公立学校の真実
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7/4 NHKニュースより
全国の公立の小中学校の教員の数が、ことし4月の時点で定数より少なくとも700人以上不足し、一部の学校では計画どおりの授業ができなくなっていることがNHKの取材でわかりました。
これまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足が要因と見られ、専門家は「国や自治体は早急に実態を把握し、対策を検討すべきだ」と指摘しています。
全国の公立の小中学校の教員は、国が学校ごとの児童や生徒の数に応じて毎年、定数を算出し、それをもとに各地の教育委員会が配置しています。
NHKが全国の都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に教員の定数とことし4月の始業式の時点での実際の配置状況について尋ねたところ、全体の半数近い32の教育委員会で定数を確保できず少なくとも717人の教員が不足していたことがわかりました。
このうち福岡県内では担当教員の不在で技術や美術の授業をおよそ2か月間実施できない中学校があったほか、千葉県内では小学校の学級担任が確保できず教務主任が兼務する事態も起きています。
専門家によりますと、背景にはこれまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足があるということで、教員の配置に詳しい慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は、「臨時採用など非正規の教員は雇用が不安定で給料が低く確保が難しい状況にある。国や自治体は早急に事態を把握し、採用計画を見直すなど対策を検討すべきだ」と指摘しています。
臨時講師は、ほとんどが教員採用試験に不合格で、来年度の採用試験を受ける人たちだ。しかし、講師プロの方もいる。
とにかく不安定が特徴。
次の講師の口があるかないかを気にしていなければならないし、教員採用試験のための勉強もしなければならない。精神的にも落ち着けない立場にある。
臨時講師は、ほとんどが4月から1年契約となるが、そこに入れない人もいる。
4月契約にこぎつけられなかった人は、講師依頼が来るまで他の仕事もほどほどにして家で待機しなければならない。
年度途中に、産休・育休、教諭の急な病気などで教育委員会から呼び出され赴任する。しかも年度途中採用は様々な勤務上給与上の理不尽に思える扱いがある。
このような不安定な職に就く人たちがが不足しているということだ。
私も年度途中で代わりの講師が来ないことを幾度も経験している。
このような悪条件で働く人を見つけるのには苦労する。
足りないというのではなく、だれもなりたくないので、そのような中途採用の講師の存在自体が希であるということだ。この採用計画を見直せるか大きな疑問だ。
大量採用が続いた都道府県では新任の若い人たちが多くなった。若い人は結婚し、女性教員は妊娠をする。
そこで大量に必要なのが産休・育休臨時講師だ。私の学校にも3人の育休講師が働いている。県全体では何人の産休・育休講師が存在しているのだろうか。かなり必要だろう。
無題
とにかく教育予算に関してケチな日本が衰退していくだろうと危惧しています。
過労死ラインの職務に先生方の士気も上がらないのでしょうね。