2018/11/08 (Thu) 外国人の子を教える教師が急増している

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案には、強硬な反対も目立つ。


新たな在留資格の「特定技能２号」は配偶者と子どもを帯同できる。条件を満たせば永住できる可能性があり、「事実上の移民政策だ」との批判が根強い。


その中でも最近、中国、韓国、フィリピンなど外国人の子を教える教師が職員室に1人2人と増えていっている。英語を教えるネイティブ教師ではない。
ある学校では、中国人の子供を教えるのに中国人を雇って教えている。

もし、これ以上外国人が増えると、どうなるか。

職員室に中国人、韓国人が増える。
在日の方は期限を付さない正規教員で職員室にいる。北朝鮮系の方もいる。

採用試験の条件にも中国語ができる人や韓国語ができる人を望む、と記されている都道府県もある。

さて、これ以上外国人労働者が増えると、学校にも外国人労働者の子供も増える可能性がある。

そうなると、税金で外国人や外国語ができる人を教師として雇わねばならない。