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教師の疲弊、心労は職員間の絆で癒される

16年連続で増加

 うつ病などの精神性疾患で2008年度に休職した全国の公立学校教員は、前年度より405人増え、5000人を超えたことが25日、文部科学省のまとめで分かった。

 心の病などによる休職者は16年連続増で、1979年度に調査が始まってから過去最悪となった。

 調査対象は公立の小中高校などの教員91万5945人で、8578人が病気で休職していた。このうち、精神疾患が理由の休職は5400人で、病気休職の6割を占めた。03年度から4年連続で2ケタのパーセンテージだった伸び率は鈍化傾向にあるが、それでも数百人規模で増えていることに同省は危機感を強めている。昨年10月に同省がまとめた抽出調査では、うつ病の症状を訴える教員の割合は一般企業の2・5倍に上っていた。

 この問題の解決は教師間の真の支え合い、絆と無関係ではない。

 ある県の有名な困難校で実際にあった話だが、指導主事が学校訪問に来て諸先生方へ日々の熱心な指導への感謝と指導助言を伝えた時のことだった。

 その中で、職員からこの困難な現状を打開する有効な方法がないかと質問が出た。その解答に指導主事が「死ぬ気でやる」という気構えを職員に伝えた。 しかし、この「死ぬ気でやる」というフレーズが問題だった。

 実はこの学校では教職員が1年前に死んでいた。熱心な女の先生が生徒指導に追われる中を縫って、一旦家に帰り自分の子どものために食事を作り、その後学校に戻って深夜まで仕事をするという常態勤務が続いていた。その一旦家に帰り、また学校に来るまでの時に事故で亡くなっていたのだ。

 その指導主事の発言のあと、一人の女教師が「もうすでに人は一人死んでいるんです」と震える声で言った。またその学校では、2年後に一人の優秀な若い主任級の教師が病気で死んだ。

 しかし、この学校ではこの頃、心の病での休職者は皆無であった。これはすごいことだ。それは団結力、出来なくても当たり前、支え合って当たり前という風潮、原則が職員間を支配していたからだと思う。その中にいた私も随分多くの先生に支えていただいた。

 これを読んだ当時の先生方はどこの学校かすぐ分かると思う。私の存在も特定されるので心配だが、古い話であるが真実だ。思い出すと込み上げてくるものがある。

 さて、規制緩和、新自由主義、グローバリズムなど、人間を成果主義に駆り立てる要素が社会に蔓延しているが教育界も例外ではない。今は教師の間でも、能力給が試されている。そして学校間の学力競争(高校では優秀な生徒の奪い合いだけに終わっているところもあるが…)。不思議だが、そこには前述のような協力や共同といった要素はない。一番教師が元気が出るのは教師間の絆や連帯感の実感だ。競争ではない

 悲しいかな、最近はその連帯感や絆が薄いため、先輩教師から新任教師への伝承がなされていない。忙しすぎるということもあっただろう。だから、盛り沢山の新任研修が流行しているのだ。見ていて涙ぐましい。そこまで必要なのか疑問に思うが、この話は別の機会にしたい。

 

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2010/01/04 08:43 | Comments(1) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
精神疾患の教員の悩みと救済システムの構築
まず、押さえておかねばならないのは、志を持って教師になったものが精神疾患に陥ることは残念極まりないこと。そして、サボる教員ではなく、まじめな頑張る教員が陥っているのを私は今まで見てきた

病気休暇中や休職中の教員と接し対応していくのは管理職である。その対応がブレると、特に精神疾患に陥っている教員は再起の道を失う

従って、他の教員も積極的にコミュニケーションをとる必要があると思う

なぜなら人間関係ができていない管理職と話しても本音は話せないだろうし、安心できない。これは管理職が悪いと言っているのではない。管理職一人に背負わすのではなく、仲の良い教員たちとのコミュニケーションが必要だということだ。

安心して本音が語れればこちらとしても復帰する条件も整えやすいと考えるからである。これも不登校生徒と通じるところがある。

形式的に法や規則を前に出した対応だけではただ冷たく映る。これは管理職の対応に出がちなことだ。これは相手に見捨てられていると映るだろう。それは私どもが不登校生徒に対応してきた経験から言える。

不登校生徒も、精神疾患の教員もほとんど原因は学校内の何かにきっかけがある。どちらも人間、心の構造は同じだ。疲弊しているのだ。疲れ果て心身がどん底に落ちている。

もし、許されるのなら、最悪の場合、現場を変えてあげるのが一番だ。

生徒なら、今は教育的配慮で転校が認められている。しかし、教員はそうたやすくできないのだ。まず、一旦学校に復帰しなくてはならない。大体、1月には人事の動きがあるので、最低2月の初めまでに学校に復帰していなければ、人事の対象にならないのだ。

ところが、精神疾患に陥ってしまった教員は、病気が回復しても、同じ現場にだけは戻れない場合があるという。例えば、生徒・保護者・他の教員が原因ならば、そこに戻れば再発するかもしれないという恐怖が付きまとうのだという。そこでまた休職を無駄に長引かせるというのだ。

それは不登校の生徒が心身ともに元気だが、自分の学校には登校はできないというのと非常によく似ている。しかも、彼らは、例えば転校や進学で場を変えることができたならば、そこで思わぬ活躍をしていることがあるのだ



結論。

都は精神疾患が治癒された教員で、4月から復帰が可能と医師の判断があれば、
他の勤務場所への移動を無条件に可能にするシステムの構築を全国に先駆けて早急に行うべし。

これは非常に難しいかも知れない。だが、その教員を救う最後の手段といえるし、しかも休職を長引かせないという財政面も救う大きなメリットがある。



ここで、病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総額約60億円に上るということの本質を詳しく解説したい

各都道府県によっても違ってくるかもしれなが、休職となれば本給与の8割程度が支給される。もちろん賞与についてもかなり減る。期間は今は1年間のみ支給されるのが普通だ。
だから、病気をしないで普通に勤務している時より給与は少なくて済む、従って財政面では特に問題にしなくてもよいのではないかとなる。

しかしここで問題なのは休んでいるならば必ず代わりの教員が必要だということだ
臨時的に任用される講師のことだ。

講師に支払われている給与をざっと低く半分と見積もっても30億。数字としてはこちらのほうが問題の核心を突いている。


精神疾患を患った教員を4月から復帰させるにはよきシステムの構築が急がれる。
                   
そのシステム案を示す。

治癒した教員が望むならば早急に職場に行かさず、教育センターな

どで3月いっぱいまで研修を行わせる

その後4月から他校へ勤務させるのだ。

ところ変われば必ず活躍するものがいるのだ。

都が早くスムーズな再勤務可能システムを導入しないと、ますます休職者を増加させることとなるのはまちがいない

2009/11/06 22:49 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
都の教員の疲弊の原因は都の姿勢か都の生徒や保護者の質か?!
産経新聞によると…

東京都の公立学校教職員のうち、

精神系疾患で病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総

額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。

精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

 

                   ◇

 

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は、788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。

 

 15年度は60%の259人で人数も割合も急増した。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京は、小中高に加え特別支援を含め全校種で全国平均を大きく上回っている。

 

 文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神系疾患による依頼退職だったことが判明したばかりだ。

 

 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は、病気の発生率で特別支援学校(1・01%)が最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。

 

 休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も、極めて高い傾向にあった。

 

 休職の理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順だった。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 

 一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

 

 都教委では手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。

とりあえず新聞をアップしてみた。


都の教育委員会の姿勢は非常に強硬と思われるところがある。









2009/11/06 07:01 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
新任教員の退職原因とは?
 新聞によると…
1年の「試用期間」のうちに、教壇を去った公立学校の新人教員が08年度は過去最

多の315人(前年度比14人増)に上ったことが、文部科学省の調査で分か

った。うち約3割の88人は精神疾患を理由に退職していた

文科省は「イメージと現実とのギャップで自信を喪失し、うつ病などになるケースがある」とし、相談相手となるべき先輩教員らの支えや目配りを求めている。

 教員は、一般の地方公務員(半年)より長い1年の「条件付き採用期間」を経て正式採用が決まる。08年度は小中高校、特別支援学校などで2万3920人が採用され、このうち1年後に正式採用に至らなかった315人は1・32%(前年度比0・06ポイント減)を占めた。10年前(98年度)は0・27%の37人で、8・5倍に達している。

 315人のうち依願退職者は304人(前年度比11人増)。病気が理由だったのは93人で前年度より10人減ったが、5年前の10人、10年前の5人と比べると急増ぶりが際立つ。文科省が今回初めて精神疾患の人数を調べたところ、「病気」の95%を占めた。

 

 このほか、わいせつ行為や飲酒運転を理由に懲戒免職となったのが5人。不採用決定を受けたのは4人。死亡退職は2人だった。

 また、自ら望んで降任した教員も過去最多の179人(同73人増)に上った。主幹教諭からの降任が89人、副校長・教頭からの降任が84人。望んだ理由は、精神疾患を含む「健康上の問題」が95人と半数を超えた。

 教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は4年連続で減少し、08年度は306人(同65人減)。指導力不足と認定され、研修後に復帰し、再度認定された教員8人も含まれる。



重要な調査なのでアップしてみた。

これは最近の生徒・保護者(モンスターペアレント)の困難性が原因なのだろうか?

あるいは新任ならば、新任研修をどこの都道府県も強化しすぎるほどしているはずなのにこういう事態に陥っている点、つまり、その新任研修のあり方が原因なのか?

単に、大量採用のための教員の質の低下なのか?

私がこうだと一概に言えるものでもないが、実感として、学校は働きにくい職場になってきた。

しかし、教員は目の前の生徒をほっておくわけにはいかず、放棄するわけに行かず頑張る。採用される教員はほとんどが仕事を与えられればそれを果たそうとするまじめな人間である。
この状態はひょとすると最近言われている「ブラック企業」に近い状態かもしれない。

公立中学校でも地域性により、相当学力のある学校もある。そういうところに行けば、生徒指導面でも悩むことは少ない。しかし、経験のない人には理解しがたいが、想像を絶する学校もある。昔、文化センターへ鑑賞に行かすのに、駅から列になっていた中学生たちの中に、目立つ格好をした中学生がビニール袋を片手に時々口に当てながらふらふらと歩いているのを見たことがある。どのような指導をしているのか疑問に思ったが、悲惨な現状に心が痛み、すれ違う担任の顔をまともに見れなかった。

新任で最初から困難校に行けば、必ず辞めようと考える。私もそうだった。2年間は、いつ「辞めます」と言おうかその時期を模索ていた。新任の間でもお互いに辞めたい、またはこの学校を早く抜けたいと言い合っていたのを思い出す。

しかし、その時はまだ教員に自由があった。生徒に真正面かからぶつかる心の余裕があった。20年程前である。

次第に生徒に対峙する仕事ではなく、形を整える仕事が多くなってきた。

目の前の生徒のためにと誠実に働くことはエネルギーが出る。だが、形を整えるための書類作成や周りから言われないための●●対策の仕事が増えれば増えるほど本来業務から離れた感覚が芽生え、虚しくなる。自分でも知らぬ間に教育に対するエネルギーが萎えていく。

そして、文科省は、上から支持さえすれば教員は動くと思い、社会からの要請や風当たりが強くなればなるほどよいと思われることをますます打ち出してきた。学校5日制。「総合学習」「少人数授業」習熟度授業」選択教科」、ゆとりかと思えば学力向上に向けて学習指導要領も含めての教育改革。ある地域では学校選択制。全国学力テストの実施。学校カウンセラーの配置。
さらには小学校での英語の必修化。極めつけは免許の更新制、しかし廃止の方向。

どれも素晴らしい取り組みではあるが、やることが多くなれば何かを削らねばならない
そのお陰で学校行事は極端に少なくなった。
 
そして、どの取り組みも中途半端に終わっているではないか。

現場にいてありありと分かることがある。
その様々な取り組み自体、教員はやる気がないということだ。

エネルギーを出そうとも思っていない。学校の中でやろうとしているのは管理職を中心に極一部のみ、あとは仕方なく続いていくといったもの。

このような教員の取り巻く状況の中に入ってきた新任教員にはさらに新任研修という研修の嵐が待っている。時には、生徒との対話の時間や、学校行事にかかわる時間も削って出かけなければならないのだ。

こうして新任教員たちは頑張っている。また、最近思うことだが、新任といってもすでに講師で3,4年頑張ってこられた先生方も多い。一律新任教育をする必要はないはずだ。免除制度は設けられないものか。

話はそれたが、新任教員を取り巻く状況は厳しくその肩にのしかかっている期待も大きい。

私たちの時は新任研修などなかった。新任時から県のトップの困難校で洗礼に会い、心身ともに疲れ果てたが得たものは言葉で表せないほど大きかった。新任時に共に闘った教員たち、リーダーシップをとって大きな支えとなってくれた先輩たちがいた。それ自体が真の研修だった。

今、私ははたして新任教員たちの心の支えになっているか疑問だ
本当の原因は文科省も言うように我々先輩教員にあるのかもしれない。
責任を感じる。







 


2009/11/06 07:00 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊
希望と現実

 昔、学校ってすごく簡単なシステムだった。

教師が教科を教える、悪いことをしたら指導する。放課後はクラブ活動をしてやる。

これだけだからそれに専念出来た。

つまり子供にすごく関われた。

でも、今はとっても教師は管理され、ちっともおもしろくない。

絶対教師は自由が必要と思う。いわゆる機械でいう“アソビ”という部分です。

今は上意下達一方通行だ。      それは教師はもう諦めている。

「言っても変わらない」と、そして言えば言うほどその教師の立場が悪くなる。私は組合の人間ではないが、

それにしても上の支持は常に変わる。ゆとりかと思えば学力重視、右往左往の現場。「言っても変わらない」。

 

総合学習!あれはなんだったんだ。      今は学校上げての学力充実、補習につぐ補習。進路実績をあげよ!だ。


2006/11/25 23:49 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の疲弊

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