2019/11/22 (Fri) 登校という結果のみを目的にするのではなく

 

「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」の結果公表。
設置状況は全体の63％（1142施設）となり、2年前の調査（2016年度間）から3％（53施設）増加。
 
  
 
設置していない自治体のうち41％が今後設置予定あるいは検討中。

  

また、教育支援センター在籍者のうち94.7％が上級学校に進学した。



そのうち6割が高等学校に進学
      （全日制34.0％、定時制6.4％、通信制23.8％）している。

 

各施設の活動内容について「学校復帰」を重要とする回答した施設は68.7％で、前回調査より9.8ポイント減少。



反対に「社会的自立」とした施設が41.9％と9.6％増加。


これは教育機会確保法の基本指針の中で出された
 
　　
 
「登校という結果のみを目的にするのではなく」
 
  
とした不登校児童生徒に対する基本的な支援の考え方が影響と考えられる。
 
  
しかし、いまだに7割の施設で登校復帰が重視されている。

 
 
 
  
  特別の教育課程に基づく教育を行う学校（不登校特例校）の整備については、2つの自治体で実施。
  
59の自治体が「検討している」と回答した。

  

公共施設で不登校特例校は今後作られていくのだろうか.。 
 
 
 
  
今年2月に公設民営型で学校外の居場所を民間委託した 東京都世田谷区の「ほっとスクール『希望丘』」

2017年に不登校特例校として指定を受けた岐阜県揖斐川町の「西濃学園中学校」

大阪府池田市で公設民営フリースクールを運営する「スマイルファクトリー」

神奈川県川崎市の公設民営フリースペース「フリースペースえん」

奈良県大和郡山市の「ＡＳＵ」


などは独自で不登校対応のカリキュラムをくんでいる。