪には、このしんどい状況を打破してくれる、個性あふれる優秀な受験生をさらに確保する必要がある。だが、大阪市の教育環境条件はかなり低い。エアコン、パソコン、校舎など他府県に比べれば劣悪すぎる。いったいお金はどこへ消えてえいるのか。ただ、一部の同和校には莫大な税金を投入しているという下記のような事実もある。


2009年度比較

大阪市立栄小学校
児童数(142)普通学級()特別支援学級()計(7)
A 校長
B 教頭
C 同和主担
D 教務主任
E 教諭1年
F 教諭1年
G 教諭2年
H 教諭2年
I 教諭3年
J 教諭3年
K 教諭4年
L 講師4年
M 教諭5年
N 教諭5年
O 講師5年
P 教諭6年
Q 教諭6年
R 講師6年
S 教諭産休
T 養護教諭
U 非常勤嘱託
V 栄養職員
W 事務職員
X 管理作業員
Y 管理作業員
Z 管理作業員
あ 電気作業員
い 汽かん員
う 給食調理員
え 給食調理員
お 給食調理員
か アルバイト
(合計32名)


豊崎小学校
児童数(145)普通学級()特別支援学級()合計(7)
A 校長
B 教頭
C 教務主任
D 教諭1年
E 教諭2年
F 教諭3年
G 教諭4年
H 教諭5年
I 教諭6年
J 教諭ひまわり
K 教諭少人数担当
L 講師習熟度別指導
M 養護教諭
N 事務職員
O 管理作業員
P 管理作業員
Q 給食調理員
R 給食調理員
(合計18名)


小学校
敷地面積 40362㎡  延床面積 25125㎡


豊崎小学校
敷地面積  5104㎡  延床面積  4528㎡


学校維持運営費配当予算額から
 小学校(7クラス、142名)
  29263950円
  *増要素 光熱水費、建物修繕料、手数料(冷凍設備自主点検)
   委託料(プラネタリウム、ボイラー定期点検など)
 
桜宮小学校(15クラス、367名)
  12354880円
  *総要素 手数料(給食残菜処理)


(加配教諭数内訳)

小学校名 7次加配 支援加配 支援加配(学充)合計
栄小      1      2      3          6
大国小     1      0      0          1
加島小     1      3      0          4
西淡路小    1     2      2          5
啓発小     1      0      2          3
清水小     1      1      0          2
高殿小     1      1      0          2
生江小     1      0      2          3
城北小     1      0      0          1
住吉小     1      2      3          6
依羅小     1      1      3          5
矢田小     1      2      3          6
平野小     1      1      0          2
松之宮小    1     2      0          3
長橋小     1      1      4          6
北津守小    1      0      3          4
合計      16     18      25        59

中学校名 7次加配 支援加配 支援加配(学充)  合計
難波中     3      2      1          6
木津中     2      1      0          3
美津島中    3      1      0          4
淡路中     3      2      1          6
中島中     3      1      1          5
旭陽中     3      1      0          4
大宮中     2      1      1          4
旭東中     2      1      0          3
住吉中     2      2      1          5
我孫子南中  3      2      0          5
矢田南中   3      1      2          6
平野北中    2      1     0          3
鶴見橋中    3      3     2          8
梅南中     2      3      0          5
合計      36     22      9         67


(病休・産休代替え講師配置状況一覧)
平成20年4月1日~21年3月31日
大阪市全体
未設置期間
        計  2週間未満  4週間未満    6週間未満  8週間未満   10週間未満  10週間以上
小学校病休 199      87      21         35         18         17         21
小学校産休 149     149
中学校病休 126      89      19         12          5         0        1
中学校産休 46       43      1          2

 栄小学校は移転が決定されている。

 (26年度に難波特別支援学校(浪速区)を栄小学校(同)の校地(敷地面積約4万平方メートル)に移転する方針を明らかにした。栄小学校は児童数減少で25年度に浪速区の旧浪速青少年会館に移転する。)

その難波特別支援学校は現在超満タン状態であり、教室や体育館、プール、運動場すべてにおいて栄小学校の施設には遠く及ばず、最低劣悪な教育環境だと言う。見学すれば歴然と差がわかるらしい。

 このように行政的にも問題がある大阪には教師の卵たちも何かぎすぎすした匂いを感じるのか?!
 また、新採もこんなはずじゃなかったと思いなおすのか。さらに大阪の現職教員の中でも、大阪の様々な矛盾に誠実な心ある教員ほど苦しむことになるだろう。
 今後、こんな大阪に優秀な教員を呼び込む方策はあるのか。

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2011/02/06 19:07 | Comments(4) | TrackBack(0) | 教員採用試験の不思議

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コメント

こんにちは東京で大学院生をしているものです。
少々お尋ねしたいのですが

「新採の離職率もからなり高い。
 09年度に最も高かったのは堺市(3.14%)。大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)なども高い。要するに働きにくいということだ。
 一番低いのは秋田県の0.53%。学力も高い県だ。」

この箇所のデータはどこからもってきましたか?
僕は教員の離職に関する分析をしていますが、市町村別のデータがないものかと探しており、ネットサーフをしていましたら、見つけましたもので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
posted by 武藤at 2013/09/25 19:49 [ コメントを修正する ]
Re:質問をさせてください。
>この箇所のデータはどこからもってきましたか?......朝日新聞の調査です。ネットから抜きました。


公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2千人を超え、この5年間では6万7千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。

退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授(教育社会学)は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。

2005~09年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして05、06年度分については回答がなかった。

調査結果によると、中途退職者の総計は05年度1万2542人、06年度1万3865人、07年度1万4484人、08年度1万3445人、09年度1万2732人。全教員に占める09年度の退職率は1.51%だった。

地域別では関西や首都圏の退職率が高く、09年度に最も高かったのは堺市(3.14%)。大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)なども高い。一番低いのは秋田県の0.53%で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。

他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が06~08年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5%で一般企業の約3倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。

調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。05年度612人、06年度594人、07年度642人、08年度602人、09年度650人で、計3100人がこの5年で亡くなっていた。



2013/09/27 23:50
丁寧なご返答誠に感謝致します。
参考になりました。

ありがとうございました。
posted by 武藤at 2013/09/30 16:01 [ コメントを修正する ]
橋下が知事や市長だったからだよ。
そこが一番の原因でしょ。
posted by fffat 2016/04/30 23:20 [ コメントを修正する ]
2017年1月28日前後に「無題」でコメントを頂いたものをこちらで
間違って消去してしまいました。本当に申し訳ありませんでした。
posted by 公立学校の真実 管理人at 2017/01/29 17:35 [ コメントを修正する ]

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