2011/01/29 (Sat) 日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」

プレジデント 2010年5.31号より

これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。

まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。

義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この国では何の議論も起こらない。

八ツ場ダム建設中止の理由ならわかる。要らないからである（しかし、これとても初めの勢いはどこへやら、高架橋は建設するという意味不明のことになっている）。しかし、高校無償化のメリットについては議論も何もない。行かなきゃ損だから、無償化によって進学率は上がる。ところが学力低下に歯止めがかからない状況で無償化すればどうなるか。高校教育やその先にある大学教育をどうするかという視点が欠落しているのだ。

全入時代に突入して、大学は学生を確保するために推薦枠をどんどん増やして、今や入学者の50％は推薦入学という状況だ。結果、どうなったか。日本の高校生は全然勉強しなくなった。私が調べたところ、高校生の家庭での学習時間は1日平均1時間を切っている。韓国の高校生の平均は9時間。これがそのまま今の日韓の人材格差に表れている。

私が大学を受験した時代は「四当五落」と言った。睡眠を4時間しか取らずに勉強すれば合格、5時間寝たら不合格。4時間睡眠ということは1日で起きている時間は20時間。そこから学校で過ごす時間や通学、食事などの時間を差し引けば、家での学習時間は実質、9時間程度になる。昔は日本も当たり前のように9時間勉強していたのだ。

日本が強かったときには、やはり強くなる理由があった。大量生産にふさわしい、工業化社会にふさわしい、加工貿易にふさわしい勤勉で均質な人間を育てるカリキュラムがあり、勉強もしたのである。

それを今の日本人は忘れてしまった。勉強の内容は時代で変わっていくにしても、半分が推薦で合格するような緊張感のない受験状況ではガムシャラになって勉強するわけがない。だから今や大学の教育に堪えない人材が圧倒的に増えて、工学部では高校数学と物理の基礎をやり直さなければ大学の授業が始められない有様だ。

 

インド、中国、韓国より明らかに劣る日本人

 

今年3月、米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長が来日して、ハーバード大への日本人留学生の減少に懸念を表明した。今年の1年生のうち韓国人は200人、中国人は300人いるのに、日本人はわずか一人だという。かつてアジア代表のように留学生を送り込んできた日本は一体どうしてしまったのか、と学長自ら奮起を促したわけだが、今時、ハーバードに受かる日本の高校生は皆無に等しいのが現実だ。

私が1960年代後半、MIT（マサチューセッツ工科大学）に通っていた頃、日本人留学生は70人いた。韓国人は一人。中国人に至ってはゼロである（中国系アメリカ人はかなりの数いた）。それが今や完全に逆転してしまった。同じアメリカでも三流大学に行けば、日本人はゴロゴロしている。

マッキンゼーにいた頃、私はハーバードやMITによくリクルーティングに行っていたし、スタンフォードやUCLAでも教えていたから、アメリカの一流大学やビジネススクールにどういう人材が来るかよく知っている。ラテンアメリカからやってくるエリートは皆優秀だし、ヨーロッパなら北欧、イギリス、ドイツ、最近は東欧からも凄まじい秀才がやってくる。アジアではまずインド。それから中国、韓国。そういう人材を国際的な鍋釜に入れてごった煮したら、日本人など微塵も残らない。

グローバル企業のアジア太平洋地区における課長、部長、本部長クラスの経営人材を見ると、日本はアジアでも最弱だ。アジアで順位を付ければインドがダントツ。欧米人と対等に渡り合える人材が大勢いる。次がオーストラリア、台湾と韓国。台湾や香港は自国がどうなってもしたたかに生き残る国際人が昔から多い。また国を挙げて人材育成に力を注ぐ韓国では、TOEICのスコアが800点以上でなければ一流大学に入れないし、サムスンに至っては920点以上でなければ課長にすらなれない。

一方、日本を代表するグローバル企業・ソニーのカットオフ基準が650点なのだから勝負にならない。今やインドネシアあたりのマネジャーのほうが、日本人マネジャーよりはるかに優秀で手強いのだ。

2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。

就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか！

しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。

新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国内外合わせて前年比1割増の1390人。しかし国内採用は210人減の290人。一方の海外採用は47％増の1100人と過去最多で、新卒採用に占める海外採用の比率は約8割まで上昇するという。

つまり日本人の採用を大幅に減らして、海外採用がマジョリティになっているというのだ。ブルーカラーではなく、ホワイトカラーの話である。

国内採用を抑制して、海外採用を増やしている日本企業はパナソニックだけではない。いわゆるグローバル企業と呼ばれるところは皆、同じようなことをやっている。当然だろう。今の日本の大学から出てきた人材を率先して採用していたら、会社は間違いなく滅びるからだ。

今回パナソニックは初めて公表したが、国内採用を抑制していることをどこの企業も隠している。雇用喪失につながって世論の反感を買う恐れがあるからだ。表向きは政府や経団連に「経済情勢が厳しい折ながら、雇用を増やす努力をします」と忠誠を誓いながら、裏では大幅な海外採用で戦力を整えているのだ。

これは全世界共通の商売人の智恵というもので、たとえばGEはインドだけで5万人を採用しようとしている。だが、そのことはアメリカ国内ではじっと黙っている。GEのようなグローバル企業は、単に人件費の安い地域に生産拠点を移すだけではなく、設計、ファイナンス、経理、人事など支援業務や間接業務も海外の最適地に移している。「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（業務の外部委託）」と呼ばれるが、国内の雇用喪失につながるということで大統領選挙のたびに問題になってきた。

グローバル企業である以上、全世界から人材を集めて最適なフォーメーションを組むのは当然のことだ。日本企業も10年ほど前からグローバル人事の必要性に気付いて、5年ほど前から焦り始めた。韓国のように世界中どこに出しても通用するような人材を国や教育機関がつくってくれない以上、自分たちで手当てするしか生き残る道はない、と。

以前の日本企業は海外で新卒を取らなかったし、「現地採用」などと見下した言葉で海外の人材を集めていた。しかし今は違う。本社の人事部が幹部社員として正規社員の採用を世界中でするようになっているのだ。

ところが世の中の大半は、景気が戻れば雇用も戻ると信じているのだからおめでたい。要は、玉石混交どころか石しか出てこない日本の大学から誰が採るか、という話なのだ。外資系企業が日本人の採用を控えるのも同じ理由。

「日本人はいくら金をかけて教育しても、なかなかマネジャーレベルの能力に達しない」と皆口を揃える。

昔の日本がやっていたことを今、懸命にやっている国に追い越され、すでに日本企業でさえ日本の人材に見切りをつけている昨今、高校無償化などという甘ったれた政策を採れば、日本人の劣化に拍車をかけることだけは確実である。