ユニークな授業や地域との連携など、特色ある取り組みに力を入れている学校に対して、より手厚く運営予算を配分することを想定したモデル事業を、文部科学省が来年度から始める。限られた予算をいかに効率よく活用するかを見極めるための事業だが、本来公平であるべき公教育に競争性を取り入れることで、学校の自主性や独自性を高めていきたいという狙いもある。
今回の事業は、教育再生会議が第３次報告で「適正な競争原理の導入により、学校の質を高める」と提言したことを受けたもの。文科省は、学校独自の取り組みに応じた予算分配の効果を２年間かけて調査する。
これもある程度のものしか特色を出せないだろう。
一部の学校のみ特色を出せるが他のほとんどの学校には無関係なことだ。つまり、本来学校の運営やあり方に特色は出せない。
指導要領で定められた通り授業は行わなければならないし。弾力的な運営も、きちんとお役所仕事の委員会様にお伺いし、お墨付きを頂かなければ事は進まないのである。実は委員会も前例のないことはやらない。怖いからだ。まずその体質を正すことが先ではないか。
平成２１年度予算で、調査のための費用として約３５０万円を計上。学校選択制や地域と連携した学校活動などに取り組んでいる市町村教委から公募し、モデル地区に選ばれた教委は２年間、学校の取り組みに応じて予算を分配する。
一方、学校側は、児童生徒へのきめ細かな指導▽児童生徒の個性を伸ばすユニークな授業▽スポーツ活動への特化▽地域ボランティアとの共同－など独自性を打ち出すことで、より重点的に予算配分を受けられるように目指すことになる。
それにしてもこうして特色ある取り組みをするとなると人手がいるのだ。しかし、総合学習でもそうだが、やることは増やしても人はいないから、過重負担の教師が出てくる。そこでみんなやる気をなくし、様々な取り組みも仕方なくやる。精気が消えるのである。
これら困難を克服してやれる校長は素晴らしいと思う。しかし、その傍らつぶれる教師も多い。
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