2015/11/03 (Tue) フリースクールが小中学校への出席になる…しかし、不登校生徒の援助には遠い

不登校生らが学ぶフリースクールについて、文部科学省は教育機関として正式に位置づけ、財政支援を行う方向で検討を始める。
一定の基準を満たしたフリースクールに通う子どもは、在籍する小中学校への出席と同じ扱いにできる仕組みを考える。有識者会議を設置し、早ければ2016年度からの制度化をめざす。
フリースクール全国ネットワーク（東京都）によると、フリースクールは全国に約400～500あるが、規模は10人程度から100人を超えるものまで様々だ。同省では実態調査を行った上で、児童生徒の学校復帰や社会参加で実績を上げているなど一定の基準を満たしたフリースクールに通っている場合、出席扱いとする方向。現在、出席扱いとするかは、在籍する小中学校の校長の裁量に委ねられている。法令などに基づく正式な教育機関として位置づけ、フリースクールに通う児童生徒に対し必要な費用を補助する仕組みも検討する。（2014/8/26 読売新聞）


確かにフリースクール登校生徒を出席扱いにすることは、不登校生徒への学習や生活の道を一定広げたように思える。
問題は、フリースクールの費用が高いことにある。我々がみてきた限り、不登校生徒の親がフリースクールに通わせることを決断することは稀だ。なぜなら、しっかり経営しているフリースクールでは月50000万程度の費用がかかるからだ。それに交通費も必要だ。
本当に不登校生徒に学校外で教育を受けさせるには、人道的立場で儲けを度外視してフリースクールを経営しなければならない。それには、寄付を募るか、公的援助を受けるか、自腹を切るかだ。