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教員の不祥事 根絶はできるか
「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」

 北海道教委は08年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。

 しかし昨年10月、女子高校生(15)に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。

 昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が08年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。

2011年2月20日10時53分  読売新聞)

しかし、生徒とのメールが生徒指導でいかされていることは明らかだ。私もメールや携帯電話などでやり取りする。
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2011/05/28 07:39 | Comments(0) | TrackBack(0) | 教員の質

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