公立学校の真実

　改正案には、職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える方針などを盛り込む。

　関係者によると、定年の引き上げペースは２年に１歳ずつとする案と、３年に１歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。
　
　国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が１８年８月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。

　しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。
　　　
　来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は２０年度になる可能性が高い。
　
　当初は２１年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、２２年度に先送りする方向だ。





この改正案によると、60歳後の給与は60歳前の7割程度の給与になるという。
数字だけを見れば、今の再任用の5割よりはるかに良い。


60過ぎて7割はそれ相応と思う。

なぜなら、60過ぎるとできないことが多くなってくるからだ。
同一労働ができないということだ。

特に担任は厳しい。

今の担任はやることが多すぎる。

まず、朝学活に行く、終学活に行く。これだけでも負担は大きい。

そして、生徒40人分の対応と責任を一身に引き受ける。担任はこのプレッシャーに耐え忍ばなくてはならない。

60近くなると、担任がしんどくなって、支援学級の担任をする人がいる。これは正解だ。

65歳までどの立場で過ごすか、これが課題となるだろう。新任指導、副担、支援学級担任、通級指導。管理職を目指さない人にとって不安な材料だ。