教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、早ければ平成２２年度を最後に廃止し、２３年度から現役教員が教職大学院で学び「専門免許状」を取得する新しい研修制度へ移行する考えを示した。
免許更新制は導入からわずか２年で廃止される公算が大きい。
更新制の廃止は、同制度が「教育現場の負担になる」と批判してきた日教組の主張にも沿う政策。大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針で、専門免許状取得のためのカリキュラムなどとともに、来年度中に制度の詳細を決める。
更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受講。不合格が続けば免許が失効する。
鈴木副大臣は同日開かれた政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だ」と更新制を批判。
来年度は教員研修の趣旨を明確にした上で更新制を継続し、再来年度から新制度に移行した場合でも「受講実績を専門免許状の取得の際に単位換算するなど、配慮を行う」と明言した。
――産経新聞による――
昨日、がわが校の職員室でも免許更新制度の廃止が話題に上った。しかし、一瞬だった。
もう現場では、ゆとりから始まり、様々な上からの御通達のころころ変わることにはなれているから、話題にするだけ無駄…という空気が流れたように感じた。
そんなことを話題にするなら、目の前の生徒との対応や中間テストの採点をしてるほうがまし、と聞こえてきそうだった。
実は、私はもっと話題にしたかった。
現場の実態や本質的な論議抜きに誰かの考案によりすべてが瞬時に変わり、それに振り回されている現場は、もっと管理職も含めて教員たるもの全員が声を上げるべきことと思う。
それは組合、非組合の人間関係ない。
教員のほとんどがあのような講習で本当に教員の質が上がるとは思っていないはずだった。
しかたなく、夏休みの部活動の指導やそれこそ学力向上のための補習を後ろ髪をひかれながら置いて行かざるを得ないのが現状だった。
それでも教員は黙って３万ほど自腹を切って講習に出かけたのだ。
あれは何だったのか。
また、教員養成を６年制にし、教育実習を１年間させるという。大変革だ。
文科省はひとつ勘違いしている向きがある。教員は研修や講義で何かを与えれば質が向上すると。
確かにある程度は向上するだろうし、知識も詰め込める。
今、現場は本当は何を必要としているのかしっかり見てほしい。
人間力以外にない。
魅力だ。人間の器。これだ。
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