京都市は17日、旧同和地区の高校生、大学生に貸与した奨学金の返還で、支払期限の切れた２００７、08年度返還分について、35人（滞納額約７８０万円）が返還に応じていないことを明らかにした。滞納が続けば、民事訴訟などの裁判手続きに踏み切るという。
奨学金は「返還不要」として給付したが、住民訴訟で07年９月、給付を違法とする判決が確定。市は01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人に返還手続きを始め、07、08年度は対象者９６０人中、所得基準で８４０人が免除され、在学中などで猶予された31人を除く89人に１３７０万円の返還を請求した。
同日開かれた返還事務を点検する監理委員会で、市は89人のうち、65人が滞納し、滞納額は計１２００万円だったと説明。所在不明者や返還猶予の相談に入った人を除く41人に督促状を送ったが、35人は「裁判で返還義務がないことを証明したい」などとして、支払いに応じなかったという。
税滞納のように財産の差し押さえができないため、市は今後、催告状を送付し、１年間応じなかった場合には民事訴訟や民事調停の手続きに入る。 （京都新聞）
奨学金は返還不要として給付している。よって、親としては、返還に応じる必要がないと思うのは当然だ。市の同和行政の甘さが生んだちょっとした悲劇と言わざるを得ない。
奨学金は「返還不要」として給付したが、住民訴訟で07年９月、給付を違法とする判決が確定。市は01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人に返還手続きを始め、07、08年度は対象者９６０人中、所得基準で８４０人が免除され、在学中などで猶予された31人を除く89人に１３７０万円の返還を請求した。
同日開かれた返還事務を点検する監理委員会で、市は89人のうち、65人が滞納し、滞納額は計１２００万円だったと説明。所在不明者や返還猶予の相談に入った人を除く41人に督促状を送ったが、35人は「裁判で返還義務がないことを証明したい」などとして、支払いに応じなかったという。
税滞納のように財産の差し押さえができないため、市は今後、催告状を送付し、１年間応じなかった場合には民事訴訟や民事調停の手続きに入る。 （京都新聞）
奨学金は返還不要として給付している。よって、親としては、返還に応じる必要がないと思うのは当然だ。市の同和行政の甘さが生んだちょっとした悲劇と言わざるを得ない。
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