公立学校の真実

政府は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針を固めた。


60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。

3月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。関係者が19日、明らかにした。


政府は当初、3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする案を軸に検討していたが「経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましい」と判断した。


人事院は昨年8月、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるよう国会や内閣に要請している。

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