2011/05/28 (Sat) 教員の不祥事 根絶はできるか

「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」

　北海道教委は０８年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。４０歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与１億４３００万円と退職金２８００万円を失う」と経済的な損失額を示した。

　しかし昨年１０月、女子高校生（１５）に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。

　昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が０８年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。

（2011年2月20日10時53分  読売新聞）

しかし、生徒とのメールが生徒指導でいかされていることは明らかだ。私もメールや携帯電話などでやり取りする。