公立学校の真実

　大阪教委は２４日、２０１４年度の公立学校教員採用選考の志願者（速報値）は１万１３０７人で、１３年度の１万１８０７人から５００人減った、と発表した。採用枠も約２３１０人から約２２２０人に９０人減ったため、全体の志願倍率は５・１倍と変化がなかった。

　府教委によると、志願者数は、堺市の採用が府教委から分離された１０年度以降でみると、昨年に続いて最低を記録した。大学新卒者や社会人経験５年未満の若年層が主な対象の一般選考枠の応募が８５９６人（前年９７７５人）と大幅減。校種別には小学校教諭の志願者は１７５人減、中学校は１２６人減、高校は１８１人減だった。

　理科教育推進のために新設した、企業などで研究開発に携わっていた５０歳以下を対象にした枠には、大手企業の研究者ら９人の応募があったという。

　府教委の担当者は「一般選考枠での減少の原因がどこにあるのか、しっかり分析したい」と話している。



　大阪で講師をしながら他府県に受験しにいく人がいる。どこの県でもそういう事があるのかもしれないが、他府県へ逃げていると思えて仕方がない。
　大阪はあまりにも教員の事件が多く、生徒の全国学力テストの結果も低い。また、施設がよいとはいえない。さらに、教員給与が低い。あまり魅力的ではないのかもしれない。