2010/11/20 (Sat) 教員免許更新の講習は意義あったか？！

　生涯有効とされてきた先生の免許に期限を付ける「教員免許更新制」の第１回修了確認期限が、いよいよ来年３月末に迫ってきました。その日までに３５歳、４５歳、５５歳になる先生は、１月までに、大学などで計３０時間の講習を受け、更新手続きを行う必要があります。

　ところで、講習は本当に、当初期待された効果を上げているのでしょうか。中央審議会は現在、更新制を含めた「教員の資質能力向上」について、特別部会を設けて検討していますが、そこに提出された委託調査には、心もとない数字が上がっています。

　その前に、そもそも更新制とは何を目的としていたか、改めて確認しておきましょう。文科省の説明によると、

（１）その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう
（２）定期的に最新の知識技能を身に付けることで
（３）教員が自信と誇りを持って教壇に立ち
（４）社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり
（５）不適格教員の排除を目的としたものではない……ということです。
特に（５）は今でも誤解している人が少なくないので、注意していただきたいと思います。

　さて、聞き取り調査の結果では、目的の（２）に当たる「最新の知識技能の習得」について、効果が「あった」（「とても」「やや」の合計、以下同じ）と回答した教員の割合は、４０％にとどまりました。ただし、受講した教員の上司である校長の評価は５１％、人事管理者である教育委員会は６１％なので、本人が感じる以上に効果はあるのかもしれません。

　しかし、（３）に当たる「教員としての自信と誇りの高まり」は、教員で１６％、校長で２３％、教委でも２７％にとどまっています。（４）に対応する「社会からの教員に対する信頼・尊敬の念の高まり」になると、教員９％、校長１５％、教委１８％しかありません。同じ質問を保護者にもしているのですが、それでも信頼が高まったと見る人は３１％止まりです。

　なお、本来の目的ではない（５）に当たる「不適格教員の排除」は、教員７％、校長１４％、教委１２％に対して、保護者は３０％ですから、やはり温度差は隠せません。

　とはいえ以前の記事で見たように、受講した教員は、講習自体を無駄だと思っているわけではありません。今回の調査でも、「専門性の高い内容だった」（６４％）、「新たな視点を持つことができる内容だった」（５８％）などと評価しています。
　ただし、「学校における教育活動に、すぐ生かせる内容だった」かどうかになると、３２％にまで落ちてしまいます。勉強にはなったけれども、忙しい校務の合間を縫って受講した割には、応用面でいまひとつ、というのが実感のようです。

　民主連立政権は当初、更新制自体を見直す方針を示していましたが、「ねじれ国会」で法律改正が難しくなり、制度は来年度も今の形で続く見通しとなりました。効果を上げる形で存続を図るのか、あるいは、別の形でやるべきなのか。きちんと「仕分け」をして、今後の議論を急いでほしいと思います。

（提供：Benesse教育情報サイト）