「馬淵国交相は問責に値する。菅首相の任命責任も免れない」
自民党の山本一太参院政審会長は１０日、党本部で記者団にこう語り、野党が過半数を占める参院に問責決議案を提出することも念頭に、馬淵氏の責任を追及していく考えを示した。問責決議案は可決されても法的効果はないが、政治的影響力は大きい。公明党の山口代表も国会内で記者団に「所管するしかるべき人たちの責任が問われる」と述べた。
別の公明党幹部も「守秘義務違反が明らかになれば、馬淵さんだけでなく、菅首相の責任論は避けられない」と強調した。
同日の衆院予算委員会では、映像の公開に応じない政府に批判が集中した。自民党の小泉進次郎氏は「公開すれば中国の日本批判を退けることができた。流出事件も起きなかった」とたたみかけ、首相は「情報流出は大変遺憾だ。申し訳ない」と謝罪に追い込まれた。
与野党は、円高・デフレ対策を柱とした補正予算案について、今月１５日に衆院で採決することで合意している。ただ、野党には「事情が変わってきた」（公明党筋）として、国会でさらなる審議を求める強気な声もあがりはじめた。
野党には、流出事件の原因は「本当に責任を取るべき政治が責任を免れている」（自民党の谷垣総裁）として、「職員の処罰で幕引きを図ろうとする政府を許してはならない」との強硬意見も多い。
自民党の石破政調会長は１０日、都内を遊説した際、「（映像を）出さないからこんなことになった。それに目をそらして犯人捜しばかりしてどうする」と政府の対応を批判した。
◆防戦一方の与党
民主党幹部は一様に口が重い。同党の鉢呂吉雄国会対策委員長は国会内で記者団に、「捜査当局の手に委ねられているので、政府として対応できる点は限られている」と述べ、捜査を見守る考えを示した。
政府・民主党は、馬淵国交相に責任論が及ぶのは何としても食い止めたい考えだ。馬淵氏の進退が問われる事態になれば、求心力が低下している菅政権に、さらなるダメージになるからだ。党内では、「最悪の場合、鈴木久泰海上保安庁長官のクビを差し出すのはやむを得ない」（参院議員）との声すら出ている。
民主党は野党時代、政府や自民党に機密情報の公開を激しく迫ったことがある。２００７年には、インド洋で海上自衛隊が米補給艦に給油した燃料が目的外のイラク作戦に転用されたとして、米軍の作戦行動を含めた機密情報の公開を求め、当時の福田政権を揺さぶった。
このため、菅政権がビデオ公開のあり方を巡って野党の攻勢を受けているのは「自業自得」（自民党幹部）との見方もある。
外交もいいんだが、免許更新制の中止はどうなった？？いつ中止するめどが立つのか。教育現場は右往左往しているぞ。 ビジョンを示してくれ。
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