公立学校の真実
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全国の児童生徒の数は減り続けている。2009年から2019年までの10年間を見ると、中学生だけで382186人減っている。
割合にして、10年間で生徒の数が1割強減ったことになる。
小学校も同様に1割減っている。
その反面特別支援学校の在籍生徒数は着実に増え続けているのだ。
同じく2009年から2019年までの10年間で、２７３９９人増えた。
割合で言うと2割強も増えている。
それにより教室不足も深刻で全国で3000教室ほど不足している。
特別支援学級の在籍児童・生徒数は凄まじい勢いで増え続けている。手持ちの資料が古いので申し訳ないが、2008年から2017年の10年間では、
113377人から236123人増えた。
つまり約2.1倍だ。
その後もさらに増え続けている。
現在、知的障害の学級と自閉症・情緒障害の学級の在籍生徒数
の比率はほぼ１：１だ。
通級指導教室に在籍する児童生徒数は国の施策もあり、近年爆発的に増え続けている。特に中学校では、2008年から2017年の10年間を見ると
ADHDの生徒は230人から2715人（11倍）
自閉症は494人から2830人（5,7倍）
学習障害は329人から3194人（9,7倍）に激増しているのだ。
明らかに発達障害を中心に特別支援教育は大きく変化してきている。
この大きな変化に気づきながら、舵をとることができる教師集団や学校は子供たちに命を吹き込むことができる。
従来の指導の仕方を踏襲するだけの頭の固い教師や学校は、「今までのやり方が正しいやり方だ」と周りに叫びながら沈没していくだろう。
老害とささやかれながら居座る教員たちよ、古き良い時代は終わったと自覚しなければならない。
どんどん発達障害の塾ができている。
学校も時代の要請に応え、そのような塾での出席を学校での出席とするところも増えてきた。
時代は大きく変わろうとしている。すごい速さで変化している。
時代の風を読み取り、時代の変化に対応できるものが生き残る。
[0回]
最近は5時になればすぐ帰る。
内心、このまま1学期ずっと休みならいいのにと思うこともある。
5月6日までの休校は、私たち教師を鈍らせるに十分の期間だ。
世間では勤務の7割減がささやかれているが、真っ先に教員がすればよいのではないか。
生徒もいないのに何の仕事があるのか。
この先、5月6日までの勤務日の3分の１で十分仕事はできる。
グダグダと学校で過ごすより、家で様々なことをネットで調べて自分の身につけていく方が有意義と考える。
[0回]
の言葉に、賛否はある。
私も特別支援学校の勤務を経験してきたが、その私の考えは、「一般校より特別支援学校は楽だと言える」が答えだ。
ただ、それは総論として言えることで、各論としてはそうとも限らない。地方によって差はあるし、一般校でも楽なポジションの人はいるし、特別支援学校でも熱心に探究されている方はいる、というのが事実だ。
私の手には小さいが一生消えない爪の傷跡が残っている。なんども同じところを爪で傷つけられるのでもとに戻らなくなった。もちろん支援学校での話だ。
支援学校でのことをいくつか言おう。
いつパニックになって牙をむきだすかわからない子たちのそばにいるのは、精神的にかなり辛い。
急にメガネをわられ顔から血が出たこともある。思いきっきりたたかれてあざができることもある。
うんこ、鼻くそ、汚いことは毎日のこと。
女性なら髪の毛を引っ張られ周りの者が手を離さすのに苦労する。いやもう言えばきりがない日常のトラブルが存在する。
それに、支援学校はチームで教育をする。また、教員の数が多く、100人というのはざらで、200人という教職員の在籍する学校もある。ここで人間関係の難しさいびつさが露呈する。これに耐えられない人も出てくる。
ただ、子どもたちが伸びていくその様子を感じとれるのはとてもうれしい。
以上は知的の支援学校のことで、他の障害の学校はまた違うだろう。
さて、一般校について語ろう。
一般校は、最近減ってきたが、やんちゃの多いこと。この子らに対応する能力が欠けていると、京大や阪大を出ている優秀な頭脳の持ち主だろうが、学校は耐え難い地獄と化す。
さらに、いじめへの対応、不登校生徒への対応。低学力の子への対応。そして発達障害の子への対応（これが大変）。教科指導の研究。キャリア教育。プログラミング教育。
あげればきりがなく、働き方改革だ勤務時間を減らすと言いながら、お上からよいことだからしなさいと新しい取り組みがどんどんやってくる。
上が決めたことだから拒否はできない。
その重責を一身に背負わされる特に担任は心身ともにきつく、特に心の方が徐々に侵されていく。
私も担任を数多くしてきたが、副担の方が気楽だ。
保護者への対応については、私が経験してきた限り、学校にも多少の差はあるが、一般校の方がしんどいと感じている。よく支援学校の保護者は大変だといわれるが、やはり一般校の保護者の方が1学級当たりの人数が多く、その中には対応し難い保護者がときとしている。
支援学校、一般校どちらが楽？しんどい？
私がいた支援学校内では、ほぼ結論が出ていた。
「一般校の方がしんどい」だ。
ほとんどの人がそう思っている。なぜなら、両方経験してきた人が、そう言っているからであり、一般校の生徒指導がしんどいから支援学校へ来た人が一定数いて実証者となっているからだ。
ただ、支援教育をしっかりと研究し、実践している教員はいる。地域に特別支援の輪を広げ、一般校とのかけはしとなっている教員もいることは事実だ。
最近、風向きが変わってきた。
特別支援教育は重視されてきた。
また、このことについては意見を述べたいと思う。
[0回]
今日、職員室に行くと、土曜日の午後なのに、コロナで部活もないのに、職員がいた。
大阪大学出身の教師だった。
すぐ帰ったが、そのあと、子連れでお母さん教師が仕事をしに来た。
子どもから「お母さんボールであそんで」とせがまれた挙句、帰っていった。
自分一人になってラッキーと思っていたら、ガラガラーと戸が開いて、事務職員がやってきた。うそーと思ったが
夜の10時までやるらしい。
自分は職員室を夜8時に出た。
コロナで学校は部活なしなので土日祝はだれも来てないはずと思いきや、来てましたね。
[0回]
実は多忙…通知表作成に新年度の準備“臨時休校”に
奔走する教職員多くの業務が前倒しに
（記者リポート）
「通常の学期末であれば、児童たちが持ち帰るはずの授業で作った作品もまだ残ったままとなっています」
担任を持つ教員は各教室に飾られたままになっている図工などの作品を外す作業に追われていました。もともと、児童たちが取り外し3学期が終わるまでに持って帰るものでしたが突然の休校で間に合いませんでした。
2年2組担任・塩崎健介教諭：
「子どもたちと一緒にやれたら早かったなと思いながら、まだ途中なのでペース上げていかないと終わらない」
2年2組の担任・塩崎教諭、この作業が一段落すると…。
2年2組担任・塩崎健介教諭：
「通知表もやんなきゃなと思って」
児童24人分の通知表の作成にとりかかりました。
もともと予定されていた16日の終業式に渡すため9日ころから通知表を作ることにしていましたが、それも前倒しとなりました。終業式が中止となり来週中に保護者が通知表や残っている荷物を受取りにくるため急いで準備しなくてはなりません。
2年2組担任・塩崎健介教諭：
「すぐは終わらないかなと思います。どうしても急なことで、3月に入ってやってくことが前倒しになっていて大変」
さらに、新年度の準備にも影響が出ています。
5年1組担任・檀原美咲教諭：
「3月の終わりに新5、6年生が登校して入学式の準備とか教室移動をする予定だったんです。3月中は職員だけでできるところを進める。まだ見えてないこと、たくさんあると思うんですけど大変ですね」
大町南小学校・柳沢隆一教頭：
「過大な負担になっていることは事実かなと思う。職員が子どもたちの顔を思い浮べながら一生懸命、仕事してくれることをありがたく思っている」
突然の休校。教職員への負担も大きくなっています。
長野放送
ha？？
いかにも教師がコロナの災いの中で忙しいかのように見せた記事だ。
この見出しの「実は多忙」ーまずありえない。
前倒しがどうかしたのか?
授業がないので空いた時間があるからそこへ仕事が入っているだけ
当然のことだ。
通知表、新年度の準備? 毎年3月に当然のごとくある。
あたりまえのこと
さも仕事が増えたように見せている記事をながめて
書き方を変えればどんなことも捻じ曲げてかけるのだなと思った。
たとえ子どもにやらせることを教師がやらねばならなくなったとしても…
教師の仕事の絶対量は授業がない分大きく減っている。
こんな足し算や引き算がわからないのだろうか。
夕方学校へ行けば事実はすぐにわかる
通常ならば、3月になると、下校時間が5時30分になる。5時30分まで教師は部活動の指導をする。
その後、成績処理、授業の準備、生徒指導のために家庭訪問や電話連絡をする。
この時期、普通に学校を出るのは8時、遅かったら10時だ。
それが、臨時休校で、5時30分にはみんな帰路へ向かう。
6時30分には1、2名しか残っていない。
市内どの小学校中学校も奇跡のように早く帰れている。
…どうして学校は大変というニュースが流れるのか？
今日もおそるおそる同僚に聞いてみた。
「大変か」
「いや、生徒が来ていない分楽です」
学年主任に聞いてみた「仕事忙しいよね」
「忙しいふりしてます」
この記事の最後の「教職員への負担も大きくなっています」は嘘だ。
ほとんどの教師は、このような記事はありがたいとほくそ笑んでいる
なぜなら
教師は暇という世間の厳しい目から逃れられるからだ。
[0回]
休校が始まった。
私学の中には、休校にしないところもある。
あるいは一週間のところもある。
この時期、教員はゆったりとしている時間はないと思う。
年度替わりのこの3月に
ぜひスキルを高めておかなくてはならない。
[0回]
休み時間に校舎の下を歩いていると、2階から「はげ…はげや」と声がした。相手にしたら余計に面白がるので、相手にせず歩き去ろうとすると、今度は服の特徴を大声で言い始めた。こういう時は無視するのが一番だ。
しかし、よく考えてみると、昔ならば2階へ駆けあがっていって、怒鳴ってすごんでいたと思う。
今は教師がそれをしても全く指導が入らない。それだけでなく、教師があとで謝らなくてはならなくなる。笑うしかない。
20代、私のあだ名は「やくざ」だった。
校長からは、学校に「ケンカしに来てんのか」と怒られたことがある。それでも生徒と真剣勝負で触れ合うのは楽しかった。教師やってんなーという感じがしていた。
数年前、部活で厳しくして保護者からクレームが来たことがあった。素直に謝りに行った。
20代、私の体罰で保護者からクレームの電話があった。私は逆切れして、その家に乗り込んで行った。別にどうってことはない、こちらの熱が伝わった。本当に教師をやっていて面白い時代だった。
そんな私も今では、とてもおとなしい教師になった。
歳を取り体力的に生徒についていけないこともあるが、なにより、時代の流れには逆らえない。
生徒に語る言葉も選んで語る。絶対女生徒には触れないし、必要以上に見ない接近しない。謝るときはきちんと謝る。
先日、小学校教師がのこぎりを持って足をきるぞと脅した事件が話題になっていたが、これは指導の前後を取材せず、ネタの的にされただけの感がある。
我々指導の在り方に注意しなければ、どこで足をすくわれるか不安な時代になっている。
[0回]
40代で体力の危機がやってくる。
感じとしては「今までとは違うな、しんどいな」こんな感じだろうか。
50代で、体力が無くなったことが十分自覚でき、身体をかばうように勤務する。
60を目の前にすると、きつい職場、荒れた職場では数年出来ても、長続きしない。また、記憶力が劣っていることが自覚できる。身体のあちこちにガタが来ていて、腰、膝、睡眠などがやられる。
だから、60代で担任とかは難しい。
できる仕事が限られてくる。
中には教科を教えるのも無理という先生もいる。
70目前では、出来たとしても、時間講師や新任指導、特別支援に関わる仕事くらいしかないだろう。
[0回]
「大量の宿題、評価するの大変ですね」
「いや、やってるかどうかだけですから」
「えっ」
「実際のところ、答えを写している奴もいるし、本当の評価なんかできな いすよ」
長期休みなどの宿題は、ほとんどが一律に同じものが出される。
しかし、よく親が怒ってこないなと思っている。
宿題は、問題集をさせたり、プリントをさせたりする。しかし、一人ひとりに合った問題ではないのは明白だ。
特に学習が苦手で宿題に手が付けられない生徒にとっては、提出点を稼ぐために、ただ答えを写すだけのことになる。
学校が、実態に合わない宿題、課題をわざわざ保護者にお金を払わせて、させているのだ。
保護者のお金は、教科の学習ではなく、子供が答えを写すだけの作業代となって消えていく。
馬鹿らしいことをさせていることは明白だ。
身につかない無駄な時間を生徒にかけさせていることは明白だ。
これを、保護者がなぜ怒らないのか不思議だと言っているのだ。
それには訳がある。厚い壁だ。
平等主義の弊害。
まあ、職員室の中で、私が同じようなことを言っても、既存の平等主義には勝てないし勝とうとも思わない。
分からない子には分からないなりの課題を宿題を出すのが教育だろう。
しかし、そこには、違う課題に取り組んだ生徒を並べて「どう平等に評価するのか」という難問が浮かび上がってくる。
だが、常に能力別で授業をするのが当たり前、課題も別、の学校が実はあるのは事実だ。
そのような学校は、どこにあるのか。
特別支援の学校だ。
ほとんどが能力別が基本。
特に分かりやすいのは、聴覚支援学校、聾学校と呼ばれる学校だ。
そこでは、能力別にグループが編成され、授業内容、定期テストの問題も違う。
もちろん学期末の評価もグループごとに出す。
これは、ずっとそのようにやっている。
みんな違って当たり前が当たり前になっているからだ。
しかし、一般校ではそうはいかない。
なぜなら、基本、入試あるからだ。
入試の内申書の平等化を図らなければならないからだ。
内申書を無視して入試の得点だけで決めれば、反発が起こる。
かといって、聴覚支援学校みたいにすれば、できない子も、内申点は高くなって、内申点の信頼度は低くなる。どうしようもない。
要するに、一人一人の能力に合った課題を出しても、それを平等に評価することができなければ、入試に都合が悪くなる。
だから、宿題は全員一律だということだ。
この壁を破れば、本当の意味で個に応じた指導ができるのだが。
[0回]
校長は、人事において適材適所の配置ができない。
校長室から見える職員の姿しか知らないからだ。教頭はどうだ、同じだ。
職員の中に入らないと、一人一人の息遣いが伝わってこない、しかし、それをする余力や暇がない。
だから提案する。職員室に管理職のスパイを2人は作ることだ。
主任級ではなく、その他大勢の中からだ。
スパイたちが見る世界と管理職が見る世界は違うだろう。
また、
実は管理職が知らない大切なエピソードももらえる。要職に自分の子分を置いたり、好みで教員を配置したりするより人事のミスは少なくなる。
職員室で職員も過ごしやすく働きやすくなる。力を発揮していく。それは即、校長に返るだろう。
管理職から見て、下から見て総合的に判断するとよいものは必ず生まれる。
[0回]
「来年度どうする」この会話が多くなってきた。
トイレ談話や湯沸かし室談話のほとんどがそれに近い。
校長と話をしたとき、職員の気持ちを分かっていないなと悟った。
明らかに仕事の内容及び適正を勘違いをしている。
校長室からのぞいた目でしか見ることができていない。
いや、それが普通の校長なのかもしれない。
「適正」を知ることは難しい。
だから、校長は職員室で耳を傾ける必要がある。
片隅に置かれている教員から主任級まで、耳を傾けるべきだろう。
1年目の教員が馬鹿で全く役にたたないと思っても、よく考えてみると、自分も1年目は同じだった。
助け合って夢を実現しよう。
教員同士が可能性を信じないとな。
[0回]
「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」の結果公表。
設置状況は全体の63％（1142施設）となり、2年前の調査（2016年度間）から3％（53施設）増加。
設置していない自治体のうち41％が今後設置予定あるいは検討中。
また、教育支援センター在籍者のうち94.7％が上級学校に進学した。
そのうち6割が高等学校に進学
（全日制34.0％、定時制6.4％、通信制23.8％）している。
各施設の活動内容について「学校復帰」を重要とする回答した施設は68.7％で、前回調査より9.8ポイント減少。
反対に「社会的自立」とした施設が41.9％と9.6％増加。
これは教育機会確保法の基本指針の中で出された
「登校という結果のみを目的にするのではなく」
とした不登校児童生徒に対する基本的な支援の考え方が影響と考えられる。
しかし、いまだに7割の施設で登校復帰が重視されている。
特別の教育課程に基づく教育を行う学校（不登校特例校）の整備については、2つの自治体で実施。
59の自治体が「検討している」と回答した
。
公共施設で不登校特例校は今後作られていくのだろうか.。 
今年2月に公設民営型で学校外の居場所を民間委託した 東京都世田谷区の「ほっとスクール『希望丘』」
2017年に不登校特例校として指定を受けた岐阜県揖斐川町の「西濃学園中学校」
大阪府池田市で公設民営フリースクールを運営する「スマイルファクトリー」
神奈川県川崎市の公設民営フリースペース「フリースペースえん」
奈良県大和郡山市の「ＡＳＵ」
などは独自で不登校対応のカリキュラムをくんでいる。
[0回]
公立は負けているという。私と同じ考えだなと思って聞いていた。
隣の市の、先進校視察が、私立の中高一貫校となっていた。びっくりした。やはり公立は負けてるよなと思った。何をするにも決定するのが遅い。
今の時代、変化の流れはとても速い。いつまでも過去にしがみついていたら前に進めない。
時代の変化や時代の呼びかけに呼応できるものが生き残るだろう。
Ｎ高校の宣伝マンではないが、何かの記事に載っていたので、ここにも載せてみた。今年度当初の記事だ。
インターネットを活用した通信制の「N高校」（N高）で先月、第1期生が卒業した。
全国の通信制高校で進路が未定のまま卒業する生徒の割合が高い中、進路決定率は8割を超えた。不登校の経験がある生徒も8割近くが進路を決めている。
N高は、カドカワ（東京・中央区）が平成28年度に開校。先月20日には、開校以来初めてとなる卒業式を行った。同年4月に入学した第1期生と転編入学の生徒を合わせた約1600人が卒業した。
初年度に入学し、3年間在籍した生徒の卒業率は74・0％となった。
転学や退学した生徒を除いた場合には84・3％が卒業した。
特に、1・2年次に必要な単位を取得して3年次を迎えた生徒の卒業率は96・7％に上っている。
卒業生全体で、進路が決定した生徒の割合は81・8％。(1)専門学校他（36・2％）(2)就職者（26・8％）(3)大学（18・8％）(4)進路未定（16・8％）(5)不詳・死亡（1・4％）―の順となった。
N高の進路決定率は、通信制全体と比べてもかなり高い。
文科省が昨年度に実施した学校基本調査によると、通信制は61・5％にとどまっている。進路未定の生徒が最も多く、37・1％を占めた。
不登校経験のある生徒の進路決定率も公表した。
入学時のアンケートで「不登校を経験した」と回答した生徒312人のうち、77・1％が進路を決めて卒業。
N高の評議員を務める夏野剛・ドワンゴ代表取締役社長は、先月27日の実績発表会で進路決定率について「不登校経験のある生徒もない生徒も、チャンスを用意すればあまり変わらない」と話した。
4月4日には第4期生の入学式を迎える。入学者数は4千人を超える予定。同校によると、全国の高校の中で日本一となる見込みだという
[0回]
公立は負けているという。私と同じ考えだなと思って聞いていた。
隣の市の、先進校視察が、私立の中高一貫校となっていた。びっくりした。やはり公立は負けてるよなと思った。何をするにも決定するのが遅い。
今の時代、変化の流れはとても速い。いつまでも過去にしがみついていたら前に進めない。
時代の変化や時代の呼びかけに呼応できるものが生き残るだろう。
Ｎ高校の宣伝マンではないが、何かの記事に載っていたので、ここにも載せてみた。今年度当初の記事だ。
インターネットを活用した通信制の「N高校」（N高）で先月、第1期生が卒業した。
全国の通信制高校で進路が未定のまま卒業する生徒の割合が高い中、進路決定率は8割を超えた。不登校の経験がある生徒も8割近くが進路を決めている。
N高は、カドカワ（東京・中央区）が平成28年度に開校。先月20日には、開校以来初めてとなる卒業式を行った。同年4月に入学した第1期生と転編入学の生徒を合わせた約1600人が卒業した。
初年度に入学し、3年間在籍した生徒の卒業率は74・0％となった。
転学や退学した生徒を除いた場合には84・3％が卒業した。
特に、1・2年次に必要な単位を取得して3年次を迎えた生徒の卒業率は96・7％に上っている。
卒業生全体で、進路が決定した生徒の割合は81・8％。(1)専門学校他（36・2％）(2)就職者（26・8％）(3)大学（18・8％）(4)進路未定（16・8％）(5)不詳・死亡（1・4％）―の順となった。
N高の進路決定率は、通信制全体と比べてもかなり高い。
文科省が昨年度に実施した学校基本調査によると、通信制は61・5％にとどまっている。進路未定の生徒が最も多く、37・1％を占めた。
不登校経験のある生徒の進路決定率も公表した。
入学時のアンケートで「不登校を経験した」と回答した生徒312人のうち、77・1％が進路を決めて卒業。
N高の評議員を務める夏野剛・ドワンゴ代表取締役社長は、先月27日の実績発表会で進路決定率について「不登校経験のある生徒もない生徒も、チャンスを用意すればあまり変わらない」と話した。
4月4日には第4期生の入学式を迎える。入学者数は4千人を超える予定。同校によると、全国の高校の中で日本一となる見込みだという。
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東大合格者上位10校はすべて中高一貫校。
そのうち9校は私立の中高一貫校で、あとの1校は国立の中高一貫だ。
10校のうちの5校は、高校から入学できない中高一貫校だ。
別に東大に行くことが人生ではない。
ここで言いたいのは、私学の実績を見て、あとから公立が、慌てて中高一貫校を作り出している今の現実だ。
公立は、過去の実績を見てしか動きださない。お役所仕事だ。
しかし、それではこの時代の早い流れについていけない。
時代はかなりのスピードで変化している。
中学校でも、さまざまに学ぶスタイルが現れてきた。
本校にＮ中等部に所属している生徒がいる。Ｎ中等部はネットコースと通学コースがあるが、どちらも地域の中学校に籍を置くことで成り立っている。つまり、学校教育法で定められた中学校ではないということだ。
Ｎ中等部というのは、変化のスピードが加速している現在において、それに対応できるような学習内容をそろえている。本来中学校でやるべき教科内容は、ここでは国数英ぐらいだろう。
やはり私学なので、どうしても学費がかかる。ネットコースでも約ひと月４０７００円。
通学コースというのもあるが、約ひと月、週1で３７４００円、週３で５６１００円、週５で７３７００円となっている。
公立と違って金銭的な覚悟がいるようだ。
公立中学校では様々な理由で学習が無理な者の中で、金銭的な余裕がない者はどうすればよいのか。
多様な教育が受けられるようにするために、公的機関は早急に手をうたなうたければならない時が来ているのではないか。
[0回]
国が50年以上も続けてきた不登校の子どもへの対応を変えようとしています。
そもそも学校へ行ってない子どもは、いろんな理由や事情があって学校へ行っていません。いじめや体罰、または本人にも理由がわからないけれども教室にいると苦しい、朝は立てないほどの目まいがする、という人もいます。
しかしこれまで国は、本人が抱えている理由や事情とは関係なく「学校へ戻すことだけがゴール」という不登校対応を先生たちに求めてきました。そのため先生たちはまず学校へ戻そうとし、親もいっしょになって子どもを学校へ戻すように促しました。
その対応は、学校へ行けない子どもにとって傷つくものでした。いまの自分が存在ごと否定され、「学校へ戻れない自分はダメだ」「このままでは大人になれない」と将来を悲観することにつながっていきました。自ら死を選ぶ人もいました。
国や先生たちも、いやがらせで学校へ戻そうとしていたわけではありません。学校へ戻そうとしたのは、日本の教育が学校だけに依存した制度になっているからです。その制度に合わせて、企業など社会全体も学校の成績や学歴で人を見るようになってしまいました。
国としても、いますぐ教育制度や社会全体を変えることはできません。そこで、ひとまず「理由はともかく学校へ戻れ」という不登校対応を変えることにしました。「学校へ戻すことだけがゴールではない」というのが新しい不登校対応の方針です。多くの学校や家庭で行なわれてきた「ムリをしてでも学校へ戻す」ことはＮＧ対応になったのです。
国はいま、こうした新しい方針の徹底へと乗り出しています。半世紀以上続く不登校史をふり返れば、いまようやく「歴史の転換点」に差し掛かろうとしています。なぜ国は不登校の対応を変えようとしているのか、どんな「歴史的な見直し」が行われようとしているのか、そして、どのように変わっていくのかを解説します。
なぜ国は不登校対応を変えようとするのか
国が対応を変えていくきっかけになったのは、日本で初めてできた不登校に関する法律です（「教育機会確保法」2016年12月成立）。
法律では「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と定めています。
これまでは「個々の状況には関係なく」学校へ戻すことを目標にしてきました。しかし法律では「まず個々の状況を考える」ことが出発点です。これまでとは180度ちがうと言っていいでしょう。
国は新しい方針を知ってもらおうと、これまでに3度、公式に通達もしています。すべての先生たちが参照する「新・学習指導要領」にも、その方針は明記されました。
しかし、国が方針を変えてから1年以上経ったいまでも学校現場の対応は変わっていません。
不登校対応の歴史的な見直しに乗り出した理由
先生たちに取材をすると、国が方針を変えたことについて「知らない」という返事が多く返ってきます。
先生たちからは「国からの指示が膨大すぎて重要な指摘も見落としてしまう」「校長らが新しい方針を信じられず、現場に指示ができないのでは」という声も聞かれました。
新しい方針について知っていても「状況を変えられない」という現場もありました。不登校の子どもたちが集まる「教育支援センター（旧・適応指導教室）」のガイドラインでは「学校復帰」を目的にすることが設置の条件となっています。
国が「学校へ戻すことだけがゴールじゃない」と求めてきても、そもそも不登校の子を学校へ戻すためにつくったのが教育支援センターなのです。ここに矛盾が生じています。
横浜市では今年4月から矛盾を解消すべく設置の要綱を独自に変えました。
しかし多くの教育支援センターでは、矛盾が解消されず、これまでどおり「ゴールは学校へ戻すこと」という対応が続けられています。
不登校の子らが集まる「フリースクール」の全国ネットワーク団体は、7月11日、国会議員や国に対して新方針が知られていないことや現場が混乱していることなどを訴えました。
国は問題点を認め「学校復帰」の文言を含む過去の通知をすべて見直すことを決めました。不登校対応の絶対的な目標だった「学校復帰」という文言自体を見直すということは、不登校対応の歴史的な見直しになると言えます。
ただし、現段階では、過去の通知を誰が検証し「学校復帰」に変わってどんな言葉で国の姿勢を示すのかは不明です。その結果に注意する必要はありますが、国の言葉どおりであれば「学校へ戻すことがゴールではない」と、すべての学校へ伝えられることになります。
不登校を取り巻く状況は、どう変わるのか
「学校に戻すことだけがゴールじゃない」という方針が広がれば、不登校の子どもと家庭にかかる圧力はいまよりも軽減されます。
家庭に圧力をかけないことは、子どもの居場所と安心を確保するうえでもっとも重要なことです。
また、フリースクールに通う子どもたちも増えてくるでしょう。
一般的にはあまり知られていませんが、フリースクールに通う子たちは不登校のなかでも3％とわずかです。
フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。
多くのフリースクールは、子どもを学校へ戻すことを目的とはせず、本人がフリースクールで安心してすごせることを目的にしています。
そのため「学校へ戻そうとしない場所だから」という理由でフリースクールを紹介しない学校の先生がほとんどでした。
しかし、子どもにあった情報提供をすることも法律で求められています。フリースクールに通う子どもたちは増えてくるでしょう。
◎対応が変わっても問題はないのか
「学校へ戻すことがゴールではない」という対応に変わっても、不登校の子を取り巻く状況は多くの課題や問題が残ります。
一番の問題は日本の教育が学校だけに依存した制度になっていることです。学校だけに依存した制度であるかぎり不登校は「イレギュラーな問題」として残り続けます。そのうえでも新しい不登校対応が浸透していくのかが課題です。
もうひとつ「不登校の子は学校以外のどこへ行けばいいのか」という問題も残ります。残念ながら不登校の子が通える場は整備されていません。
全国に小中学校は約3万校ありますが、これに対して教育支援センターは約1300施設。全自治体の6割しか設置していません。フリースクールはさらに数が少なく約500カ所だと言われています。学校へ行かないすべての子が通える状況にはないのです。
多くの不登校の子どもは家庭を中心にすごしていますが、家庭の負担は大きいものです。
母と子のふたり暮らしで、子どもが小学校1年生で不登校になった家庭を取材したことがあります。お母さんは「子どもを学校に預けられなかったら仕事ができない。かと言って自分の親も頼れない。『わが家では不登校なんて物理的にムリです』と子どもに頼んだ」と当時をふり返ってくれました。
結局、このお母さんは、なんとか急場をしのぎ、フリースクールと出会っています。このようにインフラは未整備な状態です。
このほかにも、問題は多々あります。インフラが整うまでは、学校やフリースクールなどともつながれず宙ぶらりんな状態にさせられてしまう子どももいるでしょう。不登校への注目が集まることで、新しい方針を理解せずに学校の先生が対応を急いでしまうことや不登校に対して理解の浅い「支援団体」が広がることも懸念されています。
問題は多々ありますが「学校に戻すことだけがゴール」という不登校対応は即座にやめるべきだと私は考えています。
不登校はシンプルな問題です。学校へ戻りたくない子に対して、国ぐるみで子どもの気持ちを無視して学校へ戻そうとしていた、ここに問題があります。学校だけが子どもの選択肢だった状況に無理があるのです。
まず考えるべきは50年以上にわたり不登校の子どもを苦しめてきた不登校対応です。そのためにも国がどんな姿勢を示していくのか、不登校の子への圧力が本当になくなっていくのか、そのことを今後も追っていき、みなさんと考えていきたいと思っています。
私の考えとよく似ている。文科省もようやく重い腰を上げてきたか、文科省を動かそうと頑張っておられる方々に心から敬意を表したい。
しかし、『フリースクールに通う子どもが少ない理由の一つには「先生がフリースクールの存在を教えてくれない」ということがあげられます。 』というところは違和感がある。
フリースクールの宣伝に終っているではないか。
不登校の解決に全く結びついていない。
フリースクールに通う子どもが少ないのは、フリースクールのお金が高いからだ。
お金が高い。 だから敬遠される。 単純明快だ。
現職教員として、不登校の親たちに接していて、真にそう思う。
不登校になり、学校以外に行き場所を求めるのは、ほとんどの親がたどる道なのだ。
しかし、フリースクールは公立学校と違い私学。そこにフリースクールに行かない大きな原因
がある。
だからこそ、公立が充実した通信制の小学校や中学校を作れるように文科省が法を変えてほしい。
ぜひすべきだ。
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今野晴貴
NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。「働き方改革」から抜け落ちた私立学校教員
文科省や地方自治体、与党が様々な案を検討するなど、公立学校の教員の「働き方改革」がますます話題となっている。その一方で、労働基準法が適用される私学教員の労働問題は、一向に俎上に載せられる様子はない。筆者は、これまで私立学校の労働基準法違反の典型例や、労働基準監督署の是正勧告すら無視する関西大学付属の小学校・中学校・高校の問題について紹介してきた。
関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇
NPO法人POSSEでは今年３月末に私立学校の教員を対象とした労働相談ホットラインを開催しており、多数の相談が寄せられた。
そこで本記事では、このホットラインに寄せられたいくつかの事例に基づきながら、依然として注目度の低い私立学校教員の長時間労働の実態と、教員たちの「意識」について紹介していきたい。
私立学校教員の過労死の情報も数件寄せられた
3月に実施したホットラインに寄せられた労働相談からは、私立学校で働く教員の過酷な労働環境の実態が改めて浮き彫りになった。特に長時間労働については、過労死ラインである月８０時間程度の残業の訴えが、ほとんどの労働相談に共通しており、月１５０時間に及ぶケースもあった。
そればかりか、実際に自分の学校で、過去に過労と見られる理由で亡くなった教員がいるという情報も数件寄せられた。しかも、いずれの学校でも、過労死を機に長時間労働の是正が検討された様子は一切ないという。
教員の過労死について、公立学校における実態に関しては、知られるようになってきている。今年４月にも、毎日新聞の調査により、２０１６年度までの１０年間で６３人の公立教員が労災認定されていたことが報道されたばかりだ（労災認定のハードルは高いため、これすら実態の氷山の一角にすぎない）。
対照的に、私学教員の過労死については、社会的にほとんど知られていない。過労死事件の支援団体や弁護士に確認しても、労災申請や裁判になったケースはほとんど見られないという。
しかし、私立学校でも過労死は珍しくないことが、ホットラインからうかがい知ることができる。訴えが確認できるにもかかわらず、「事件」になっていないということは、亡くなった教員の家族・関係者が声をあげることができず、「事件化」していないだけなのである。
「事件化」しないということは、本来受けられるさまざまな補償が一切行われておらず、厚労省の過労死の統計にも反映されず、そして何よりも、問題を引き起こした学校の体質が継続しているということを意味している。
生徒のために長時間労働を受け入れていたが、相談中に体調が悪化
では、なぜ私立学校の過労死や、長時間労働はなかなか事件化しないのだろうか。ホットラインの相談からは、その理由を垣間見ることができた。
関東圏の私立高校で専任教諭として働いているＡさんは、まだ２０代であるにもかかわらず、数年前に過労によって倒れ、１ヶ月間入院していたことがあった。長時間労働による労災は明らかだと思われるが、特に問題にならなかったという。学校はＡさんの復職後も長時間労働を放置し、Ａさんは現在も週６日勤務で、月１２０～１５０時間ほどの残業をしていた。もちろん、残業代は払われていない。
意外なことに、最初に相談電話をかけてきたときには、Ａさんは残業代未払いに対する疑問のほうが大きく、長時間労働を問題にしようという思いはあまりなかった。部活指導に熱心で、生徒想いのＡさんにとって、日々生徒の成長に触れることで、長時間労働も報われるというのだ。
ただし、あまりにＡさんが過酷な長時間労働をしているため、見かねた生徒や保護者が「先生、ブラックじゃないの？」と心配して声をかけ、複数人が自発的に学校に掛け合おうとしてくれたという。
こうした相談を受け、NPO法人POSSEのスタッフは直接Ａさんに会うことになった。面談の席で、スタッフが月１５０時間の残業はいつ過労死してもおかしくない水準であることを説明し、実際に起きた過労死のルポルタージュを見てもらった。
すると、最初はにこやかに話をしていたＡさんがみるみる青ざめ、呼吸が荒くなり、しゃべるのも困難になってしまった。過労死した人たちの事例と、自分の体験が重なったことで、これまで長時間労働を耐えていた部分が決壊してしまったようだった。
確かに、部活動が本当に「生きがい」になっており、長時間労働に疑問を感じていない教員は多いだろう。ただし、生徒のためと自分に言い聞かせながら、ギリギリまで体をすり減らしてしまっている先生も少なくないのではないだろうか。
教員たちを萎縮させる校長・理事長のパワーハラスメント
次に紹介するのは、同じく関東圏の私立学校の専任教諭であるＢさんの事例だ。ここでも月８０時間を超える残業があったが、残業代は払われていなかった。
さらに、地域でもかなりの進学校である同校では、生徒一人ひとりと向き合うことよりも、偏差値の高い大学への進学率が絶対的に重視されていたという。生徒の成績が上がらない場合、担当教員は全教員の前で校長から叱責され、査定にも直結する。「これはもう学校じゃない」。Ｂさんは何年間も悩んでいたという。
Ｂさん以外にも、同校の労働環境に疑問を感じている教員は数名いるが、学校に対して行動を起こすまでには、かなりのハードルがあるという。その最大の原因が、校長のパワーハラスメントだ。前述のような叱責は日常茶飯事で、教員たちは萎縮していた。
そのうえ、過去に労働環境を改善しようと動いた教員たちがいたが、不当な異動などにより、潰されたのだという。こうした報復を恐れ、Ｂさんは、生徒にもっと向き合って教育したいという思いと、パワーハラスメントの恐怖の間で葛藤しているところだ。
生徒のために、労働組合を選んだ教員たち
ここまでは、私たちのホットラインにはたどり着いたものの、そのあとの行動に逡巡しているケースを紹介してきた。一方で、私たちが紹介した私学教員ユニオンに加入し、団体交渉に向けて、着々と準備を進めている教員たちもいる。
Ｃさんたちの働く関東圏の私立学校でも、月１００時間を超える長時間残業と残業代不払いが当然のように蔓延していた。また、理事長のパワーハラスメントも恒常化していた。理不尽な叱責に加えて、理事長がサービス残業を日常的に命令しており、全教員がそれに文句を言えずに従っているのだという。
当初は、労基署に相談すれば問題が解決するのではないかと考えていたＣさんたちだったが、NPO法人POSSEのスタッフの説明や、関西大学付属校が労基署の是正勧告に従わなかった報道を受けて、労働組合の必要性を知るようになっていった。
関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇
Ｃさんたちにとっても、理事長に対して声をあげることに、萎縮する気持ちが大きいのは事実である。それこそ、関西大学付属校のように、不当解雇などの狙い撃ちをしてくることも予想される。それでも、不条理な理事長に自分たちが従い続ける姿を生徒たちにはこれ以上見せられないとして、覚悟を決めたのだという。
学校には労働組合がなかったり、あっても上部のいいなりだということもある。そんなときに頼りになるのが「外部の労働組合」である。「私学教員ユニオン」は教員が一人からでも入れる労働組合である。Ｃさんたちは現職数名で同ユニオンに加盟して、労働法や労働組合について勉強しながら、団体交渉の準備をしているところだ。
おわりに
過労死と隣り合わせの抜き差しならない状況で働いているのに、「生徒のために働いているから大丈夫です」「理事長や校長には逆らえない」などの理由で、私立学校の教員たちが声を上げられない実態を見てきた。私立教員の労働問題は、公立学校と異なり、法律上は明らかに違法となりやすいにもかかわらず、現場の教員が立ち上がらなければ、改善は進んでいかない。
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これだけでも担任はかなりの負担だが、通知表に評価を記すとなるとさらに負担がかかる。
なぜなら文章表記だからだ。
授業中の様子、授業で書いた感想文をよく調べてその子の個人内評価を記す。
担任はすごいやりがいのあるポジションだ。
しかし、最近、やたらとやることが課せられる。
働き方改革で、早く帰るように管理職から厳しく指示されても、やることが増えていっている現状では、病気になる教員を増やすだけだろう。
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毎日新聞 2018年3月25日
発達障害などの生徒が通常学級に在籍しながら特性に応じて別室で一部の授業を受ける「通級指導」が、新年度から公立高校でも始まる。指導法はまだ手探りで、専門性の高い教員の確保も課題だ。
柴島高校は、文部科学省が全国で36校指定した通級指導研究指定校の一つで昨年10月から試験的に導入した。4月からは生徒2人が､社会で生活していく上で必要な対人関係などを学ぶ。
通級指導の対象となる児童・生徒は発達障害や言語障害、情緒障害などさまざま。小中学校では1993年に導入された。
ニーズは年々増え、文科省によると2016年度には、全小中学生の約1％に当たる9万8311人で、初年度の約8倍となった。
義務教育終了後、障害のある生徒の学びの場は一部例外を除き、これまで高校の通常学級か特別支援学校に限られていた。文科省の調査をふまえ、専門家会議が高校でも通級指導を導入すべきだと報告し、18年度からの制度化が決まった。個別指導が原則だが、必要に応じてグループ指導も認められている。
ただ、高校の通級指導は一気に広がるわけではない。
現状では、きめ細かな指導ができる専門的知識を持った教員が少ない。
さらに高校は小中学校と異なり、進学や就職も視野に入れた指導が必要になる。
単位認定の基準をどうするかなどさまざまな課題もある。
現在、中学校では、反社会的な生徒の指導もさることながら、不登校、発達障害の生徒たちの支援、精神的な不安を抱える生徒（自傷行為、パニック障害）などの対応が急務になっている。
結局、反社会的行動をとる生徒たちも、半数が発達障害を伴っていると私はみる。また、不登校も、発達障害の２次障害の末路ともいえる例が３分の１はあるとみる。
従って、各学校に特別支援教育の経験と専門的知識をもった教員が必要だ。これからの教師は、特別支援の視点を持たなくては、学級経営を始め部活動の指導、授業においてかならず行き詰ってくる。
通級指導教室は「ことばの教室」などと言われていたが、現在は発達障害の子供たちの支援が中心となって広がている。都道府県、市町村によってその広まり方の差は歴然としている。奈良は遅れているといえる。
通級指導は、授業中に生徒を取り出すので、その授業を補填もすることも多い。だから抜けてくる授業を補填できる「教えるちから」を持っていることが必要だ。授業を抜けたので、学力が落ちたとなれば、本末転倒だ。
小学校であれば、どの教師も小学校の免許を持っているので、補填できる力はあるとみる。
しかし、例えば中学校では、英語の授業を抜けてくる生徒に、家庭科の免許しかない通級指導担当が補填できるかといえば不安がある。私は出来ないと思う。
ましてや高校になると、数学の授業を抜けてくる生徒に国語の免許しか持たない通級指導担当であれば、相当苦労すると思われる。
高校や大学時代によく勉強ができ、どの教科も教えらえると自信持っている教員もいるだろうが「できる」と「教える」は違う。「教える」力は教えた経験の蓄積がものをいう。やはり、やってきたその筋の専門家が教えるのは違う。
他府県でも、高校での通級指導は試みられたがうまくいっていない。例えば、京都府立田辺高校もその一つだ。志高く立ち上げ、周りにも力強く発信していたが数年で店をたたむことになったという。
柴島高校は現在、大阪市内でもある程度（中程度）の力を持った生徒が集まってくる。単位認定の問題も絡み、今後どのように通級指導を展開していくか注目を集めるだろう。
既成概念にとらわれない通級指導のありかたを教育界に発信してほしいと願うばかりだ。
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それが生徒たちにどのような影響を及ぼしているのか不明だ。不登校生徒の増加とどのように関係しているのかも分からない。
ただ。ここ最近、一気に自傷行為や別室登校などが増えてきたことは事実だ。あまりに増えるので、不登校対応の職員をつけている学校も出てきた。
授業時数確保のために行事は精選された。
悪く言えば生徒の創造活動の場が削減された。
文化祭のクラス劇や体育大会のブロック演技などがなくなっている。
昔の卒業アルバムは、それぞれのクラスが劇を終えてそのままの衣装で化粧をしたままの生徒たちが写っていたものだ。今はない。
文化祭といえば合唱が主流になっている。なぜなら劇ほど手間暇がかからなくて済むからだ。
創造活動を多発すると学校が落ち着かなくなる場合もある。教師の指導がどの生徒にも及ばなくなるからだ。
特に、日常的に授業に入っていない生徒たちは、行事の練習の時に大手を振って学校中をのさばる。教師は自分のクラスを指導しながら他のクラスや学校中を好きに徘徊している生徒たちも面倒を見なければならない。
これでは教師たちにとって行事をやる意味が見いだせない。行事で学校が崩れるパターンだ。
逆に行事によって授業に入れない、入らなかった生徒たちがクラスの仲間と交わり救われるときもある。しかし、これには教師たちのとてつもない努力と知恵が必要だ。 それに「時間」が。
行事は精選され創造活動は削減された。行事への取り組み時間は減るが、授業時間は増える。
しかし、学校は面白みを消し去ってきたように思える。
今まだ「総合の時間」というのがある。もうやめてほしい。適当に使われているのを文科省は知らないのか。
それに道徳。
私は道徳は嫌いではないが、総合も道徳も大きく担任に負担がかかるものだ。
総合も道徳も授業ならばその授業に特化する教師を増やせばよいのだがそれはしない。
授業時数確保のために長期休みも減らし、短縮45分授業も減り、午前中授業も減り、弁当から給食になり給食指導が増えた。定期テストのある日に授業が入る。（採点する時間が無くなる）教師のゆとりはなくなり、ペアレントに対する心遣いが増え、仕事は増えた。
しかし、管理職は早く帰れという。
なぜなら「働き方改革」で労働時間を削減する目標が立てられているからだと。
教師たちは陰で口々に「仕事量は増えたのに、早く帰れておかしいやろ」と言う。
そこで適当にせず真剣に考えてやる教師は家に仕事を持ち帰る。
ところが、帰宅途中で持ち帰った書類を取られたり紛失。
処分されて新聞にのる。
ある学校 は、夜9時になっても職員室は教師たちでごった返しているという。うちとこも似ているが。
11時ごろ帰るのが常態になっている人もいる。
この状態はぜったいおかしい。
土曜日曜に来ている職員も多い。部活した後仕事をしている。
時々、学校が授業時数をごまかしていたと教育委員会からお咎めを受けることがあるが、私の知る限り、授業時数をごまかしている学校はたくさんある。
もちろん教育委員会も、学校が虚偽の報告をしていることは知っている。なぜなら、先日まで虚偽の報告をしていた管理職たちが委員会にいて学校訪問をするのだから。
茶番劇だ。
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最近、学年に所属しない（学校によっては所属しているかもしれない）役職が増えてきた。
校長、教頭、教務主任は以前から学年に所属しない。学校によっては事務方や学校の管理職員と合わせて4年生と呼んでいるところもある。そこに養護教諭や栄養教諭も入っている場合もある。
しかし、この他に学校カウンセラー、別室登校に対応するための教員、通級指導教員、スクールソーシャルワーカー、心の相談室教員、学生ボランティアなど20年前に比べると通常の教員に加えて生徒をサポートする教員たちが多くなった。
学校では、反社会的な生徒より非社会的な生徒が増えたと考える教師も多く、それには私もうなずくものがある。
発達障害の生徒の増加は著しく、二次障害としていじめられたり不登校になったりする場合もある。
不登校、自傷行為、発達障害を抱える生徒たちが増えてきたことは事実だ。これは日本特有の傾向かと思っていたが、特に発達障害の生徒の増加は欧米でも同様なのだ。
こういう事情なので生徒のサポートを担う教員たちが多くなってきたのは必然だ。
ここで大切なのは、同じように生徒たのサポートを担う教員たちの連携だ。
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中学校では休養日は週２日以上で、平日１日以上、土日で１日以上。
１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度までと示した。
骨子は、「運動を週16 時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘したアメリカの臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究をふまえ、学校の休養日と活動時間を設定した。
しかし、こうした基準については異論もあり、「野球の練習を２時間で終えるのは無理」といった意見もでた。
また、高校については義務教育でないことをふまえ、指針を準用し、速やかに改革に取り組むことを期待するとしている。
このほか、大会数の多さが指導過激の一因と指摘されていることから、大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定めること。また、
夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設けること。
スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進めること。
科学的なトレーニングを導入し、 短期間で効果が得られる活動にすることなどが盛り込まれた。
ガイドラインには法的な拘束力はないが、各教育委員会や学校は、骨子の内容を参考にしてそれぞれ方針を策定する。
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なので、最近は副業を開発し、年収200万に達しております。
しかし、それはそれで課題もあり、リスクもあります。
所得税も腹が立ちますがたくさん納めなければならなくなります。
今後は、さらに研究し、年収1000万を目標にし達成を急ぎます。
そのうちに学校を援助するシステムを作り、公教育に貢献します。
あと数年たてば、副業が本業になることを祈ります。
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（2000年）社会関係研究 第６巻 第１・２号 で 吉井健治は「日本におけるホームスクールの可能性と課題―ホームスクールの一事例を通じて―」の論文の中で次のように論じている。
「わが国の場合、不登校生徒及び高校中途退学者は年々増加しており、学校教育からの子どもの離脱現象がすすんでいる。
ところが、この問題への対応においては学校教育の内部における対策が強化されるばかりで、学校教育そのものの存在価値や学校外教育の可能性についての論議は少ない。
この背景には、学校教育の万能性が期待され、同時に高い責任性が付与されるという、いわば学校信仰あるいは学校絶対視があると考えられる。」
不登校やホームスクールに関係する問題の解決は、学校側の対応に任せられ、関係する教師の力量にゆだねられているのが現状だ。
学校では不登校問題の解決の方向は「学校復帰」しかない。
それ以外のカードを持つことは、学校では許されていない。「学校信仰」を学校自らが捨てることはやはりできないからだ。
しかし、生徒によっては、「学校信仰」を捨てることによって救われたり命を守られたりすることがあるのが今の現状だ。
市や県が未来を見通して、「学校信仰」を打ち破った策を打ち出すことが必要なのだ。
どこの市町村でも行っている適応教室は学校復帰を目指すものだ。
しかし、学校復帰を超えた公的な取り組みとしてすでに次の3つがあることも知っておくべきだ。
〇特区申請をし学習指導要領を弾力化したシステムを作った大和郡山市。その施設ASU。
そのホームページには次のように紹介されている。
「ここでは、不登校児童生徒を対象とする学校設置に係る教育課程を弾力化できる措置を受け、学習指導要領を根本から見直し、独自の教育課程と評価を作成して、授業を進めています。
また、児童生徒一人一人の実態に応じて、常勤の教員の指導のもと奈良教育大学の大学生(学習チューター)が、学習指導の補助を行います。」
「奈良県公立高等学校や私立学校等を受験する際、調査書等は学科指導教室「ASU」で作成し、「ASU」から提出できます。」
〇京都市の洛風中学校は、「不登校という経験」がある生徒のために、「主体的に生きる・自立できる・自己実現できる」
すなわち、将来に向けて「社会とつながり、明るく元気に働く大人」への成長を支える学校として位置づけられて運営されている。
教育課程は生徒の実態に合わせて弾力的に運用押されている。例えば、朝の時間や放課後のゆとりを考え，午前中２時間，午後２時間を基本にすることで現行の１０１５時間を７７０時間に設定している。
〇池田市のスマイルファクトリーは、不登校生徒に丁寧に対応した施設だ。大阪府池田市からNPO法人トイボックス/スマイルファクトリーへの委託 という全国でも珍しい形で、既存の教育のワクにおさまりきらないこども達のための 新しい「がっこう」づくりを展開している。
内容的には午前中は自分のペースで個別学習を、午後はさまざまな体験授業（理科実験、アートなど）を行なっている。池田市民は無料だ。
学校は「学校信仰」から抜け出し、多様化してきた保護者のニーズに先手を打って策を打ち出すべきときがきたのではないか。
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学校に行くのは週1 前向きな不登校を選択したある親子の挑戦
年間30日以上学校を休んだ場合、文部科学省の定義では、おおむね「不登校」と判断される。しかし、東京都内に住む会社員の佐別当（さべっとう）隆志さん（40）の娘の絵里ちゃん（6）は、あえて小学校に通うのは週1日とし、それ以外は英語教室に通ったり、母親の指導を受けたりして学ぶ。背景には「画一的な学び」への抵抗感がある。
学校と学校外の学びを組み合わせた教育方法を佐別当さんは「ハイブリッドスクーリング」と呼び、一つの選択肢として普及を目指している。しかし、法的な課題も多い。ハイブリッドスクーリングの定着はあり得るか。現状を取材した。
シェアハウスに暮らし、多様な大人の中で育った娘「学校に行かせるより家で学んだほうが伸びる」
山手線のとある駅から徒歩圏内にある一軒家が佐別当さん一家の住みかだ。しかし、ただの家ではない。一家の居住空間以外に、シェアハウスの機能が備えられている。佐別当さんは会社員の傍ら、このシェアハウスのオーナーを務める。運営は台湾人の妻、楊麗●（ヨウリーシェン、38）さんの仕事だ。（●は王へんに旋）
家族以外の大人が日々出入りし、書道や演劇のワークショップなども自宅で開催してきた。一般的な家庭よりもにぎやかな環境で、絵里ちゃんはのびのびと育ち、人懐っこい、物怖じしない性格となった。「友達作るのなんて簡単だよ」。天真爛漫な笑顔は、いわゆる「学校に行くつらさを抱えて不登校となった子供」のイメージとは程遠い。
そんな絵里ちゃんを毎日小学校に通わせないことに決めたのは、佐別当さん夫妻の教育観によるところが大きいという。
「家で学校では学べないような体験をさせている。画一的に教えられるよりも、生活の延長で学んでいくほうが力を伸ばせるのではないか」（楊さん）、「学校に行かせるのが正しいんだろうかというのが疑問としてはあった」（佐別当さん）
絵里ちゃんからも入学前の学校説明会や入学式に行ったときに、「今までの教育スタイルのほうがいい、学校に行きたくない」という話があったという。
「そう言うんじゃないかな、と思っていた。娘が行きたくないなら、いろいろな学びの場や大人から学んでいく形を広げていこうと思った」（佐別当さん）
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