2016/06/04 (Sat) 大阪の教員は・・・・・？！

　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪のとある学校でのことだ。４０代の新任教員が話をした。「自分は他県にいて講師をしていたが、大阪が受かりやすいと聞いたので受けにきて通った」と。その４０代新任教師の働きはというと、仕事が期日までにできない、できても内容はお粗末すぎ、生徒対応に明らかな不誠実な行動がある、など他の教師からかなりの批判が広がっている。

大阪の教育は、2012年2月28日の内外教育で、大阪大学大学院の小野田正利教授が出した文章の通りになってきた。小野田教授は「大阪から若い教師が兆散」という言葉を使っているが、悪いことに他県で通用しない教師が大阪に「流入」してきている例もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　「大阪から若い教師が逃散」　小野田正利教授
　「逃散」とは、中世や近世において、領主からの厳しい年貢の取り立てや取り締まりに耐えかねて、農民たちが反抗手段として他領に逃亡することであった。現代の日本で今、大阪では確実にそれが始まろうとしていると、私は感じている。市長や知事の「圧制政治」を忌避して、公務員や教員が就職するのを躊ちゅうちょ躇するだけでなく、確実に他県・他市に逃げ始めている。
　
　阪大の教職課程の責任者をしているが、講師陣から、教員免許を取得中の学生たちの間に、明確にマイナスの影響と波紋が出ていると聞かされる。「大阪府の教員になることを躊躇したり、嫌がっている学生が多く、非常に残念です。

　条例などのことを考えると、これからの大阪の教育が最悪の状態になるような気がしてなりません」そして皮肉なのか同情なのか、神戸や京都の教育関係者からは「おかげで、ええ教員が採れるようになります」と、真顔で言われることが多くなった。
　
　この4月から大阪府下（大阪市を除く）に採用が決定している教員採用試験合格者の辞退者数を、大阪府教育委員会が2月3日に集計して発表したが、合格者2292人のうち、284人（12・4％）が辞退していることが明らかになった。

　高校と支援学校は103人、そして小学校94人、中学校76人となっている。前年の11年度は、2309人のうち217人といったように、例年は9％台だったが、過去最高の辞退率だ。

　「他府県や私学の教員に採用」が57・4％、「大学院進学など」が25・4％、「教員以外の就職」が5・3％とされるが、急増とまでは言わないまでも、大量発生している。しかもこれは確定した数字ではない。4月1日まで、さらなる上積みが予想されるし、まだ大阪市の分は明確になっていない状態にある



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで、大阪は、今年から教員採用試験を大幅に変更して質の高い教員の確保に躍起になっている。だが、形を変えても、根本が変わっていないとけして好転は起こらない。

根本を変えることで好転が起こった良い例は、2005年に京都市から「オスカー認定」という表彰を受けた「近江屋ロープ」野々内氏の経営改革だ。

野々内氏は側だけを変えたのではない。誰かの責任を追及したのでもなく、業績の悪い社員の給与をカットしたのでもない。自分が変わったのだ。そして、社員の可能性は引き出され業績は飛躍的に上がった。もし興味がおありならば、「魂主義という生き方」を読んでほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　

教員という子どもバカを外から締め付けても決して力は発揮されない。なぜなら、子どもが好きで、子どものためだけには頑張ることができるバカだからだ。「子どものために」に火が付くと大きく力を発揮するということをよく知るべきだ。例えば、まったく金にもならない部活動を他のすべてを犠牲にしてもやっているバカがいる。残業代も出ないのに夜遅くまで仕事をしているバカ教員がいる。朝方まで家でした生徒を探すバカもいる。行政は縛るだけでは、教師は育たないことを肝に銘じるべきだ。信じることだ。教師を信じる方策、方針を出し続けることが、大阪の教員を伸ばす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
行政の施策は、ほとんど現場の意見を取り入れない。また、行政は保護者に目が向き過ぎてはいないか、教員の意見もよく聞くことだ。内情を一番知っているのは保護者ではなく教員だ。例えば、中学校給食、あれは大阪の教員を苦しくしている、学校を苦しくしている。給食は選択制でもよかったのではないか。それを一番知っているのは教師だろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪の教員は貧困の問題や同和問題、在日外国人問題の解決が残る中で日夜よく頑張っている。奮闘している教員に頭が下がる。ありがとう。