文部科学省は１１日、「教員免許更新制」で義務づけられている大学などでの講習受講を済ませておらず、このまま来年３月末を迎えれば免許が失効する教員が９月時点で推計約２千人いると発表した。文科省は教員に早期の受講を呼びかけるよう求める文書を全国の教育委員会に送った。
今年度末で免許有効期限を迎える全国の幼稚園～高校の教員は約８万５千人。このうち、受講が終わっておらず受講予約もしていない教員の割合は、抽出調査では２．４％だったため、人数を約２千人と見積もった。
文科省は来年の通常国会での教員免許更新制廃止を検討したが、参院選後の「ねじれ国会」で法改正が困難となり、今年度中の廃止は断念している。
2000人の教員が免許喪失となると大変だと思うが、その内半数は何とかするだろう。
だが、忘れていたり、辞める覚悟のものがいるのだろう。
下記のような例もあるのだ、やはり免許失効、つまり辞めさせられる教員も出てくるということか。
東京都都教育委員会は１８日、立川市立小学校の女性教諭（５６）が、正規の教員免許を持たないまま授業を行っていたと発表した。 教諭は同日付で失職した。
発表によると、女性は１９９０年、青森県でのみ３年間有効の臨時免許を取得したが、２００６年に都教委の臨時的任用教員に応募。都教委の担当者は免許がないことに気づかず採用した。 女性は同年以降、世田谷区１校、国分寺市２校と立川市１校の小学校計４校で勤務し、担任もしていた。
今月１６日、都教委に教員免許の取得方法を問い合わせ、無免許が発覚。女性は来年度の正教員の採用試験に合格しており、採用時に教員免許を提示する必要があったため、都教委では、女性が取得方法を問い合わせたとみている。
（2010年11月19日09時57分 読売新聞）
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