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事実を教えることができない学校
確かに中国人は多くなった。毎朝会う中国人。

マンション1棟がほとんど中国人になった。

どうなっているのか。日本はなんなんだ。

下のユーチューブを見ると…

トロイの木馬状態というのもうなずける。


ウイグルのようになるというのもうなずける。

こういうことを教えていくのは教育ではなく、

ネットしかないというのも情けない国だな。



  
  
  
https://www.youtube.com/watch?v=m2bUJBx5-6I&feature=player_detailpage





私が中学校の時、社会科の先生が共産主義の説明をした。その時、中国や北朝鮮をすばらしい国であるかのように説明した。いまどき、そういう説明をする教師はほとんどいないだろう。しかし、事実は教えられていない。

例えば、下のようなぶろぐの説明だ。これはある意味事実だ。中国は唯物主義国家だ。

ただ、王族に関しては当てはまらないこともないが、新渡戸稲造の「武士道」を取り上げたほうが分かりやすいかと思った。


宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき
 
中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである
中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである
 共産主義というのは、まさに、伝統と文化および精神的な価値観をすべて破壊する内容である。個人の権原と個人の権利だけに着目し、その個人権限がいつの間にか絶対のものになってしまい、それ以上の内容がなくなる。そして「共産党」という存在だけを宗教的な絶対的価値観におき、その価値観の中において、他の価値観を「排他的に否定する」方式で行うのである
  この方式で行ったのが「文化大革命」である。文化大革命は、過去のあらゆる価値観を無視し、無形・無体の価値を否定し、そして、単純に唯物論で人間をロボットのように「単位」でうごかす。そもそも「無体財産」や「無形の価値」を否定しているので「人権」などという概念は存在しない。そのために、中国では共産党と社会主義(全体主義)が重要であり、個の権利などは全く存在しない。本来はすべての資産が「共有」であり、その資産を共有物として占有することによって、すべてを全体資産としてしまっているのである。そのことは、共産主義の基本であり、旧東側諸国全てで行っていることであった。
  このことは、「サービス」ということが全く存在しない、心理的な話は存在しない社会を作り出したのだ。現在でも中国語でサービスのことを「服務」と書くが、これは、本来的には、「業務」に「服する(従う)」という意味で、資本主義国家における「サービス」というものとは全く異なる。私が中国に初めて行ったころには、まだ笑顔の対応できる店員は、どこでも少なかった。マイカルの大連は、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と「笑顔」の練習からスタートしたのである。
  これらは、まさに中国国内に「道徳」が存在しないことを意味する。道徳の根源は宗教など「見えない世界」である。たとえばマナとは、あいてを不快にさせない配慮である。しかし「不快という心理」や「配慮」は「服務」であって、「義務」でなければ中国人は全く行わないという状態になってしまう。上記にあるアメリカやオーストラリア、イギリスは、キリスト教という主教が存在しその宗教によって道徳が守られているのである。一方、「無宗教」といわれる日本は、天皇陛下を戴き、皇族を中心にした道徳律が伝統と文化を大事にするという考え方の中から、出てきている。実際にこの内容を「国体」といっていたのであるが、その日本国らしさは、震災の直後の日本人の秩序と規律性で、世界から称賛されたのはまだ記憶にあるのではないか。逆に「宗教」も「王族」も存在しない中国は、それだけ「道徳」の根源となるものが少なく、そのうえで、唯物論にしてしまったために、ものに対する拝金主義が中心で、目に見えないものに対する価値観がない、要するに、道徳を守るという価値観が存在しないのである。
  現在、中国は「改革開放経済」で表面的には日本よりもはるかに資本主義化しているように見える。しかし、その人間の根本の中には、この「唯物論的な全体主義」が存在しており「無体財産を否定する」心理が存在しているのである。
  そのことが、ガンダムやミッキーマウス、iPadの偽物が横行し、また、非人道的な犯罪が行われ、そして、公共の場所を平気で汚すのである。
  そのような事例で問題になるのが外交である。その外交に関して後半見てみることにする。
中国、首相と英女王面会ごり押し
 【ロンドン共同】12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。
 同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。
 英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。
2014年6月12日(木)22時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014061201001961/1.htm
日豪、「力による現状変更」に反対表明へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が11日夜、東京都内で行われる。
 防衛装備品の共同開発を進める枠組みについて大筋で合意するほか、東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を続ける中国を念頭に、日豪が連携して「力による現状変更」に反対する考えを表明する見通しだ。
 2年ぶりとなる日豪2プラス2には、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、豪州側からビショップ外相とジョンストン国防相が出席する。4月に行われた安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談を踏まえ、安全保障分野での関係強化を確認する。
 具体的には、豪州の関心が高い日本の潜水艦技術についての協力を議論するほか、自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡大していく方針でも一致する。
読売新聞2014年06月11日 13時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50113.html
中国脅威に「明確なメッセージを」…マケイン氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【ワシントン=井上陽子】集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る議論について、米共和党のマケイン上院議員は10日、南シナ海などで挑発的な行動を繰り返す中国の脅威に対し「明確なメッセージを今すぐに送る必要がある」と述べ、今国会の会期中に閣議決定することに支持を表明した。
 ワシントン訪問中の自民党の河井克行衆院議員が同日、マケイン氏との会談後に明らかにした。河井氏は、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長とも会談、年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定を行うため、集団的自衛権行使を巡る新たな憲法解釈を早期に閣議決定することが重要との考えで一致した。
読売新聞2014年06月11日 18時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50142.html
中国軍機また異常接近 東シナ海上空 - MSN産経ニュース
 防衛省は11日、中国軍のSu27戦闘機2機が同日午前11時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。
 小野寺五典防衛相は11日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。
 中国軍機の異常接近は5月24日以来。6月11日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開かれるため、「中国側が牽制(けんせい)しているのではないか」(政府関係者)との見方も出ている。
msn産経ニュース20140611
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm
 尖閣諸島に限らず、チベット、ウイグル、内モンゴル、南シナ海、インド、ロシア国境など、さま座なところで「軍事的実行行為」によって現状変更をしようとしている。もちろん、今まで私が指摘してきたように、これらの内容はすべて国際法に完全に違反している行為である。
  しかし、その国際法に違反している行為であるのに、中国国内から、何の否定的な考え方が出ないということを不思議に思ったことはないであろうか。中国の国民は当然に優秀な人もいる。中国が優秀なのではなく、全体の一割優秀な人材がいるとすれば、1億3千万、要するに日本の人口と同じくらい優秀な人材がいることになる。当然に国際法の知識もあれば、海外との外交論にたけた人もいるであろう。
  それでも、すべて共産党の意見を追随するものばかりであるのは、単純に中華人民共和国全体の価値観の問題であり、その価値観は共産主義的唯物論であるということになる。そのことは、「共有財産を独占して何が悪い」という考え方になるし「強いものがたくさんとっても、所詮は共有財産だから問題がない」というような感覚になってしまうのである。そのことがまさに、力による現状変更となり、なおかつ「中国の脅威」ということになるのである。
  日本はその脅威にさらされた一つの国でありながら、その価値観が存在しない。これはまさに日教組教育によって「中国共産主義が素晴らしい」とわけのわからない価値観を持った人々が、教職者としてながらく存在し、現在も存在しているために、それに感化された人々が、中国の脅威そのものに対する感覚感覚、もっと言えば「戦っても国(愛する者)を守る」というような発想が完全に薄れてしまっているのである。その意味では、戦前から続いているコミンテルン的な共産主義的思想洗脳は、「平和ボケ」ということではっきりと成果が出ているのではないか。
  そして、日本の場合、最大に問題なのは、その「唯物論者」のはずの共産主義者が、なぜか「目に見えない人権」を語っていることである。もちろん、政治的な道具として使っているから、全ての人権などに配慮しているのではなく、都合の良いところだけ大騒ぎするのである。そして、マスコミのそのようになっているところが最大の問題であり、主義、イデオロギーに一貫性が存在しない。それが「一貫性がなくても許される土壌」が、なぜか日本の中に存在し、日本の中で人権を騒ぎながらチベットやウイグルの非道な行為には一つも話をしないし、福島の原発には大仰に騒ぐのに、韓国の原発事故放射能漏洩にはまったく声も挙げない。これが日本のおかしなところなのである。
  そして、外交上は、まさに、この「おかしな部分」を疲れている。河野談話などはまさにその最たるものであり、河野洋平氏本人は、自分の主義主張がないことやイデオロギーの意味が「河野氏の頭の中では理解できない」ということを自分で示していてそれも気づかないということになるのである。
  そのような人物が、日本にいること、政治家にいたこと、そのものが日本の恥なのかもしれない。
  いずれにせよ、中国の脅威は、その脅威の根源である共産主義的唯物論であること、そして、その主義ですら改革解放経済で矛盾させ、その矛盾に本人たちが気付いていない「ズレ」を生じていることが最も問題なのである。

 

 
 

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2015/07/11 00:57 | Comments(0) | 教育と政治

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