2013/09/16 (Mon) 通信制中学校を模索する

中学校では一切生徒の実態に合わせた学習スタイルはとらない。中学校は画一化された路線を走り続けてきた。

学校に適応できない生徒がいてもすべて中学校が背負い、その中学校がすべて責任を持つ。　日本ではそれ以外の発想はどこにもない。

この路線の発想を転換する時が来たのではないか。


すでに高等学校では生徒の実態に合わせて、学びの多様性がある意味充実している。

中学校時に不登校であったり、高校中退者などは通信制を初めとして通信制連携校、サポート校など充実した進路が用意されている。
　
しかも、月に１，２回だけ登校するスタイルや週２、３回また毎日登校など生徒に合わせた学習スタイルで高卒資格を目指す事が出来る。定時制も昼間定時制などをつくり、生徒の実態に合わせて学びやすいようにしている。

なぜこれが中学校で出来ないのか。

義務教育だからか。しかし、現在の困難な課題を抱えた義務教育だからこそ柔軟な学習スタイルの構築を急ぐべきだ。

市民に対して学校選択制のサービスを模索するのも良いが、硬直した中学校の学習スタイルをいち早く壊し、柔軟な学習スタイルを早急に構築していくことの方が最優先課題だ。

しかし、それには法律を変えなければならない。

例えば中学校に通信制は許されるのか。一部許されている。しかし、下のような今の中学生に全く適応したものではない。

中学校通信教育規程
（昭和二十二年十月二十九日文部省令第二十五号）

最終改正：平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号

　中学校通信教育規程を左の通り定める。

第一条 　学校教育法 附則第八条 の規定により、中学校が通信による教育（以下通信教育と称する。）を行う場合は、学校教育法施行規則 （昭和二十二年文部省令第十一号）に規定するもの（同令第七十三条 に規定するものを除く。）のほか、この規程の定めるところによる。

　第二条 　中学校の通信教育を受けることのできる者は、昭和二十一年三月三十一日以前の尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に限る。


また、夜間学級等もあるが、入学資格はほとんどが中学校適齢期以降だ。