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学級崩壊経験は教員の責任か?
 群馬県桐生市の小6女児が自殺した問題で、いじめを受けていた女児のクラスが学級崩壊状態だったことを受け、県教委は、県内の全小中学校の教員を対象にアンケート調査を実施し、昨年4月から今年1月までの間に「学級崩壊」を体験した教員は、小学校で3・7%、中学校で5・1%いたことが23日、明らかになった。
 
 県教委は、年度内に未然防止や状況改善の要点を盛り込んだ指導資料を作成。全教員に配布し、学級崩壊対策を強化する。 指導資料配布、対策強化へ 今回の調査は、今年1月に実施。公立小学校336校と公立中学校170校の校長、教諭、養護教諭を対象に、無記名マークシート方式で計9265人から回答を得た。

  県教委は、学級崩壊現象について、「学級がうまく機能しない状況」と、それよりも軽度な「授業に支障を来す状況」の2段階に分類。「うまく機能しない状況」を「2~3週間を超えて問題が継続し、担任交代や臨時保護者会が開催される状態」などと定義して尋ねると、小学校で3・7%に当たる188人が、中学校で5・1%の161人が、1年足らずの間に「学級崩壊」に直面していたことが判明した。
 
  「発生時期」(複数回答)は、小中とも学年が変わる4月が最多。8月に向けて減少し、夏休み明けの9月に再び増える傾向で、県教委では「運動会や体育祭で気持ちが浮つく時期だからではないか」と分析している。  ただ、学級崩壊の「継続期間」(同)は、小中ともに4割前後の教員が「2か月未満」と回答。

 7割前後の教員が「4か月以内に解消した」と答えた。  また、「授業に支障を来す状況」については、(1)勝手な出歩きや床への寝そべり(2)児童・生徒間での暴言や暴力(3)教師に対する暴言や暴力 ――の3類型を複数回答で聞くと、「出歩きなど」が小中ともに最多で、小学校19・0%、中学校16・5%だった。  小学校では「児童間の暴言など」12・3%、「対教師の暴言など」5・3%と続き、中学校では「対教師の暴言など」12・0%、「生徒間の暴言など」10・9%の順だった。  

 23日の県議会一般質問で調査結果を明らかにした福島金夫教育長は「学校が組織として対応する重要性をまとめた指導資料を教員に配布し、周知を図りたい」と語った。 (2011年2月24日 読売新聞)
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2011/02/24 21:19 | Comments(0) | TrackBack(0) | 学校変革

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