公立学校の真実
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山梨県教職員組合(山教組)の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが8日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約9割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。
山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成18年、元財政部長ら2人が政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら24人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。
県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和63年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者29人のうち、25人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。
これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の9割が管理職になっており、(山教組幹部経験者の)比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。
選挙資金集めは民主党の輿石(こしいし)東(あずま)代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。
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