公立学校の真実
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例えば…
日本は、当時外国の領地（植民地）であったアジアに、自信とその進むべき道への自覚をもたらし 以降、日本のあとに続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くの（アジアの）国々に希望を与えてきました」
「日本は、過去においても、現代においても、世界のリーダーであり続けます」
「このグローバル化した世界において、日本は、技術と革新の力、勤勉さと責務、強固な伝統的な価値における模範 であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。」
などなどそのほかも事細かく国民に知られたはまずいのかカットしていた。
私が好きなところをアップしてみた。
皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。
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「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちはみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」
津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校。壮絶な環境のなかで、懸命に捜索を続ける陸上自衛隊１４旅団（香川県善通寺市）の隊員は同校の児童とみられる女児からこんな手紙を受け取った。動物のイラストが描かれた一枚の便せんに「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とあった。
国民を守る最後の砦、自衛隊員の献身的な姿には、全国から称賛が集まった。
だが、「教科書」に描かれる「自衛隊」は相変わらずさんざんだ。全国シェア６０％超で中学校で最も使われている「東京書籍」の教科書から引用してみる。
《平和や安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見があります》
《自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声がある》
検定合格し、来春から全国の中学校で使われる教科書の現実だ。生徒は存在への疑問符をまず学び、防衛協力なども日本として「ふさわしくない」と教わる。災害支援は全く触れず「国家の安全保障」でなく「人間の安全保障」と説く記述もある。
《従来の『安全保障』は（略）国家の軍事力による『国家の安全保障』でした。しかし、（略）国家の安全保障だけでは人々の安全と平和を確保できない場合もみられ（略）そこで、人間一人ひとりに着目し、その生命や人権を大切にすべきだという『人間の安全保障』という考え方が出されています》
しかし、被災者の救出に精を出したのは紛れもなく「国家の安全保障」を担う自衛隊だった。
× × ×
「せめて写真だけでも…」。１０日に行われた福島県川内村の一時帰宅。防護服を着てわずか２時間わが家に戻った被災者たちはこぞって写真やアルバムを持ち出した。家族の絆がどれほど大切か。そう実感した被災者は多かった。
家族もまた、学校教育では個人の生き方を制約する存在としてないがしろにされた。公民の「家族」はかつて全教科書が扱ったが、今は半分程度に。国会では家族や結婚制度を崩壊させると危惧される選択的夫婦別姓が進められ「家族を解体する動き」と批判を浴びている。
「関東を離れるように」。３月１３日、フランス大使館が在日フランス人に避難勧告を出すと、首都圏のフランス人約６千人の半数以上が帰国、避難した。米国や中国、インドも追随。東京の大使館を閉じた国は一時３０カ国を超え、街から外国人が消えた。
自国民の保護は国家の役割だ。国民は国家に従って行動する。しかし、教科書は「日本国民」としての視座を遠ざけ「地球市民」の意識が大切と説く。
《私たちは日本国民としての意識だけでなく地球に生きる人間（地球市民）としての意識を持つことが求められています》
国政では国民の意思決定である地方政治の選挙に外国人を加える動きがあり、批判を浴びている。国や国家へのまなざしが強まるなか、教科書のナイーブな記述に違和感は際だつばかりだ。
× × ×
「震災で学校の空気は明らかに『周囲が私に何をしてくれるか』という権利者の意識から『自分が周囲に何ができるか』へと変わった気がする」
全日教連元委員長で山口県柳井市の大畠中学校社会科教諭、三好祐司はこう話す。
「私たちが当たり前に手にできた暮らし。その多くはたくさんの人の支えで初めて手にできたものばかりだ。いかにもろく、そしてありがたいか。考えてほしい」
震災直後に生徒にまずこう語りかけた。被災地から離れていても真剣に耳を傾ける生徒に三好は「生徒はすでにたくさんのことを感じ、考え、人のためになりたいと感じた」という。
都内のある教育長は都教委が宮城県の学校に教員派遣を即座に決めたことに驚いた。「教員はとかく権利意識が強い世界。組合はもちろん、校長も自分の学校運営へマイナスを恐れ消極的になりがちなのに、こんなに即座に決まるとは…」
不平や権利は語っても、自分にできることには腰が重い。頑迷で横並び意識が強い教育界の病にも震災は小さな風穴を開けつつあるようだ。
三好は原子力発電所の事故対応に奔走した自衛隊などの献身的な姿を正面から取り上げるつもりだ。「震災は悲しい出来事だった。しかし、日本人としての健全な国家観や愛国心を培い、家族の絆の大切さを実感する機会もまた多かった。私たちは震災を通じて考える課題を与えられた気がする」
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これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。
まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。
義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この国では何の議論も起こらない。
八ツ場ダム建設中止の理由ならわかる。要らないからである（しかし、これとても初めの勢いはどこへやら、高架橋は建設するという意味不明のことになっている）。しかし、高校無償化のメリットについては議論も何もない。行かなきゃ損だから、無償化によって進学率は上がる。ところが学力低下に歯止めがかからない状況で無償化すればどうなるか。高校教育やその先にある大学教育をどうするかという視点が欠落しているのだ。
全入時代に突入して、大学は学生を確保するために推薦枠をどんどん増やして、今や入学者の50％は推薦入学という状況だ。結果、どうなったか。日本の高校生は全然勉強しなくなった。私が調べたところ、高校生の家庭での学習時間は1日平均1時間を切っている。韓国の高校生の平均は9時間。これがそのまま今の日韓の人材格差に表れている。
私が大学を受験した時代は「四当五落」と言った。睡眠を4時間しか取らずに勉強すれば合格、5時間寝たら不合格。4時間睡眠ということは1日で起きている時間は20時間。そこから学校で過ごす時間や通学、食事などの時間を差し引けば、家での学習時間は実質、9時間程度になる。昔は日本も当たり前のように9時間勉強していたのだ。
日本が強かったときには、やはり強くなる理由があった。大量生産にふさわしい、工業化社会にふさわしい、加工貿易にふさわしい勤勉で均質な人間を育てるカリキュラムがあり、勉強もしたのである。
それを今の日本人は忘れてしまった。勉強の内容は時代で変わっていくにしても、半分が推薦で合格するような緊張感のない受験状況ではガムシャラになって勉強するわけがない。だから今や大学の教育に堪えない人材が圧倒的に増えて、工学部では高校数学と物理の基礎をやり直さなければ大学の授業が始められない有様だ。
インド、中国、韓国より明らかに劣る日本人
今年3月、米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長が来日して、ハーバード大への日本人留学生の減少に懸念を表明した。今年の1年生のうち韓国人は200人、中国人は300人いるのに、日本人はわずか一人だという。かつてアジア代表のように留学生を送り込んできた日本は一体どうしてしまったのか、と学長自ら奮起を促したわけだが、今時、ハーバードに受かる日本の高校生は皆無に等しいのが現実だ。
私が1960年代後半、MIT（マサチューセッツ工科大学）に通っていた頃、日本人留学生は70人いた。韓国人は一人。中国人に至ってはゼロである（中国系アメリカ人はかなりの数いた）。それが今や完全に逆転してしまった。同じアメリカでも三流大学に行けば、日本人はゴロゴロしている。
マッキンゼーにいた頃、私はハーバードやMITによくリクルーティングに行っていたし、スタンフォードやUCLAでも教えていたから、アメリカの一流大学やビジネススクールにどういう人材が来るかよく知っている。ラテンアメリカからやってくるエリートは皆優秀だし、ヨーロッパなら北欧、イギリス、ドイツ、最近は東欧からも凄まじい秀才がやってくる。アジアではまずインド。それから中国、韓国。そういう人材を国際的な鍋釜に入れてごった煮したら、日本人など微塵も残らない。
グローバル企業のアジア太平洋地区における課長、部長、本部長クラスの経営人材を見ると、日本はアジアでも最弱だ。アジアで順位を付ければインドがダントツ。欧米人と対等に渡り合える人材が大勢いる。次がオーストラリア、台湾と韓国。台湾や香港は自国がどうなってもしたたかに生き残る国際人が昔から多い。また国を挙げて人材育成に力を注ぐ韓国では、TOEICのスコアが800点以上でなければ一流大学に入れないし、サムスンに至っては920点以上でなければ課長にすらなれない。
一方、日本を代表するグローバル企業・ソニーのカットオフ基準が650点なのだから勝負にならない。今やインドネシアあたりのマネジャーのほうが、日本人マネジャーよりはるかに優秀で手強いのだ。
2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。
就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか！
しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。
新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国内外合わせて前年比1割増の1390人。しかし国内採用は210人減の290人。一方の海外採用は47％増の1100人と過去最多で、新卒採用に占める海外採用の比率は約8割まで上昇するという。
つまり日本人の採用を大幅に減らして、海外採用がマジョリティになっているというのだ。ブルーカラーではなく、ホワイトカラーの話である。
国内採用を抑制して、海外採用を増やしている日本企業はパナソニックだけではない。いわゆるグローバル企業と呼ばれるところは皆、同じようなことをやっている。当然だろう。今の日本の大学から出てきた人材を率先して採用していたら、会社は間違いなく滅びるからだ。
今回パナソニックは初めて公表したが、国内採用を抑制していることをどこの企業も隠している。雇用喪失につながって世論の反感を買う恐れがあるからだ。表向きは政府や経団連に「経済情勢が厳しい折ながら、雇用を増やす努力をします」と忠誠を誓いながら、裏では大幅な海外採用で戦力を整えているのだ。
これは全世界共通の商売人の智恵というもので、たとえばGEはインドだけで5万人を採用しようとしている。だが、そのことはアメリカ国内ではじっと黙っている。GEのようなグローバル企業は、単に人件費の安い地域に生産拠点を移すだけではなく、設計、ファイナンス、経理、人事など支援業務や間接業務も海外の最適地に移している。「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（業務の外部委託）」と呼ばれるが、国内の雇用喪失につながるということで大統領選挙のたびに問題になってきた。
グローバル企業である以上、全世界から人材を集めて最適なフォーメーションを組むのは当然のことだ。日本企業も10年ほど前からグローバル人事の必要性に気付いて、5年ほど前から焦り始めた。韓国のように世界中どこに出しても通用するような人材を国や教育機関がつくってくれない以上、自分たちで手当てするしか生き残る道はない、と。
以前の日本企業は海外で新卒を取らなかったし、「現地採用」などと見下した言葉で海外の人材を集めていた。しかし今は違う。本社の人事部が幹部社員として正規社員の採用を世界中でするようになっているのだ。
ところが世の中の大半は、景気が戻れば雇用も戻ると信じているのだからおめでたい。要は、玉石混交どころか石しか出てこない日本の大学から誰が採るか、という話なのだ。外資系企業が日本人の採用を控えるのも同じ理由。
「日本人はいくら金をかけて教育しても、なかなかマネジャーレベルの能力に達しない」と皆口を揃える。
昔の日本がやっていたことを今、懸命にやっている国に追い越され、すでに日本企業でさえ日本の人材に見切りをつけている昨今、高校無償化などという甘ったれた政策を採れば、日本人の劣化に拍車をかけることだけは確実である。
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「馬淵国交相は問責に値する。菅首相の任命責任も免れない」
自民党の山本一太参院政審会長は１０日、党本部で記者団にこう語り、野党が過半数を占める参院に問責決議案を提出することも念頭に、馬淵氏の責任を追及していく考えを示した。問責決議案は可決されても法的効果はないが、政治的影響力は大きい。公明党の山口代表も国会内で記者団に「所管するしかるべき人たちの責任が問われる」と述べた。
別の公明党幹部も「守秘義務違反が明らかになれば、馬淵さんだけでなく、菅首相の責任論は避けられない」と強調した。
同日の衆院予算委員会では、映像の公開に応じない政府に批判が集中した。自民党の小泉進次郎氏は「公開すれば中国の日本批判を退けることができた。流出事件も起きなかった」とたたみかけ、首相は「情報流出は大変遺憾だ。申し訳ない」と謝罪に追い込まれた。
与野党は、円高・デフレ対策を柱とした補正予算案について、今月１５日に衆院で採決することで合意している。ただ、野党には「事情が変わってきた」（公明党筋）として、国会でさらなる審議を求める強気な声もあがりはじめた。
野党には、流出事件の原因は「本当に責任を取るべき政治が責任を免れている」（自民党の谷垣総裁）として、「職員の処罰で幕引きを図ろうとする政府を許してはならない」との強硬意見も多い。
自民党の石破政調会長は１０日、都内を遊説した際、「（映像を）出さないからこんなことになった。それに目をそらして犯人捜しばかりしてどうする」と政府の対応を批判した。
◆防戦一方の与党
民主党幹部は一様に口が重い。同党の鉢呂吉雄国会対策委員長は国会内で記者団に、「捜査当局の手に委ねられているので、政府として対応できる点は限られている」と述べ、捜査を見守る考えを示した。
政府・民主党は、馬淵国交相に責任論が及ぶのは何としても食い止めたい考えだ。馬淵氏の進退が問われる事態になれば、求心力が低下している菅政権に、さらなるダメージになるからだ。党内では、「最悪の場合、鈴木久泰海上保安庁長官のクビを差し出すのはやむを得ない」（参院議員）との声すら出ている。
民主党は野党時代、政府や自民党に機密情報の公開を激しく迫ったことがある。２００７年には、インド洋で海上自衛隊が米補給艦に給油した燃料が目的外のイラク作戦に転用されたとして、米軍の作戦行動を含めた機密情報の公開を求め、当時の福田政権を揺さぶった。
このため、菅政権がビデオ公開のあり方を巡って野党の攻勢を受けているのは「自業自得」（自民党幹部）との見方もある。
外交もいいんだが、免許更新制の中止はどうなった？？いつ中止するめどが立つのか。教育現場は右往左往しているぞ。 ビジョンを示してくれ。
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尖閣流出ビデオは 仙石氏への明らかな不満からと見られる。
なぜならビデオ投稿 者はsenngoku38と名を打ち、明らかに仙石氏への不満をこの投稿によって示したからだ。自身のすべてをかけて投稿したクーデターと思える。
あるブログから
「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない。徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」民主党幹部は５日、映像流出についてこう語った。
こうした中、流出の背景に、菅政権に対する官僚組織の不満・いら立ちを指摘する声がある。菅首相は政権交代後、「（官僚は）知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と公言していたが、首相に就任すると「官僚の皆さんの力を生かしたい」と突然豹変。 ところが、９月初めの中国漁船衝突事件以降、完全に距離ができた。
当初、菅政権は、中国人船長を起訴する方針だったが、準ゼネコン「フジタ」の社員が中国国内で拘束され、「レアアース」の輸出禁止を突き付けられると、腰砕けに。 なぜか那覇地検石垣支部が「日中関係を考慮した」として、中国人船長を処分保留で釈放。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は「了とする」と認めた。 船長は「中国の英雄」となってＶサインをして帰国したのだ。
多数の中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「映像流出の背景にあるのは『義憤』だろう」といい、こう続けた。 「事件に関与したすべての公務員は、国家国益のために然るべき仕事をした。命を賭けて任務に当たった海上保安官もいる。ところが、民主党政権が船長を釈放したことで、信頼関係が一気に崩壊したのではないか」 流出した映像を見る限り、中国漁船の蛮行は明白。国民世論も映像を公開しなかった菅政権に、どちらかといえば批判的だ。徹底的な調査で“流出犯”は明らかになるだろうが、今後の対応次第で、菅政権は国民も官僚も敵に回しかねない。 (抜粋）
すでに管政権は信頼を失っている。国民からも、世界中の国からもだ。
中国船の船長は日本からぶつかってきたと豪語し、釈放され中国では英雄となった。しかし、ビデオを見る限り明らかに、中国船がぶつかってきている事実は明らかだ。さらにこのビデオを見ても中国人は、逆切れしているという。
残念だが、これが今の中国だ。力と嘘で押し切るやり方だ。思いやり優しさからは程遠い。中国の国民性をなめてはいけない。徹底した反日教育で日本に潜在的に憎悪を抱き、自己のためなら平気で嘘をつく国民性だ。人権を売り物にしている教育者に中国寄りの者がいるが、人権を食いつぶしているのは中国である。だから、ノーベル賞受賞者も監獄の中にいるではないか。そんな国とどう立ち向かうのか、心を透明にし、策をしっかり練れる政治家に立ちあがってもらいたい。このままでは日本地図から、尖閣や北方領土は消え、沖縄、津島も消されていく。
昔、仏教を日本に伝えた中国。その精神はどこへ行った。宗教を弾圧してきた今の中国に必要なものは、政府要人が人心を取り戻すことだ。もちろん日本も然りだ。人心を中心とした教育と政策、商魂を取り戻し、世を元気にしたい。
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（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出
（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の
教育法令や過去の政府の立場に照らし問題
（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある－という点だ。
文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払拭（ふっしょく）できるものではない。
政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。
昭和４３年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。
これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。
朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。
他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。（安藤慶太） 産経より
その通りだ。しかし、これを学校の職員室で言うと、周りから浮く。残念なことだ。だからここで言うのである。民主党の支持母体でもある日本教職員組合はそもそも社会主義を賛美する団体だ。科学的社会主義を追求するのだ。なにより元委員長の槙枝氏は、世界の中で尊敬する人物が金日成なのだからしかたがない。しかし、日本人の心はこれでは育たないどころか、蝕まれていっている。私は朝鮮学校への公的資金投入に賛成しかねる。
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。様子を聞いていた。話題は、患者さんの事や医者のことである。だが、気になったことがある。中国人の看護師候補生が4人いるとのこと、日本の看護師国家試験を受けるために勉強しながら、病院で看護補助をしているらしい。
それはそれで素晴らしい。
しかし最近、中国人を街でよく見かける。彼らはマグドナルドのバイト、スパーのレジにたくさん進出している。中国人が悪いというのではないが、これほど多くなれば、日本人の良さがかき消されていく。
それは、中国人の思想と日本人の思想が大きく違うからだ。和を尊ぶ日本と策略を好む中国人とは受け入れがたいものがある。
日本の良さ、日本の心をよく知った上で日本に来るのと、小さい時から反日思想づけにされ、日本に金儲けのため来るのとでは日本の国益に大きな不利益が生じる。
日本人は優しいから、受け入れよとする。また、人権団体がそれを推進する。しかし、十分にこの世の現実を見たうえで判断すべきだ。優しさとともに、自立精神を持ち合わせなければならない。
すでに小学校、中学校では外国人を受け入れる教育を展開しているが、これも大変だ。担任一人ではできない。教師に相当負担がかかっている
。今からでもおそくはない、外国人を受け入れるにさらに厳しい基準を設けるべきだ
。政治家やマスコミに頼っていては、いつの間にか善良な市民が住みにくい国になっていく。だから、我々が目を凝らして世間をしかっり見て、正しい判断をしていくことが必要になる。
あるブログを見てみると移民政策は大変な事態を引き起こす前例があることが分かった。
次のようなことである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、
百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、
都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
一種の国内の別国家のような生態を形成する。
モロッコ、トルコ系移民の二世は
オランダ人とは結婚はせず、
祖国から配偶者を見つけてくる。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
政府が力を入れたことが
逆にオランダ衰退の原因となっている
。理想の「完全社会」を目指して、
ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
移入民の子女にはアラビア語で
教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
ethnic separatism がつくられてしまったことである。
彼らが群れを成して作るゲットーに
オランダ人が足を入れようとすると
イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
オランダ人のほうも不快感はつのり、
危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
このことはひどくなった。
そのほかオランダの移民政策で検索してみてくださいね。
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日本人には厳しく、外国人にはなぜ広い。
日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。
不公平感がありすぎる
。６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約 １０億円 が配られる計算になる。
都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
そんなとこに血税をばらまくなら、日本の生徒たちに奨学金を出して
あげて！！
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