2024/04/03 (Wed) 平和ボケは許されない

ロシアとウクライナの問題を学校はどう教えているのだろう。

まさか、どちらもどっち的な「お互いケンカしちゃダメだよね」と教えてはいないだろう。それは、民主主義の根幹を揺るがすことになる。

なぜ、こういう話をするかと言えば、ローマ教皇は暗にウクライナへの名指しは避け「白旗の勇気を示す」と伝えたからだ。

ロシアはそれを賞賛した。

このウクライナ侵攻の結末は日本の未来、世界の未来左右することは間違いない。

バイデン大統領がいうように「民主主義と専制主義の戦い」だからだ。

あえて言えば、その前哨戦となっているとも思える。

力で現状変更するロシアを許せば、日本の平和にも大きく影響するだろう。

無残にも罪のない市民が死んでいる現状に対して、ロシアが勝てば、日本もそうなる可能性が高まることをしっかり生徒へ教えるべきだろう。

もう平和ボケは許されないのではないか。

2023/08/18 (Fri) 不動産バブルと金融危機の始まり

中国の不動産開発会社が今まさに暴落そのものだ。
バイデン米大統領は現地時間8月10日、米ユタ州でのイベントで中国を「時限爆弾」と表現した。
★ 中国の不動産大手・恒大集団は８月17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請。
★中国の不動産大手・碧桂園は、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、８月7日が期限だった利払いを履行できなかった。 ３0日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。
このような現実が迫った中でのバイデン大統領の「時限爆弾」発言だった。同時に「悪い人々が問題を抱えると悪いことをする、これは良くないことだ」と発言している。
この発言も意味ありげで怖い。

不動産バブルの崩壊が金融危機を誘発するのは、歴史の常だ。
「時限爆弾」は世界の行方を左右することになるかもしれない。

リーマンショックの時も、日本の専門家連たちは、いわゆる「対岸の火事」レベルで日本への影響は限定的とか言っていた。それが実際には、とんでもない破壊的レベルの影響だった。
コロナもしかり。

これを甘く見ていると大変なことになりそうだ。

2020/11/10 (Tue) アメリカよそれでよいのか 自由と平等 民主主義はどうした？

アメリカ大統領選挙の開票やその後の報道を見ていて、悲しくなった。恐ろしくなった。

私はバイデンもトランプもよく知らない人間だ。

しかし、この選挙には、明らかに不正があるとわかる。
しかも堂々となされている。

メディアでは、そのようなことは発信されない。

開票数を見るとトランプが勝つ直前に何万票とバイデンの票が投入されたことがわかる。何万票がすべてバイデンの票なんてありえない。


日本人はどのように思っているのか、関係ない、バイデンが勝ってトランプが往生際が悪く提訴するといっているくらいにしか見えないだろう。

しかし、大規模な不正が堂々と行われている。

アメリカの自由と民主主義が崩れていく。

それがとても悲しい。

きっと日本にもこの波はやってくるだろう。

これから考えられない混乱が世界で起こるような気がする。
正義がなくなる。涙が止まらない。

2020/04/01 (Wed) 山中教授の提案ならわかる コロナ

いたるところコロナが蔓延している。特に京都産業大学の祝賀会に参加した人の拡散は大変だ。

こんな時に何をしているんだと思う人も多かっただろう。

私もその一人だ。

しかし、このコロナの拡散した京都では、4月１日に離任式を体育館でやっていたところもあったという。

まるでエイプリルフールそのものだ。信じられなかった。


私は、山中教授の「わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべき」と主張する案に賛成だ。

ところで、山中教授のように責任のある提案ならば、内容の賛否は別として万人に受け入れられるだろう。

しかし、後出しじゃんけんのような批判や自分ならもっとうまくやれる的な発信にはうんざりさせられる。

以前に不祥事で自分の地位を失脚した人物たちが言うのだから、我々を馬鹿にしている。


  それを毎日のように取り上げるメディアも世の混乱に拍車をかけているようにしか思えない。

前向きな提案をメディアはきちんと取り上げるべきではないのか。





「強力な対策を今すぐに始めるべきです」「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」ーー。京都大の山中伸弥教授は2020年3月31日、自身の公式サイトで新型コロナウイルスをめぐる提言を示した。

　国や自治体の対応が「急速にペースダウン」しているとの危機感から、「国民への協力要請と適切な補償」などを訴える。

■コロナ禍は「長いマラソン」

　山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。

　サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウンしています」と警鐘を鳴らす。

　3月31日には、「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」として、国などに▽今すぐ強力な対策を開始する▽感染者の症状に応じた受入れ体制の整備▽徹底的な検査（提言2の実行が前提）▽国民への協力要請と適切な補償▽ワクチンと治療薬の開発に集中投資をーーの5項目を求めた。

無症状・軽症者は「専用施設で経過観察」

　提言の「今すぐ強力な対策を開始する」では、感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すよう求めている。中国、アメリカを例に、都市封鎖、旅行制限など厳格な対応をしても、第1波の収束には時間がかかるため、「わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべき」と主張する。

　「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」では、無症状や軽症の感染者は、病院ではなく専用施設で経過観察を、重症者には感染病床の増床など医療体制を充実させるよう求める。専用施設は、予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用するといった実行案も提示する。

　「徹底的な検査」では、医療崩壊させないよう感染者の受入れ体制を充実させた上で、二次感染を防ぐために「ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべき」とする。

産官学でワクチン・治療薬開発

　「国民への協力要請と適切な補償」では、ワクチンや治療薬が開発されて十分な量が供給されるまで、国や自治体は国民に対し、補償をともなった協力要請をすべきだと訴える。「休業等への補償、給与や雇用の保証が必須」だとする。

　最後は、仮に海外でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給の遅れや、高額になる懸念があるため、「産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース

2020/02/29 (Sat) コロナウイルス 休校

コロナウイルスによる休校が始まる。

私のところも、もれなく休校だ。

学校現場はどういう状態かというと、驚きはあっても混乱は今のところない。

教員も生徒たちも落ち着いている。

市教委の指示通り、休校の保護者向け説明プリントを配ったが、それに対してのクレームは全くない。
  
  
 
年度末の忙しくなるこの時期に思わぬ時間が生まれ、余裕が出きた。

 職員室は、ホッとしている。それが本音だ。

メディアがこぞって学校は混乱しているとはしゃいでいるが、混乱よりも先ほども言ったように真実は単なる「驚き」だ。
 
  　
 

一抹のさみしさはあるが、授業はないし、部活もない。
土曜日曜も部活はないので、しっかり体を休める。

次年度への準備も前倒しでできる。

学年末の成績処理も余裕で締め切りに間に合う。




生徒たちはというとコロナウイルスに感染していないし元気だ。

学校がないので大半は喜んでいる。

3年生は大半が受験だが、家でゆったりと受験勉強ができる。
 
学校は余裕ができた。

少し何かの不都合やしわ寄せが出てきたたら、「あべが悪いー」と言ってれば済むんだから、教員の身は安泰。

今、世間は騒いでいるが、学校は 自分らには火の粉が降りかからない安全な状態と言える。
 
メディアさんが学校は混乱して大変、教員はかわいそう、と発信してくれているのでありがたい。

  実際、この休校がどうだったのかを検証できるのは時間がっ経ってからだ。
  

2020/02/24 (Mon) やはり2年ごとか

2/19(水) 22:12配信 共同

政府は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針を固めた。


60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。

3月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。関係者が19日、明らかにした。


政府は当初、3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする案を軸に検討していたが「経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましい」と判断した。


人事院は昨年8月、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるよう国会や内閣に要請している。

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2018/11/18 (Sun) BTS

Korean BTS is discriminating against Jews.

War is miserable.

There is nothing to praise.

Please look at the clothes they are wearing.

That's Auschwitz's clothes.

He has figures by hand.

He is wearing the same hat.

This should not be tolerated. 
 
But,they are not bad.

It is the result of national education.
 
 
        

  

  
  
   
  
  
   
   



 

2018/11/08 (Thu) 外国人の子を教える教師が急増している

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案には、強硬な反対も目立つ。


新たな在留資格の「特定技能２号」は配偶者と子どもを帯同できる。条件を満たせば永住できる可能性があり、「事実上の移民政策だ」との批判が根強い。


その中でも最近、中国、韓国、フィリピンなど外国人の子を教える教師が職員室に1人2人と増えていっている。英語を教えるネイティブ教師ではない。
ある学校では、中国人の子供を教えるのに中国人を雇って教えている。

もし、これ以上外国人が増えると、どうなるか。

職員室に中国人、韓国人が増える。
在日の方は期限を付さない正規教員で職員室にいる。北朝鮮系の方もいる。

採用試験の条件にも中国語ができる人や韓国語ができる人を望む、と記されている都道府県もある。

さて、これ以上外国人労働者が増えると、学校にも外国人労働者の子供も増える可能性がある。

そうなると、税金で外国人や外国語ができる人を教師として雇わねばならない。

2018/11/07 (Wed) 平和教育をしている教師たち 「防弾少年団」をゆるしていいのか

　ニフティニュースより

11月9日に放送される音楽番組「ミュージックステーション」（テレビ朝日系）に、韓国のアイドルグループ・BTS（防弾少年団）が出演することがわかった。日本では現在、同グループメンバーの原爆投下を肯定するかのようなTシャツを着た写真が問題となっており、


今回の出演には抗議が殺到している。

「メンバーであるジミンのTシャツには、原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントされていたことで日本のネットが炎上。様々なメディアがこの問題を取り上げることになりました。


しかし11月1日の『東スポweb』によると、韓国を代表するメディア『中央日報』は『“腹が痛い”日本が文句をつける？』『日本のコンプレックスが反映された』と、日本の反応を嫉妬呼ばわりしているとのこと。また別のメンバーが5年前からツイッターで『歴史を忘れた民族には未来はありません』と反日ツイートしていることも報じています」（芸能記者）

　

そんな状況のため、9日の「Mステ」出演が決まるとネットでは「もう日本では防弾少年団＝原爆Tシャツグループになっているのになぜ出演させる？」「テレ朝や番組スポンサーに抗議しました。それと広島市にも問い合わせをしましょう」「なぜ嫌いな日本にわざわざ来るのか」と炎上状態となっている。

　


平和教育をしている教員たち防弾少年団を許していいのか。

2018/11/06 (Tue) 防弾少年団のＴシャツはゆるされるのか

広島　長崎　のことを思うと、韓国の防弾少年が2回着用したという「原爆バンザイ」のＴシャツはあまりにも悲しすぎる。

北朝鮮の核ミサイルを全世界が反対している。
しかし、この核爆弾が落とされた広島と長崎。それを賛美する韓国のスターと韓国人。

絶対、異常だ

しかし、日本の年越しの夜。
ＮＨＫの紅白歌合戦に出場予定とか。
この人らが日本の1年の始まりに日本のテレビにでている。

それでよいのだろうか、原爆でなくなっていった多くの人たちのことを考えると、とても正気でいられない。

教師たちは平和教育と称して広島・長崎に生徒たちを連れていく。
このときこそ、「防弾少年団」の行為を取り上げ、広島・長崎の平和教育を展開すべきだ。まだ、世界に広島・長崎の本当の悲しさや意義が理解されていないと。

 
日本の風土には絶対に絶対に合わない。　
韓国のスターたち。
 
 
原爆賛美の韓国の考えは我々日本人には理解不能。
けしてジョークだと流せるものではない。

日本人の人権を大きく侵害している韓国の原爆賛美のＴシャツ。

これでは日韓がともに理解することは永遠にあり得ない。

2018/11/02 (Fri) 日本と韓国の教育の差とはなにか

                                                         

京都府城陽市立北城陽中で１１日に行われた２年生の社会科中間テストで、戦前に軍旗として使われた「旭日旗」に「世界に見せたれ！　日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが２６日、分かった。 

                                           
校長は取材に「政治的な意図はなく、軽い気持ちで載せてしまったようだ。旭日旗にはいろいろな解釈をする人がいる。配慮をした教育が必要、と講師に指導した。学校としても、生徒に経緯を説明して謝罪する」と話した。
  
それにしても、よく載せたものだ。世の諸事情を考え、これをしたらどうなるかを考えたら、普通はやらないだろう。

逆に勇気あるとほめてあげたいが、やりすぎだ。
テスト用紙というのも非常識。

校長としては上記のようにしか言わざるを得ないだろう
                                                                  

韓国における徴用工の最高裁の判決で、我が校の社会科の教師が韓国の判決に賛成を示していた。
いろいろな意見はあるが、教員はどちらかというと反米反自民の人が多い。職員室で自衛隊は素晴らしいとか安倍首相が好きだというと市民権を捨てるようなものとなりやすい。



韓国ボーイズグループ・防弾少年団（BTS）メンバー・ジミンの、イベントで着ていたTシャツが物議を醸している。ジミンのTシャツには、原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントされていたという。

Ｔシャツのプリントには、日本に国を奪われ、日本植民地時代を経て、明るい光を取り戻した日が光復節という説明。

光復を迎えて大韓民国国民が万歳を呼ぶ姿。
戦犯国日本で発生した原爆投下のシーンなどが盛り込まれているという。

これは、日本人が聞いたら身震いする事実だ。

人として異常性を感じる。

つまり、日本人はあれほどの悲惨な原爆を喜ぶ人種などいないと考えているからだ。それを喜びに変える人がいる。血が逆流するほど、頭がおかしくなるほどのショックを感じる。


韓国では原爆投下は朝鮮を侵略した日本に天が下した懲罰だと学校などで教えられているという。

長崎や広島の方々はどう思われているだろう。それこそまず、知事がこういうことに大きな声をあげるべきだ。



韓国が反日なのは韓国の教育がもたらしている。
原爆の悲惨さを知ってこのようなＴシャツをきているのだろうか。このＴシャツがつくられていること自体異常といえよう。

「他人の不幸」を喜び、「他人の不幸」によって自分たちは幸せになれる。
韓国の方は、「他人の不幸」によってしか自分たちは幸せになれない、と刷り込まれて育てられてきたようなものだ。その教育は、人間として成長できないことに気づくべきだ。

日本の教育は、「他人の幸せ」によって自分たちはよく生きることができる。これを常に目指し求めていたい。


 
 
 
 
 
 
 
 
 

2017/08/26 (Sat) 教職員３８００人増要求へ＝小学校英語教科化に対応―文科省

時事通信８月２５日より

文部科学省は、２０１８年度の公立小中学校の教職員定数を３８００人増やすよう求める方針だ。

新学習指導要領で小学校英語が正式教科化されるのに対応して専任教員を大幅に増やし、学級担任が受け持つ授業の負担を減らす。

事務職員も増員し学校の運営体制を強化。長時間勤務が顕著な教員の働き方改革を推進する。
　
小学校では新たに教科化される英語を中心に、教科を専門的に教える教員を２２００人増員。

中学校ではいじめや不登校対策を強化するため、生徒指導を担当する教員を５００人増やす。

事務職員も４００人増やし、校長や副校長が学校運営に専念しやすい環境をつくるほか、子どもの貧困対策などにも対応できるようにする。
　
 
 
また、発達障害児向けに個別指導を行う「通級指導」や、日本語が不自由な外国人の児童生徒らの指導を担当する教員など、１７年度から子どもの数に応じて自動的に配置されるようになった教員について、１８年度は３８５人の増加を見込む。
　

一方、少子化などの影響による教職員数の自然減は３０００人で、全体で差し引き８００人の増。

１８年度予算概算要求では、義務教育費国庫負担金１兆５１８９億円を計上するが、教職員の平均年齢の若返りなどに伴い給与が減少するため、要求額は前年度比約６０億円の減少となる。
　

文科省はこれに併せて、２６年度まで９年間の教職員定数改善計画も示す方針。
働き方改革などを目的にした増員を２万２７５５人、通級指導や日本語指導などによる増員を３４７６人と見込む一方、３万２２００人の自然減を想定。

９年間で差し引き５９６９人の減少となる見通しだ。




小学校英語教員は非常勤などによる増員となるのだろうか。
いずれにしても英語教員の重要性が増すということだが、せめて公務も背負ってくれる常勤にしてほしいが現場の願いだろう。

2017/07/16 (Sun) 京都産業大 獣医学部設立断念の理由を発表

京都産業大学が獣医学部の設立を断念したとの会見があった。


「不透明な決定という感触はなかったのか」という質問に「ございません」と即答。


京都府山田知事も7月14日の定例会見の中で「愛媛県は10年間訴え続けたのに対してこちらは1年、努力が足りなかった」と伝えた。


加計学園の問題はなんだったのか。

愛媛県、京都府の当事者の方がたの認識とマスコミの認識はかけ離れている。

マスコミは首相官邸と加計学園に問題があるかのように報道していたが、憶測の域を越えず、国民に誤った認識を持たせた。

しかし、ここにきて愛媛県前知事の加戸さんや京都産業大、京都府山田知事の発言により首相の加計学園への便宜は明白になかったと断定できた。

食品会社が偽装をおこなうとそれなりの法律上のお咎めがある。

マスコミがうそのニュース、一方的な偏った情報を流すことに規制や罰則はないのか。あってもほとんど機能していないのだろう。

2017/07/14 (Fri) いつまでやっている加計学園！ マスコミの偏向報道に気づけ！

加計学園、いわゆる岡山理科大学出身の先生は、岡山県だけでなく大阪や兵庫などにも多数いるという。

岡山理科大学出身の先生が不満を語っていた。
 
  マスコミは真実を知らせていないと。



なので、7月10日の閉会中審議なるものをネットから拝見した。


前川前事務次官が語っていたことは、ほとんどがテレビなどですでに聞いたような内容だった。

しかも、質問を真正面から受けていないように感じた。

もう一人の参考人、加戸愛媛県前知事の話は、あのお歳で静かながらも迫力十分で内容が整然としていた。誰が聞いても納得のいくものだ。
 
本当に愛媛を思い日本を思うからこその言葉だと私は捉えた。


加計問題の本筋が手に取るように理解できた。納得できた。


ネットでは、ある大手のテレビや新聞が加戸前知事の話は流さず前川前事務次官の話のみを流すという不自然な報道をとったことに対する大反発が起きていた。

確かにマスコミは国民をだましているといえる。
   
   　　　　　　　　　　　　
    
さて、調べてみると愛媛の岡山理科大学獣医学部の校舎にワインセラーなるものが設置されるとマスコミで取り上げられたが、これも完全なデマだった。

ワインセラーといえば大きなワイン部屋かなと思いきや全く想像とはかけ離れたワイン用冷蔵庫だった。しかも、初期設計段階で不適切だと加計学園が業者に取り払ってもらっていた。

ワインセラーあたりは他の大学でも設置されている。大学の中に食堂やレストラン、飲食会場はあって当たり前だ。

最近、マスコミや野党がアベ本人追及から岡山理科大学を貶めることに変わり、なぜか必死になっている。しかも、事実から逸脱している。
 
長期間政争の具にされ、マスコミから自分たちが通う学校を貶められている学生及び生徒たちがいる。そこに通う大学生や附属中学生、付属高校生たちそして卒業生たちの心は疲弊しているだろう。

加計学園に通う生徒たちはなにか悪いことをしたというのだろうか。

心が痛む。

そろそろマスコミはこのことも考えなければならないのではないか。ましてや、国民の代表である国会議員は当然であろう。


 
 
 
 
  
    
   

2017/07/06 (Thu) 北のミサイルより北の非人道的政策を改めさるために結集せよ

　　　　　　　　　　　　　
ニュースといえば、松居一代のなんたらの話ばっかり。私は別に松居一代のことは好きだが、家族でも親戚でもない。そこまで詳細に毎日他人の家の中の状況を聞きたくもない。
 日本の皆さんはマスコミに対してよく満足しているなと思う。
もっと大切なことがいっぱいあるだろう。


嘆きはさておいて。

北朝鮮の指導部が自国民におこなっている非人道的な政策に対して世界中が一丸となって改めさせるべきだ。

ミサイルだけをやめさせるのではない。

自由諸国陣営が大切にしてきた人権や自由が国丸ごと損なわれ、北朝鮮の方がたは悲惨な状況だ。人間として扱われていない。もし神がいたら血の涙を流そう。

なぜ自由陣営諸国は人間の尊厳や自由のために立ち上がらないのか。


日本よ、我々から


声を大にして立ち上がるべきだ。

2016/06/04 (Sat) 大阪の教員は・・・・・？！

　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪のとある学校でのことだ。４０代の新任教員が話をした。「自分は他県にいて講師をしていたが、大阪が受かりやすいと聞いたので受けにきて通った」と。その４０代新任教師の働きはというと、仕事が期日までにできない、できても内容はお粗末すぎ、生徒対応に明らかな不誠実な行動がある、など他の教師からかなりの批判が広がっている。

大阪の教育は、2012年2月28日の内外教育で、大阪大学大学院の小野田正利教授が出した文章の通りになってきた。小野田教授は「大阪から若い教師が兆散」という言葉を使っているが、悪いことに他県で通用しない教師が大阪に「流入」してきている例もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　「大阪から若い教師が逃散」　小野田正利教授
　「逃散」とは、中世や近世において、領主からの厳しい年貢の取り立てや取り締まりに耐えかねて、農民たちが反抗手段として他領に逃亡することであった。現代の日本で今、大阪では確実にそれが始まろうとしていると、私は感じている。市長や知事の「圧制政治」を忌避して、公務員や教員が就職するのを躊ちゅうちょ躇するだけでなく、確実に他県・他市に逃げ始めている。
　
　阪大の教職課程の責任者をしているが、講師陣から、教員免許を取得中の学生たちの間に、明確にマイナスの影響と波紋が出ていると聞かされる。「大阪府の教員になることを躊躇したり、嫌がっている学生が多く、非常に残念です。

　条例などのことを考えると、これからの大阪の教育が最悪の状態になるような気がしてなりません」そして皮肉なのか同情なのか、神戸や京都の教育関係者からは「おかげで、ええ教員が採れるようになります」と、真顔で言われることが多くなった。
　
　この4月から大阪府下（大阪市を除く）に採用が決定している教員採用試験合格者の辞退者数を、大阪府教育委員会が2月3日に集計して発表したが、合格者2292人のうち、284人（12・4％）が辞退していることが明らかになった。

　高校と支援学校は103人、そして小学校94人、中学校76人となっている。前年の11年度は、2309人のうち217人といったように、例年は9％台だったが、過去最高の辞退率だ。

　「他府県や私学の教員に採用」が57・4％、「大学院進学など」が25・4％、「教員以外の就職」が5・3％とされるが、急増とまでは言わないまでも、大量発生している。しかもこれは確定した数字ではない。4月1日まで、さらなる上積みが予想されるし、まだ大阪市の分は明確になっていない状態にある



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで、大阪は、今年から教員採用試験を大幅に変更して質の高い教員の確保に躍起になっている。だが、形を変えても、根本が変わっていないとけして好転は起こらない。

根本を変えることで好転が起こった良い例は、2005年に京都市から「オスカー認定」という表彰を受けた「近江屋ロープ」野々内氏の経営改革だ。

野々内氏は側だけを変えたのではない。誰かの責任を追及したのでもなく、業績の悪い社員の給与をカットしたのでもない。自分が変わったのだ。そして、社員の可能性は引き出され業績は飛躍的に上がった。もし興味がおありならば、「魂主義という生き方」を読んでほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　

教員という子どもバカを外から締め付けても決して力は発揮されない。なぜなら、子どもが好きで、子どものためだけには頑張ることができるバカだからだ。「子どものために」に火が付くと大きく力を発揮するということをよく知るべきだ。例えば、まったく金にもならない部活動を他のすべてを犠牲にしてもやっているバカがいる。残業代も出ないのに夜遅くまで仕事をしているバカ教員がいる。朝方まで家でした生徒を探すバカもいる。行政は縛るだけでは、教師は育たないことを肝に銘じるべきだ。信じることだ。教師を信じる方策、方針を出し続けることが、大阪の教員を伸ばす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
行政の施策は、ほとんど現場の意見を取り入れない。また、行政は保護者に目が向き過ぎてはいないか、教員の意見もよく聞くことだ。内情を一番知っているのは保護者ではなく教員だ。例えば、中学校給食、あれは大阪の教員を苦しくしている、学校を苦しくしている。給食は選択制でもよかったのではないか。それを一番知っているのは教師だろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪の教員は貧困の問題や同和問題、在日外国人問題の解決が残る中で日夜よく頑張っている。奮闘している教員に頭が下がる。ありがとう。

2016/02/28 (Sun) お金のお話

いつも思うことだが、お金のあるところには存分とあり、ないところには悲惨なほど必要なものがない。

以前、済む家が欲しいと嘆く母親がいた。家がないわけではないが、家の中は人間の住むところではないと言うのだ。風呂はあるが壊れている。ガスが使えない。冷蔵庫は動かない。エアコンもない。家の中はごみ屋敷状態という。

さらに、重度の障害を持つ成人した子供がいる。さらに夫は働いてはいるが臨時で給料は不定。

だから家庭訪問の時期になると、母親が学校に出向いてくる。この母親自身も体を悪くしていつも青白い顔をしている。

家を移りたいが資金がないという。生活保護には理由があって出来ない。
貧困かつ不自由な生活をせざるを得ない家庭がある。

一方で、伊東美咲（38）の新居 ...は10億という。1億でも我々からみれば豪邸と思うのだが、そんな10億の豪邸必要あるのかと思ってしまう。
お金のあるとこにはある。ないところにはない。

我々に何かできないものかと思ってしまう。

2016/02/28 (Sun) 塾の講師のいい加減なやつ

ある大手の個別指導塾で講師をしている卒業生のH君と話をした。

それが面白い。

H君は中堅私大に在学している。中学時代は数学が苦手で社会は得意だった。高校２年生で英検２級を取得し、英語には自信があるようだ。
 
塾で指導をしているときは英語は楽に教えられるが、数学は教えられないという。

しかし、塾では任されるので、適当に教えているという。私に数学の問題を聞くのだが、三平方の定理や相似は完全に忘れている。基本的なことを忘れているので、これでどうして塾の生徒を教えられるのだろうかと思った。

分からないときは、理系の大学に通っている講師に授業中でも聞きにいくらしい。

場合によっては５教科を教えなければならないときがあるという。理科も分からないので生徒には適当に教えるしかなく、社会も覚えるしかないよと言うらしい。

苦笑いしながらH君の話を聞いていたが、だんだん教えられている生徒がかわいそうになってきた。

大学生に教えられる塾生徒は、絶対教師を選んだほうが良いと思う。

2015/07/11 (Sat) 事実を教えることができない学校

確かに中国人は多くなった。毎朝会う中国人。

マンション1棟がほとんど中国人になった。

どうなっているのか。日本はなんなんだ。

下のユーチューブを見ると…

トロイの木馬状態というのもうなずける。

ウイグルのようになるというのもうなずける。

こういうことを教えていくのは教育ではなく、

ネットしかないというのも情けない国だな。



  
  
  
https://www.youtube.com/watch?v=m2bUJBx5-6I&feature=player_detailpage





私が中学校の時、社会科の先生が共産主義の説明をした。その時、中国や北朝鮮をすばらしい国であるかのように説明した。いまどき、そういう説明をする教師はほとんどいないだろう。しかし、事実は教えられていない。

例えば、下のようなぶろぐの説明だ。これはある意味事実だ。中国は唯物主義国家だ。

ただ、王族に関しては当てはまらないこともないが、新渡戸稲造の「武士道」を取り上げたほうが分かりやすいかと思った。


宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき
 中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである

中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである

　共産主義というのは、まさに、伝統と文化および精神的な価値観をすべて破壊する内容である。個人の権原と個人の権利だけに着目し、その個人権限がいつの間にか絶対のものになってしまい、それ以上の内容がなくなる。そして「共産党」という存在だけを宗教的な絶対的価値観におき、その価値観の中において、他の価値観を「排他的に否定する」方式で行うのである

  この方式で行ったのが「文化大革命」である。文化大革命は、過去のあらゆる価値観を無視し、無形・無体の価値を否定し、そして、単純に唯物論で人間をロボットのように「単位」でうごかす。そもそも「無体財産」や「無形の価値」を否定しているので「人権」などという概念は存在しない。そのために、中国では共産党と社会主義（全体主義）が重要であり、個の権利などは全く存在しない。本来はすべての資産が「共有」であり、その資産を共有物として占有することによって、すべてを全体資産としてしまっているのである。そのことは、共産主義の基本であり、旧東側諸国全てで行っていることであった。

  このことは、「サービス」ということが全く存在しない、心理的な話は存在しない社会を作り出したのだ。現在でも中国語でサービスのことを「服務」と書くが、これは、本来的には、「業務」に「服する（従う）」という意味で、資本主義国家における「サービス」というものとは全く異なる。私が中国に初めて行ったころには、まだ笑顔の対応できる店員は、どこでも少なかった。マイカルの大連は、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と「笑顔」の練習からスタートしたのである。

  これらは、まさに中国国内に「道徳」が存在しないことを意味する。道徳の根源は宗教など「見えない世界」である。たとえばマナとは、あいてを不快にさせない配慮である。しかし「不快という心理」や「配慮」は「服務」であって、「義務」でなければ中国人は全く行わないという状態になってしまう。上記にあるアメリカやオーストラリア、イギリスは、キリスト教という主教が存在しその宗教によって道徳が守られているのである。一方、「無宗教」といわれる日本は、天皇陛下を戴き、皇族を中心にした道徳律が伝統と文化を大事にするという考え方の中から、出てきている。実際にこの内容を「国体」といっていたのであるが、その日本国らしさは、震災の直後の日本人の秩序と規律性で、世界から称賛されたのはまだ記憶にあるのではないか。逆に「宗教」も「王族」も存在しない中国は、それだけ「道徳」の根源となるものが少なく、そのうえで、唯物論にしてしまったために、ものに対する拝金主義が中心で、目に見えないものに対する価値観がない、要するに、道徳を守るという価値観が存在しないのである。

  現在、中国は「改革開放経済」で表面的には日本よりもはるかに資本主義化しているように見える。しかし、その人間の根本の中には、この「唯物論的な全体主義」が存在しており「無体財産を否定する」心理が存在しているのである。

  そのことが、ガンダムやミッキーマウス、iPadの偽物が横行し、また、非人道的な犯罪が行われ、そして、公共の場所を平気で汚すのである。

  そのような事例で問題になるのが外交である。その外交に関して後半見てみることにする。

中国、首相と英女王面会ごり押し

　【ロンドン共同】１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。

　同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。

　英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。

2014年6月12日(木)22時19分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014061201001961/1.htm

日豪、「力による現状変更」に反対表明へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が１１日夜、東京都内で行われる。

　防衛装備品の共同開発を進める枠組みについて大筋で合意するほか、東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を続ける中国を念頭に、日豪が連携して「力による現状変更」に反対する考えを表明する見通しだ。

　２年ぶりとなる日豪２プラス２には、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、豪州側からビショップ外相とジョンストン国防相が出席する。４月に行われた安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談を踏まえ、安全保障分野での関係強化を確認する。

　具体的には、豪州の関心が高い日本の潜水艦技術についての協力を議論するほか、自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡大していく方針でも一致する。

読売新聞2014年06月11日 13時32分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50113.html

中国脅威に「明確なメッセージを」…マケイン氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　【ワシントン＝井上陽子】集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る議論について、米共和党のマケイン上院議員は１０日、南シナ海などで挑発的な行動を繰り返す中国の脅威に対し「明確なメッセージを今すぐに送る必要がある」と述べ、今国会の会期中に閣議決定することに支持を表明した。

　ワシントン訪問中の自民党の河井克行衆院議員が同日、マケイン氏との会談後に明らかにした。河井氏は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長とも会談、年末までに日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定を行うため、集団的自衛権行使を巡る新たな憲法解釈を早期に閣議決定することが重要との考えで一致した。

読売新聞2014年06月11日 18時58分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50142.html

中国軍機また異常接近　東シナ海上空 - MSN産経ニュース

　防衛省は１１日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が同日午前１１時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。

　小野寺五典防衛相は１１日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。

　中国軍機の異常接近は５月２４日以来。６月１１日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれるため、「中国側が牽制（けんせい）しているのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。

msn産経ニュース20140611

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm

　尖閣諸島に限らず、チベット、ウイグル、内モンゴル、南シナ海、インド、ロシア国境など、さま座なところで「軍事的実行行為」によって現状変更をしようとしている。もちろん、今まで私が指摘してきたように、これらの内容はすべて国際法に完全に違反している行為である。

  しかし、その国際法に違反している行為であるのに、中国国内から、何の否定的な考え方が出ないということを不思議に思ったことはないであろうか。中国の国民は当然に優秀な人もいる。中国が優秀なのではなく、全体の一割優秀な人材がいるとすれば、1億3千万、要するに日本の人口と同じくらい優秀な人材がいることになる。当然に国際法の知識もあれば、海外との外交論にたけた人もいるであろう。

  それでも、すべて共産党の意見を追随するものばかりであるのは、単純に中華人民共和国全体の価値観の問題であり、その価値観は共産主義的唯物論であるということになる。そのことは、「共有財産を独占して何が悪い」という考え方になるし「強いものがたくさんとっても、所詮は共有財産だから問題がない」というような感覚になってしまうのである。そのことがまさに、力による現状変更となり、なおかつ「中国の脅威」ということになるのである。

  日本はその脅威にさらされた一つの国でありながら、その価値観が存在しない。これはまさに日教組教育によって「中国共産主義が素晴らしい」とわけのわからない価値観を持った人々が、教職者としてながらく存在し、現在も存在しているために、それに感化された人々が、中国の脅威そのものに対する感覚感覚、もっと言えば「戦っても国（愛する者）を守る」というような発想が完全に薄れてしまっているのである。その意味では、戦前から続いているコミンテルン的な共産主義的思想洗脳は、「平和ボケ」ということではっきりと成果が出ているのではないか。

  そして、日本の場合、最大に問題なのは、その「唯物論者」のはずの共産主義者が、なぜか「目に見えない人権」を語っていることである。もちろん、政治的な道具として使っているから、全ての人権などに配慮しているのではなく、都合の良いところだけ大騒ぎするのである。そして、マスコミのそのようになっているところが最大の問題であり、主義、イデオロギーに一貫性が存在しない。それが「一貫性がなくても許される土壌」が、なぜか日本の中に存在し、日本の中で人権を騒ぎながらチベットやウイグルの非道な行為には一つも話をしないし、福島の原発には大仰に騒ぐのに、韓国の原発事故放射能漏洩にはまったく声も挙げない。これが日本のおかしなところなのである。

  そして、外交上は、まさに、この「おかしな部分」を疲れている。河野談話などはまさにその最たるものであり、河野洋平氏本人は、自分の主義主張がないことやイデオロギーの意味が「河野氏の頭の中では理解できない」ということを自分で示していてそれも気づかないということになるのである。

  そのような人物が、日本にいること、政治家にいたこと、そのものが日本の恥なのかもしれない。

  いずれにせよ、中国の脅威は、その脅威の根源である共産主義的唯物論であること、そして、その主義ですら改革解放経済で矛盾させ、その矛盾に本人たちが気付いていない「ズレ」を生じていることが最も問題なのである。

 

 

 

 

2014/12/02 (Tue) 量的緩和を酷評している日本のマスコミに日本人はまた騙されていないか

中学生の時に勉強した。「インフレ＝物価の上昇」、「デフレ＝物価の下落」。デフレの対策として金融緩和だ。お金の量が増えればお金の価値が下がることで物価が上がりるからだ。

ＩＭＦのラガルド専務理事はイベントで講演、、日本銀行が打ち出した金融緩和を「非常に大胆な金融政策が打ち出された」と評価したほか、「ＥＣＢと日銀が景気低迷と低物価上昇率との戦いで、非伝統的手段をとることは完全に正当であり、適切だ」と全面的な支持を表明した。世界は日本の量的緩和を支持している。なぜなら、それがデフレ対策の基本だからだ。しかし、日本は今までのデフレに慣れているため、どうしても円安に対応できない体質になっている。だから、長期的には量的緩和は当然すぎる対策なのに、短期的な視野で見てしまい酷評するのだ。今は、長い目で世を見れる経済人が少なくなってしまったからだろう。

日本が経済失速しているのは4月の消費税アップによるものだ。アベノミクス効果が終わったからではない。だから、次の消費税アップを延期するのは当然だ。

〔激論・アベノミクス〕増税で効果打ち消しでも、

この道しかない＝三菱ＵＦＪリサーチ　片岡氏

2014年 11月 28日 15:44 JST

 

　──デフレ脱却に他の道はないのか。

「この道しかない。野党がアベノミクスを否定するのは難しいと思う。経済学的に、景気を持ち上げるためにすべきことは、金融政策と財政政策とされている。金融緩和をし過ぎることは問題だが、不況下では問題ないということは教科書にも書いている。それを愚直にやろうとしている現政権を批判するのは困難だ」

2014/05/18 (Sun) 大阪市というところ

大阪市の教育は混乱、疲弊している。

一つには給食がある。その給食も要するに業者の弁当が一律に配布されるだけだ。

これはかなり生徒に不評だ。残す生徒が続出している。毎日おかずをすべて残す生徒も複数いる。逆に足りない生徒もいる。

家庭訪問では半数以上給食の不評が出ている。全員に冷たいおかずの給食を食べさせるのは無理がある。本当に必要な施策を見抜いていないために起こる無駄。なぜ怒らないのか大阪市民は？いつも不思議に思う。

2013/11/17 (Sun) 大阪市の塾代クーポンに今年度の中3生の保護者は不満か

橋本市長率いる大阪市の塾代クーポンの話は、失礼だが耳を疑った。

塾代クーポンの申請は試行の西成区以外でも既に始まっている。クーポンが利用できるのは12月からだ。

しかし、保護者は今すぐにでも塾に行かせたい。中3生には受験が迫っているからだ。

だが、行かせる塾を決められない。クーポンが利用できる塾の一覧がまだ発表されていないからだ。つまり、どこかの塾に行かせたとしても、その塾でクーポンが使えないとなると塾を変えないといけないからだ。

保護者が市に問い合わせると、クーポンが使える塾の一覧が配布されるのは11月中旬だといわれた。中3生には受験があるのに遅すぎる。あまりにも形だけの未熟な施策を提供しすぎだ、と大阪市内の教員は困惑する。

2013/08/19 (Mon) 平和ボケのつけがきている

今の韓国や中国の日本パッシングはひどい状況だ。やりたい放題といってよい。
しかし、それを許してきたのは、今まで何とかなるだろうと手を打ってこなかった日本人に責任がある。平和ボケだ。

とりわけ教育界では、散々中国や韓国を良い国と言ってきた。
しかし、韓国は本当に自由主義、民主主義国家と言えるか疑問だ。我々日本人が感じ取っている民主主義とはかけ離れた感覚を持っている国と強く認識すべきだ。そして生徒にたちにも教えるべきだ。

親日罪など、日本人の発想からは考えられない。例えば日本でなら、当時の敵国アメリカ等に協力した者の子孫に及ぶまで財産を没収するということだが、人間の尊厳を無視したことになるので考えもしないことだ。それが韓国では堂々と法律として通っている。一部の日本人への入国拒否もある。
日本人も今日の韓国の日本叩きを真に受けて、おかしいなと思う人がたくさん出てきた。日本人からは相いれないものがあるからだ。

もし私が韓国に生まれればその考えに染まる。日本への恨みを持つであろう。ただ、不思議なのは、韓国はキリスト教を信じている方が３０パーセント弱いる。キリストの教えは恨みからの解放であった。恨みの民族から脱出することが本当に韓国を繁栄させる第１歩になると信じる。

2013/01/17 (Thu) 常識的に考えて入試の中止はない

橋下発言に中学校長会が反発　「入試行うべきだ」

　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校の体罰問題を受けて、橋下徹市長が同校の体育系２学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は１７日午前、「入試を行うべきだ」とする申入書を市教委に提出した。

　申入書は、桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招くと指摘。市教委は申し入れを受け、校長会や保護者との話し合いの場を設けるよう検討を始めた。入試を中止するかどうかは市教育委員が２１日の会議で判断する予定。

すでに12月の時点で生徒の受験先は懇談でほとんど決定している。公立の併願校にあたる私学も決定してる。それを崩すことは生徒に動揺を与える。そのようなことを市長が決定してよいのか。あいた口がふさがらない。

2012/09/09 (Sun) 橋下徹 という男

忙しい。それしか言葉に出ない。
2学期も忙しいが、夏休みも慌ただしく過ぎた。

維新の会が躍進を遂げているが、橋下氏は人間としてどうなのか。
志はあると見る。
だが、以下の赤部分の言葉に違和感を感じる。

　　　　　

大阪市の橋下徹市長は2012年8月3日朝の囲み取材で、サッカーの日本女子代表「なでしこジャパン」がロンドン五輪の南アフリカ戦で引き分けを選択したことで、一部に批判が出ていることを念頭に、

「僕は、勝つためであればルールの範囲内であれば、戦術・戦略、いろんなことをやっていいと思いますけどね」

と、なでしこジャパンの対応に理解を示した。五輪観戦の感想を聞かれたのに対して答えた。

市長は、

「全部リアルタイムで見られている訳じゃないんですけど、必死になって、勝負する姿というのはいい」

と五輪観戦を楽しんでいる様子。その上で、

「残念なことに、戦略というか戦術で今、批判をあびているようなところもありますけれどね。うーん、難しいですね。やっぱり当事者（の立場）に立てば、勝つことがある意味全てになってくるので…。オリンピックはどうなんでしょう、観客のためとか国民のためにやってる訳じゃなくて、選手個人が勝つためにやればいいと思いますからね」

と、「勝つこと」を優先すべきだとの考えを示した。

　今回の五輪で日本人選手たちは団体競技、個人競技とも多くの「人とのつながり」を感じていた。
メダリストたちは自分が頑張ったからメダルを取った、とはいわなかった。
例えば…

女子柔道の松本選手は、家族の絆を感じていた。
監督に頭を優しくたたかれ、涙がこぼれた。かすんだ視線の先、観客席に家族全員の姿が見えた。「自分一人だけの金メダルじゃないな、と勝った瞬間思いました」と感じた。

北島康介率いる水泳メドレー選手たちは、「康介さんを手ぶらで帰らすわけにはいかない」と自分たちの力を振り絞った。

体操個人総合で金メダル、種目別床運動で銀メダルを獲得した内村航平選手は

「終わりよければすべてよし、という言葉もある。日本の皆さんに頑張っている姿を見せて感動や勇気を与えられたと思う」と日本人を想い言葉を述べた。

男子ハンマー投げで銅メダルの室伏広治選手は「この銅メダルを被災された東北の方々にささげたい」と被災者を思った。

卓球女子の福原選手も室伏選手と同様のことを言っていた。

どの選手の言葉からも絆や感謝のことばを感じられるのは私だけではなさそうだ。もし、橋下氏がこの日本人の特有のみんな力でやる、絆を感じる、お陰様を感じる心を無視し個人主義や勝ち至上主義に徹すると墜落するだろう。