公立学校の真実

政府、野党、知事会、マスコミ、国民、皆ひどい


鳩山由紀夫内閣は28日、普天間問題処理の政府方針を閣議決定したが、基地移転先である沖縄・名護市、訓練移転先の徳之島の了解が両方とも取れていないのであるから、ナンセンスの方針というほかない。その上、首相が閣僚である福島瑞穂・社民党党首を罷免したことによって、社民党が連立政権から離脱する可能性も出てきた。

この事態の最大原因は鳩山内閣の大失政である。「最低でも県外移転」の失言から始まって、名護市長選前の決着を先の延ばししたこと、何よりも「5月末決着」を打ち出したことなど、あきれるほどの失敗の連続。鳩山内閣は責任を取って総辞職すべきである。

しかし、最大の問題は、普天間問題は鳩山内閣が退陣しても解決しないことである。野党もマスコミも政府の失態を批判するが、前向きの解決策はまったく提示していない。自民党は自公政権がつくった案に戻せと主張するが、名護市長が賛成派から反対派に変わった今日、この主張は解決策とはならない。マスコミに至っては何の解決案も示していないのであるから、無責任極まりない。

27日開かれた全国知事会における石原・東京都知事をはじめとする知事たちの態度にもあきれた。政府の失政を批判するのは結構である。しかし、その後に、沖縄の負担軽減のために己の自治体は何をやるといわなくてはおかしいのではないか。まともな発言をしたのは橋下・大阪府知事だけである。欠席した18人の知事はもちろん、出席した残りの知事も「安全保障の負担は沖縄にさせて、自分たちはただ乗りすればいい。それが知事としての自らの安泰の道でもある」と考えているのであろう。無責任極まりない。

社民党の態度にもあきれる。「国外・県外移設」は昨年の衆院選の時から同党が主張してきたことであるから辺野古移設への回帰に反対するのは当然であろう。しかし、あくまで反対なら連立政権から離脱するのが筋である。離脱を望まないなら、何らかの妥協をするのが“大人の政党”のなすべきことである。政権党でありながら、野党と同様な行動をすることは許されない。福島瑞穂・党首は「沖縄は社民党の命」と発言したが、本心は「沖縄の票は命」ではないのか。

マスコミの無責任さは80年代以来のことであるから，いまさらの感が拭えないが、それにしてもひどすぎる。マスコミが権力者を批判するのは当然である。鳩山内閣の退陣を要求してもいいのである。だが、批判する場合は、それなりの対案を提示しなければならない。朝日、読売、毎日、日経の主要新聞がどれも普天間問題についての対案のカケラも掲載していないのは何とも悲しい。

民間テレビはお笑い芸人が集まって鳩山内閣の失態を面白おかしくやり玉に挙げている。こんなテレビの、こんなやり方が、世の中の役に立つとはとても思えない。他の先進国には見られないマスコミの姿である。

無責任な政治と前向き思考のできないマスコミの被害者は一般国民である。しかし、よく考えてみると、このような政治家を選び、興味本位に走るマスコミを面白がって受け入れているのは国民自身である。私たち国民自身が前向き思考に変わることが政治やマスコミを正常化する原動力となる。

民主党は鳩山内閣に代わって新しい内閣を発足させた上で、2～3年かけて安全保障政策を根本から再構築し、その上で日米安保条約の改定を提起すべきである。そのような過程を経なければ、沖縄の基地問題は解決の糸口さえつかめない。当面は、普天間基地は辺野古に移設するしか方法はないであろう。それも不可能なら、普天間基地の存続しかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5月29日記す）