2023/04/10 (Mon) 大阪の支援教育を少し変えないか

統一地方選挙の前半戦で、維新の会の躍進が目立った。大阪では知事と市長のダブル選で勝利し、奈良県で維新公認の知事が誕生した。 兵庫県議は倍増したという。
また、大阪維新の会は、大阪府議会と大阪市議会の両方で単独過半数となる議席を得た。
だからなにがどう変わっていくのか。
大阪市は不登校率NO,1 そして学力の問題が山済みだ。
まず、しっかり現場の意見を聞いてほしい。
どこの自治体もそうかも知れないが、教員が足らないということで学校が疲弊している。
特に小学校や特別支援が足らない。

教員免許さえ持っていれば誰でもよいわけではない。担任を任せられる器量を持った講師がいないということだ。誰でもよければ、担任を任せた故に大変なことになり、余計に学校がしんどくなることもある。

大阪市はこれらの問題にも、若い教員のバックアップ体制を作って対応していく必要がある。
週２、３回ほどの立ち位置のあやふやな「学びコラボレーター」などの人材投入では追い付かないだろう。

器量や実績があるものの体力・気力がなくなった我々のような老人教員は担任を遠慮したいところだ。
話はそれた。
さて、大阪の学校では特別支援に関して高度な専門的知識を持つ教員はあまり見当たらない。どこの自治体にもあることだが、通常学級を退任した再任用教員や講師たちが支援学級を任されていることが多い。
それでも何とか支援学級の担任はできている。

しかし、１３年間で１０倍にもなった発達障害の子どもたちに対して、新たな対策が必要ではないのか。
大阪市はそのことを重視していない。
維新はこの大阪市の古い教育体質を吹き飛ばさなければならない。

スクールカウンセラーを配置しても、特に小学校に対しては月１，２回来校のみというところも多い。
焼け石に水と言える。
また、スクールカウンセラーだから発達障害に関して専門的な知見を持っているかと言えば、それには疑問がある。
ましてや、特別支援員とかサポーターが来てくださっているが、特別支援の知識を要求することはできない。
全国的にみて、学校の中で発達障がいに対して専門的な知見を研ぎ澄ましているのは、通級指導の担当教員だ。
その中には、特別支援教育士（S.E.N.S）を持っている教員もいるし、公認心理師を持っている教員もいる。

そういう資格を持たなくとも、かなりの研修があり、担当者が自らお金を出して研修に行っていることもある。
さらに、日々発達障害の子どもたちと出会い、子どもたちを支援し続けているというすばらしい実践がある。
従って、専門知識はより磨かれていく。

しかし、大阪には、正確には大阪市には通級指導で発達障害を救うという考え方はないのだ。市特有のインクルーシブ教育に通級指導が加われば日本のどこにもない強固な支援体制ができるのにと思う。
　　　　　　　　　　　　　　
大阪府の方でようやく昨年あたりから通級指導担当を置きだしたが、模索状態だ。