2010/11/06 (Sat) 無謀な朝鮮学校への税金投入

　　朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。

（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出
（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の
　　教育法令や過去の政府の立場に照らし問題
（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある－という点だ。

　文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払拭（ふっしょく）できるものではない。
　政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。

　昭和４３年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。
　これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。

　朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。
　他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。（安藤慶太）　　　　産経より

その通りだ。しかし、これを学校の職員室で言うと、周りから浮く。残念なことだ。だからここで言うのである。民主党の支持母体でもある日本教職員組合はそもそも社会主義を賛美する団体だ。科学的社会主義を追求するのだ。なにより元委員長の槙枝氏は、世界の中で尊敬する人物が金日成なのだからしかたがない。しかし、日本人の心はこれでは育たないどころか、蝕まれていっている。私は朝鮮学校への公的資金投入に賛成しかねる。