2017/08/26 (Sat) 教職員３８００人増要求へ＝小学校英語教科化に対応―文科省

時事通信８月２５日より

文部科学省は、２０１８年度の公立小中学校の教職員定数を３８００人増やすよう求める方針だ。

新学習指導要領で小学校英語が正式教科化されるのに対応して専任教員を大幅に増やし、学級担任が受け持つ授業の負担を減らす。

事務職員も増員し学校の運営体制を強化。長時間勤務が顕著な教員の働き方改革を推進する。
　
小学校では新たに教科化される英語を中心に、教科を専門的に教える教員を２２００人増員。

中学校ではいじめや不登校対策を強化するため、生徒指導を担当する教員を５００人増やす。

事務職員も４００人増やし、校長や副校長が学校運営に専念しやすい環境をつくるほか、子どもの貧困対策などにも対応できるようにする。
　
 
 
また、発達障害児向けに個別指導を行う「通級指導」や、日本語が不自由な外国人の児童生徒らの指導を担当する教員など、１７年度から子どもの数に応じて自動的に配置されるようになった教員について、１８年度は３８５人の増加を見込む。
　

一方、少子化などの影響による教職員数の自然減は３０００人で、全体で差し引き８００人の増。

１８年度予算概算要求では、義務教育費国庫負担金１兆５１８９億円を計上するが、教職員の平均年齢の若返りなどに伴い給与が減少するため、要求額は前年度比約６０億円の減少となる。
　

文科省はこれに併せて、２６年度まで９年間の教職員定数改善計画も示す方針。
働き方改革などを目的にした増員を２万２７５５人、通級指導や日本語指導などによる増員を３４７６人と見込む一方、３万２２００人の自然減を想定。

９年間で差し引き５９６９人の減少となる見通しだ。




小学校英語教員は非常勤などによる増員となるのだろうか。
いずれにしても英語教員の重要性が増すということだが、せめて公務も背負ってくれる常勤にしてほしいが現場の願いだろう。