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量的緩和を酷評している日本のマスコミに日本人はまた騙されていないか

中学生の時に勉強した。「インフレ=物価の上昇」、「デフレ=物価の下落」。デフレの対策として金融緩和だ。お金の量が増えればお金の価値が下がることで物価が上がりるからだ。

IMFのラガルド専務理事はイベントで講演、、日本銀行が打ち出した金融緩和を「非常に大胆な金融政策が打ち出された」と評価したほか、「ECBと日銀が景気低迷と低物価上昇率との戦いで、非伝統的手段をとることは完全に正当であり、適切だ」と全面的な支持を表明した。世界は日本の量的緩和を支持している。なぜなら、それがデフレ対策の基本だからだ。しかし、日本は今までのデフレに慣れているため、どうしても円安に対応できない体質になっている。だから、長期的には量的緩和は当然すぎる対策なのに、短期的な視野で見てしまい酷評するのだ。今は、長い目で世を見れる経済人が少なくなってしまったからだろう。

日本が経済失速しているのは4月の消費税アップによるものだ。アベノミクス効果が終わったからではない。だから、次の消費税アップを延期するのは当然だ。

〔激論・アベノミクス〕増税で効果打ち消しでも、

この道しかない=三菱UFJリサーチ 片岡氏


2014年 11月 28日 15:44 JST
 


 ──デフレ脱却に他の道はないのか。

「この道しかない。野党がアベノミクスを否定するのは難しいと思う。経済学的に、景気を持ち上げるためにすべきことは、金融政策と財政政策とされている。金融緩和をし過ぎることは問題だが、不況下では問題ないということは教科書にも書いている。それを愚直にやろうとしている現政権を批判するのは困難だ」

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2014/12/02 22:27 | Comments(0) | 教育と政治

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