2011/02/24 (Thu) 学級崩壊経験は教員の責任か？

　群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題で、いじめを受けていた女児のクラスが学級崩壊状態だったことを受け、県教委は、県内の全小中学校の教員を対象にアンケート調査を実施し、昨年４月から今年１月までの間に「学級崩壊」を体験した教員は、小学校で３・７％、中学校で５・１％いたことが２３日、明らかになった。
 
　県教委は、年度内に未然防止や状況改善の要点を盛り込んだ指導資料を作成。全教員に配布し、学級崩壊対策を強化する。 指導資料配布、対策強化へ　今回の調査は、今年１月に実施。公立小学校３３６校と公立中学校１７０校の校長、教諭、養護教諭を対象に、無記名マークシート方式で計９２６５人から回答を得た。

　　県教委は、学級崩壊現象について、「学級がうまく機能しない状況」と、それよりも軽度な「授業に支障を来す状況」の２段階に分類。「うまく機能しない状況」を「２～３週間を超えて問題が継続し、担任交代や臨時保護者会が開催される状態」などと定義して尋ねると、小学校で３・７％に当たる１８８人が、中学校で５・１％の１６１人が、１年足らずの間に「学級崩壊」に直面していたことが判明した。
 
　　「発生時期」（複数回答）は、小中とも学年が変わる４月が最多。８月に向けて減少し、夏休み明けの９月に再び増える傾向で、県教委では「運動会や体育祭で気持ちが浮つく時期だからではないか」と分析している。 　ただ、学級崩壊の「継続期間」（同）は、小中ともに４割前後の教員が「２か月未満」と回答。

　７割前後の教員が「４か月以内に解消した」と答えた。 　また、「授業に支障を来す状況」については、（１）勝手な出歩きや床への寝そべり（２）児童・生徒間での暴言や暴力（３）教師に対する暴言や暴力 ――の３類型を複数回答で聞くと、「出歩きなど」が小中ともに最多で、小学校１９・０％、中学校１６・５％だった。 　小学校では「児童間の暴言など」１２・３％、「対教師の暴言など」５・３％と続き、中学校では「対教師の暴言など」１２・０％、「生徒間の暴言など」１０・９％の順だった。 　

　２３日の県議会一般質問で調査結果を明らかにした福島金夫教育長は「学校が組織として対応する重要性をまとめた指導資料を教員に配布し、周知を図りたい」と語った。 （2011年2月24日 読売新聞）