自浄作用の弱い私学に入学すると、とんでもないことになる可能性がある。
例えば、いじめがあった場合、学校側はそれぞれの「設置者」に届け出ることとなっている。
公立の場合は教育委員会だが、私立の場合の届け出先は当の学校法人なのだ。
だから、私学は、いじめがあっても隠ぺいしやすいシステムになっている。
しかも、教育委員会の片隅に設置してある私学課などと呼ばれているところは、法の規定により問題教員の人事異動やいじめ加害者の出席停止といった「具体的な改善指導」はできない。
また、特別支援教育では、しゃべることができない子どもたちは、教師からの虐待や暴言をされていても訴えることができない。つまり特別支援教育でのそういった類のものは発覚しにくいということだ。
何が言いたいか。私学と特別支援が重なると、非常に危険ということだ。
私学のいじめや虐待の現場には穴がある。子どもたちを守るためには、その穴を埋める法の早期改正が必要だ。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2018年度版）によると、全国に3万7192校ある小・中・高校・特別支援学校のうち、「いじめ」があったことを認知していた学校は80.8％。国公立と私立に区分すると、前者は83.1％。これに対し、全国で2579校ある私立のいじめ認知の割合はちょうど50％。私立の学校はいじめが少ないと判断できる、と思ってしまう。
例えば、いじめがあった場合、学校側はそれぞれの「設置者」に届け出ることとなっている。
公立の場合は教育委員会だが、私立の場合の届け出先は当の学校法人なのだ。
だから、私学は、いじめがあっても隠ぺいしやすいシステムになっている。
しかも、教育委員会の片隅に設置してある私学課などと呼ばれているところは、法の規定により問題教員の人事異動やいじめ加害者の出席停止といった「具体的な改善指導」はできない。
また、特別支援教育では、しゃべることができない子どもたちは、教師からの虐待や暴言をされていても訴えることができない。つまり特別支援教育でのそういった類のものは発覚しにくいということだ。
何が言いたいか。私学と特別支援が重なると、非常に危険ということだ。
私学のいじめや虐待の現場には穴がある。子どもたちを守るためには、その穴を埋める法の早期改正が必要だ。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2018年度版）によると、全国に3万7192校ある小・中・高校・特別支援学校のうち、「いじめ」があったことを認知していた学校は80.8％。国公立と私立に区分すると、前者は83.1％。これに対し、全国で2579校ある私立のいじめ認知の割合はちょうど50％。私立の学校はいじめが少ないと判断できる、と思ってしまう。
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