公立学校の真実
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公立学校のボーナスは年間で給与の4倍超だ。
私学はどうだろう。ボーナスを詳しく書いている私学は少ないが、私学で働いている人に聞いてみると悲惨な例とうらやましい例があった。
うらやましい例は、立命館系統の中高で、公立より給与もボーナスも公立より高い。
悲惨な例は、四国の某塾中高校で年間のボーナスが給与の２倍弱。若い者なら夏十数万、冬20万あるかどうか。 これはもうブラック企業だ。
聞いてみると、土曜も授業があり、長期休暇も特別授業で半分埋まるという。公立より働いてボーナスは、考えられない。
きっと、経営計画や経営理念のお粗末さがあるのだろう。教職員はよくそれで働いているものだと思う。はやく公立に移るべきだ。
私学の募集要項には「給与は本校規定による」などと書いてあるものがよくある。
例えば…
○○高等学校 http://www.c○○.ed.jp/
○○・中学高等学校 http://www.s○○wa.ed.jp/
事業内容 中学校、高等学校教育（中高一貫教育）
職種 専任講師・非常勤講師
勤務場所 ○○高等学校／○○中学・高等学校
職務内容 国語・英語・公民・生物
待遇 学校法人○○学園就業規則・賃金規定によります。
採用人数 各教科若干名
また、給与だけ書いていて手当（ボーナス）についてはふれていないものがある。
本当に怖い。採用前に分かるように表記すべきではないか。
おまけ…
残業代について…
「給特法」により、公立教員は給料月額の４％分を「教職調整額」として支給される代わりに、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と規定している。このため、公立教員は何時間残業しても、休日出勤しても、残業代が合法的に支払われないことになっている。
しかし、私立教員はこの「給特法」があてはまらない。
残業代が払われなければ、労働基準法３７条違反である。
学校の就業規則で「公立校に準ずる」などと書いてあったとしても、労働基準法が優先されることになるので無意味だ。
[0回]
教員の給与は、優秀な人材を集めるために普通の公務員よりも高くしてきたが、財政悪化を受けて文部科学省は２００６年、給与を１２年度までに年収で２・７６％カットする方針を自民党に文書で示していた。０８～１１年度にかけて段階的に引き下げたが、削減率は約１％にとどまっている。
教職員の労働組合「日本教職員組合」が民主党を支援しているため、民主党政権（０９～１２年）のもとで引き下げのペースが鈍ったとみられている。自民党が昨年末に政権に復帰したこともあり、財務省は０６年の方針通りのカットに踏み切る検討に入った。
平均年齢である４３歳の教員の年収は６０８万円。１・７％削減すると、年収は約１０万円減る。教員の給与の財源は国と地方で出し合っているため、１・７％カットで国は約２５０億円、地方は約５００億円、それぞれ予算を減らせる。ただ、文科省は削減に慎重で、削減幅などの調整は難航しそうだ。
朝日新聞
削減が実行されるかは未定だが、一般公務員並みにするならば一般公務員と同じく残業代もしっかりつけるべきだ。しかし、一般公務員でも残業代は予算内しかでない。残業代の予算が無くなればいくら残業しても無給となる。
[1回]
①困難校の中学校教員 中でも担任や生徒指導担当は地獄の毎日。しかし、使命感に満ちている。
②困難校の小学校高学年担任教員 学級崩壊と常に背中合わせの恐怖に満ちた毎日。
③底辺校と言われる高校教員 教育以前の問題抱える。
この順番でしんどさがある。
Ｂ 教師の労働時間
①困難校の中学校教員 突出している。
しかし、いかなる困難校でも、組合が強い学校は労働時間は少ない。夜７時くらいでほとんど切り上げる。
組合感覚よりも、使命感だけで働く教師のいる学校は労働時間が以上に多い。夜１０時などはざら。深夜に及ぶことも幾度もある。
このことの裏を返せば、組合の強い学校は生徒に対して詰めた指導が出来ていないということだ。もっと言えば、だから困難校になり下がっているともいえる。
教師の仕事は底なしでここでよいということはない。やればやるほど仕事はある。逆にいえば、適当に済ますこともできるということだ。
ある学校では、５時１５分まで時間を持てあまし、時間がくれば一斉に帰る学校もある。しかし、中学校は、まずもって帰れない。部活動が６時まであるからだ。最低でもそれが終わってから、教材研究に入る。困難校では、６時の部活動終了時間が終わってから会議をするところもある。
この差は同じ教員でも雲泥の差だ。この事実を市民は知る必要がある。そして、給与などに反映する必要がある。
だが、私は給与の問題を取り上げているのではない。それだけ労働の格差がありすぎるということだ。さらには日本の教育困難な状況の真実を市民の皆さんに知ってもらいたいのだ。
[0回]
この季節、4月になると、転勤した同僚から転勤先の情報が入ってくる。また、こちらからも友達に電話して情報を交換する。
その中でも、今年から、タイムカードを導入したある県の情報が面白かった。
タイムカード導入により、今までなら数分や数十分、いや数時間ごまかしがきいていた事が、きかなくなったというのだ。だから、春休みだというのに遅刻がなくなった。そして、５時１５分にならずに学校を出ることもなくなったという。
しかし、教員という特殊な仕事ゆえに、厄介なことも起きているという。
4月1日、友人は、転勤したので午前中に顔合わせがあり、午後からは何も仕事がなかった。担当学年も、担当学級も決定していないので、仕事のしようがなかったというのだ。普通なら、適当にごまかして帰宅するか、まじめに年休をとって帰る。しかし、転勤してきた14人の教師は、年休をとらずにじっと職員室で5時15分まで待ったというのだ。
理由は、年休を頻繁にとると、これから休みたいときに休めなくなるからだ。
これからは、長期休業中に年休を消化する教員が増えることだろう。今までは、一般企業のサラリーマンには悪いが、長期休業中は適当に遅く来て、早く帰っていた。しかし、昨今、タイムカード制にならずとも、管理職は適当な勤務状況を見逃さないようになってきた。私は、それが普通だと思う。
だが、これだけは押さえておきたい。学校の校種やその勤務校によってかなりオーバーワークをしている教員たちがいることだ。また、逆に、楽な勤務形態の中で働ける学校や教員たちもいる。
これをどう文科省なりが理解し、賃金体系に反映させるかだ。
[0回]
２２年度東京都公立学校教員採用候補者選考試験の結果で、中高の平均倍率が６．７倍に比して特別支援学校の倍率は社会科の２４，１倍を除いて（1、０～４，９）の超低倍率になっている。
給与は倍率に反比例するかのように特別支援学校の方が10パーセント程度高いのだ。
これはなにを意味しているのか分からない。
倍率をとっても、労働時間、精神消耗度どれをとっても一般中学校の方が厳しい条件であるのになぜ10パーセント上乗せされているのか説明されてもいなし、まず上乗せなど必要ないのではないか。
[1回]