公立学校の真実

まず、押さえておかねばならないのは、志を持って教師になったものが精神疾患に陥ることは残念極まりないこと。そして、サボる教員ではなく、まじめな頑張る教員が陥っているのを私は今まで見てきた。

病気休暇中や休職中の教員と接し対応していくのは管理職である。その対応がブレると、特に精神疾患に陥っている教員は再起の道を失う。

従って、他の教員も積極的にコミュニケーションをとる必要があると思う。

なぜなら人間関係ができていない管理職と話しても本音は話せないだろうし、安心できない。これは管理職が悪いと言っているのではない。管理職一人に背負わすのではなく、仲の良い教員たちとのコミュニケーションが必要だということだ。

安心して本音が語れればこちらとしても復帰する条件も整えやすいと考えるからである。これも不登校生徒と通じるところがある。

形式的に法や規則を前に出した対応だけではただ冷たく映る。これは管理職の対応に出がちなことだ。これは相手に見捨てられていると映るだろう。それは私どもが不登校生徒に対応してきた経験から言える。

不登校生徒も、精神疾患の教員もほとんど原因は学校内の何かにきっかけがある。どちらも人間、心の構造は同じだ。疲弊しているのだ。疲れ果て心身がどん底に落ちている。

もし、許されるのなら、最悪の場合、現場を変えてあげるのが一番だ。

生徒なら、今は教育的配慮で転校が認められている。しかし、教員はそうたやすくできないのだ。まず、一旦学校に復帰しなくてはならない。大体、１月には人事の動きがあるので、最低２月の初めまでに学校に復帰していなければ、人事の対象にならないのだ。

ところが、精神疾患に陥ってしまった教員は、病気が回復しても、同じ現場にだけは戻れない場合があるという。例えば、生徒・保護者・他の教員が原因ならば、そこに戻れば再発するかもしれないという恐怖が付きまとうのだという。そこでまた休職を無駄に長引かせるというのだ。

それは不登校の生徒が心身ともに元気だが、自分の学校には登校はできないというのと非常によく似ている。しかも、彼らは、例えば転校や進学で場を変えることができたならば、そこで思わぬ活躍をしていることがあるのだ。



結論。

都は精神疾患が治癒された教員で、４月から復帰が可能と医師の判断があれば、他の勤務場所への移動を無条件に可能にするシステムの構築を全国に先駆けて早急に行うべし。

これは非常に難しいかも知れない。だが、その教員を救う最後の手段といえるし、しかも休職を長引かせないという財政面も救う大きなメリットがある。



ここで、病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総額約６０億円に上るということの本質を詳しく解説したい

各都道府県によっても違ってくるかもしれなが、休職となれば本給与の８割程度が支給される。もちろん賞与についてもかなり減る。期間は今は１年間のみ支給されるのが普通だ。
だから、病気をしないで普通に勤務している時より給与は少なくて済む、従って財政面では特に問題にしなくてもよいのではないかとなる。

しかしここで問題なのは休んでいるならば必ず代わりの教員が必要だということだ。
臨時的に任用される講師のことだ。

講師に支払われている給与をざっと低く半分と見積もっても３０億。数字としてはこちらのほうが問題の核心を突いている。


精神疾患を患った教員を４月から復帰させるにはよきシステムの構築が急がれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのシステム案を示す。

治癒した教員が望むならば早急に職場に行かさず、教育センターな

どで３月いっぱいまで研修を行わせる

その後４月から他校へ勤務させるのだ。

ところ変われば必ず活躍するものがいるのだ。

都が早くスムーズな再勤務可能システムを導入しないと、ますます休職者を増加させることとなるのはまちがいない。

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