公立学校の真実
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持っている教員免許状以外にも教える力がある教師はいると思う。
・英語教師が英検準1級を目指して勉強していたら、音楽教師が英検
準1級を持っていることが発覚し愕然としていた。
・数学教師たちが頭を突き合わせて大学レベルの解析学の問題を解い
ていると、理科教師が来てさっさと解いてしまった。
・数学教師が国語教師の漢字の間違いを指摘した。
・音楽教師よりピアノがうまい体育教師。
・体育教師 顔負けのプロ級サッカー社会科教師。
・剣道2段の体育教師、剣道7段の社会科教師。
この話は本当の話だ。
実は、私も美術教師より美術のセンスがあると思う（自分でそう思って
いるだけ）。
さて、こういう時に考えさせられるのが、教員免許状てなんだろう、本当に必要かなということだ。
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生涯有効とされてきた先生の免許に期限を付ける「教員免許更新制」の第１回修了確認期限が、いよいよ来年３月末に迫ってきました。その日までに３５歳、４５歳、５５歳になる先生は、１月までに、大学などで計３０時間の講習を受け、更新手続きを行う必要があります。
ところで、講習は本当に、当初期待された効果を上げているのでしょうか。中央審議会は現在、更新制を含めた「教員の資質能力向上」について、特別部会を設けて検討していますが、そこに提出された委託調査には、心もとない数字が上がっています。
その前に、そもそも更新制とは何を目的としていたか、改めて確認しておきましょう。文科省の説明によると、
（１）その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう
（２）定期的に最新の知識技能を身に付けることで
（３）教員が自信と誇りを持って教壇に立ち
（４）社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり
（５）不適格教員の排除を目的としたものではない……ということです。
特に（５）は今でも誤解している人が少なくないので、注意していただきたいと思います。
さて、聞き取り調査の結果では、目的の（２）に当たる「最新の知識技能の習得」について、効果が「あった」（「とても」「やや」の合計、以下同じ）と回答した教員の割合は、４０％にとどまりました。ただし、受講した教員の上司である校長の評価は５１％、人事管理者である教育委員会は６１％なので、本人が感じる以上に効果はあるのかもしれません。
しかし、（３）に当たる「教員としての自信と誇りの高まり」は、教員で１６％、校長で２３％、教委でも２７％にとどまっています。（４）に対応する「社会からの教員に対する信頼・尊敬の念の高まり」になると、教員９％、校長１５％、教委１８％しかありません。同じ質問を保護者にもしているのですが、それでも信頼が高まったと見る人は３１％止まりです。
なお、本来の目的ではない（５）に当たる「不適格教員の排除」は、教員７％、校長１４％、教委１２％に対して、保護者は３０％ですから、やはり温度差は隠せません。
とはいえ以前の記事で見たように、受講した教員は、講習自体を無駄だと思っているわけではありません。今回の調査でも、「専門性の高い内容だった」（６４％）、「新たな視点を持つことができる内容だった」（５８％）などと評価しています。
ただし、「学校における教育活動に、すぐ生かせる内容だった」かどうかになると、３２％にまで落ちてしまいます。勉強にはなったけれども、忙しい校務の合間を縫って受講した割には、応用面でいまひとつ、というのが実感のようです。
民主連立政権は当初、更新制自体を見直す方針を示していましたが、「ねじれ国会」で法律改正が難しくなり、制度は来年度も今の形で続く見通しとなりました。効果を上げる形で存続を図るのか、あるいは、別の形でやるべきなのか。きちんと「仕分け」をして、今後の議論を急いでほしいと思います。
（提供：Benesse教育情報サイト）
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文部科学省は１１日、「教員免許更新制」で義務づけられている大学などでの講習受講を済ませておらず、このまま来年３月末を迎えれば免許が失効する教員が９月時点で推計約２千人いると発表した。文科省は教員に早期の受講を呼びかけるよう求める文書を全国の教育委員会に送った。
今年度末で免許有効期限を迎える全国の幼稚園～高校の教員は約８万５千人。このうち、受講が終わっておらず受講予約もしていない教員の割合は、抽出調査では２．４％だったため、人数を約２千人と見積もった。
文科省は来年の通常国会での教員免許更新制廃止を検討したが、参院選後の「ねじれ国会」で法改正が困難となり、今年度中の廃止は断念している。
2000人の教員が免許喪失となると大変だと思うが、その内半数は何とかするだろう。
だが、忘れていたり、辞める覚悟のものがいるのだろう。
下記のような例もあるのだ、やはり免許失効、つまり辞めさせられる教員も出てくるということか。
東京都都教育委員会は１８日、立川市立小学校の女性教諭（５６）が、正規の教員免許を持たないまま授業を行っていたと発表した。 教諭は同日付で失職した。
発表によると、女性は１９９０年、青森県でのみ３年間有効の臨時免許を取得したが、２００６年に都教委の臨時的任用教員に応募。都教委の担当者は免許がないことに気づかず採用した。 女性は同年以降、世田谷区１校、国分寺市２校と立川市１校の小学校計４校で勤務し、担任もしていた。
今月１６日、都教委に教員免許の取得方法を問い合わせ、無免許が発覚。女性は来年度の正教員の採用試験に合格しており、採用時に教員免許を提示する必要があったため、都教委では、女性が取得方法を問い合わせたとみている。
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これを受け、同省は改めて更新講習を履習させるよう求める通知を都道府県教育委員会などに送った。
教員免許更新制度は自公政権下の2009年4月にスタート。免許に10年の有効期限を設定し、更新期限直前の2年間に、大学などで計30時間の講習を受けることを教員に義務付けた。
教頭は政権が民主党になり免許更新制度もなくなるから、と言っていたが、6月くらいからきちんと更新してくれと言っていた。本校では免許更新をしない先生はいない。しかし、免許延期の手続きを取っていない先生はいる。つまり、新しい免許を最近取ったから延期できるのだ。それも1月終わりまでには手続きをしないと本当に手遅れになる。
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日本は一体どうなっていくのか。デフレからぬけだすことはできず、経済成長は中国、韓国、インドから引き離され、政治も経済も地滑り状態だ。米国紙には、鳩山首相をバカにした記事が載っている。
そうこうしているうちに、教育の世界も混迷の波を受けている。例えば、教員免許更新制だ。もう夏休みをにらんだ講習予約が始まっているが、更新のための講習を受けようか迷っている教員も多い。管理職に今後更新制は続くのか、と聞いても分からないという。教員もこの件で混迷している。
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教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、早ければ平成２２年度を最後に廃止し、２３年度から現役教員が教職大学院で学び「専門免許状」を取得する新しい研修制度へ移行する考えを示した。
免許更新制は導入からわずか２年で廃止される公算が大きい。
更新制の廃止は、同制度が「教育現場の負担になる」と批判してきた日教組の主張にも沿う政策。大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針で、専門免許状取得のためのカリキュラムなどとともに、来年度中に制度の詳細を決める。
更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受講。不合格が続けば免許が失効する。
鈴木副大臣は同日開かれた政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だ」と更新制を批判。
来年度は教員研修の趣旨を明確にした上で更新制を継続し、再来年度から新制度に移行した場合でも「受講実績を専門免許状の取得の際に単位換算するなど、配慮を行う」と明言した。
――産経新聞による――
昨日、がわが校の職員室でも免許更新制度の廃止が話題に上った。しかし、一瞬だった。
もう現場では、ゆとりから始まり、様々な上からの御通達のころころ変わることにはなれているから、話題にするだけ無駄…という空気が流れたように感じた。
そんなことを話題にするなら、目の前の生徒との対応や中間テストの採点をしてるほうがまし、と聞こえてきそうだった。
実は、私はもっと話題にしたかった。
現場の実態や本質的な論議抜きに誰かの考案によりすべてが瞬時に変わり、それに振り回されている現場は、もっと管理職も含めて教員たるもの全員が声を上げるべきことと思う。
それは組合、非組合の人間関係ない。
教員のほとんどがあのような講習で本当に教員の質が上がるとは思っていないはずだった。
しかたなく、夏休みの部活動の指導やそれこそ学力向上のための補習を後ろ髪をひかれながら置いて行かざるを得ないのが現状だった。
それでも教員は黙って３万ほど自腹を切って講習に出かけたのだ。
あれは何だったのか。
また、教員養成を６年制にし、教育実習を１年間させるという。大変革だ。
文科省はひとつ勘違いしている向きがある。教員は研修や講義で何かを与えれば質が向上すると。
確かにある程度は向上するだろうし、知識も詰め込める。
今、現場は本当は何を必要としているのかしっかり見てほしい。
人間力以外にない。
魅力だ。人間の器。これだ。
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