生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。
就労世代増、市が年１５０億円を負担
受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５～６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。
市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。
このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年１０月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。
生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約１５０億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。
しかし、大阪市には1万人程の在日外国人が生活保護を受給している。だが、本来受給できるのは憲法上日本人だけである。
大阪市では中国人４６人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、入国後３カ月以内に市に申請した外国人について、受給目的で入国したケースがないか調査すると発表した。不適正な支出が判明した場合、支給打ち切りを検討するとしている。
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