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  卒業生がきたとき、就職活動をそろそろやらないといけないと言っていた。
そんな彼に、小学校教員になることを進めた。
彼は社会科の教員免許は持っているが、社会科は倍率が高いので、大学卒業後、小学校の免許を通信で取り、受験したらと進めた。

 数ヵ月後、彼は電話で、自分は教師に向いていないといい警察管採用試験を受けていた。
それはそれでいいのだが、彼の話を聞いていて、警察官採用の合同試験について疑問がわいてきた。

  つまりこうだ。

   例えば山口県の合同採用試験で言うと、1次試験に合格が二つある。山口県合格と他府県合格だ。

  山口県不合格者の中で優秀なものを他府県で拾うシステムだ。その後、他府県で2次試験を実施する。 
 
 このシステムだと、山口県の1次合格から2次不合格になった者と、山口県は1次不合格だったが、他府県枠で拾われ他府県で最終合格した者とが出る。つまり、1次試験で成績の下の者が警察官として採用されるシステムになっている。
 
 1次で2通りの合格者を作るのではなく、2次の最終合格者を選別する段階で、山口県合格と他府県合格を作るべきだ。

  皆さんは、どう思われるだろうか。

  また、最近、大量採用が必要な東京などが、青森などの採用試験が難しい地域と合同試験をしている。この場合もどうなっているのか調べたい。

 
                                                             

   秋田県教育委員会と東京都教育委員会は10日、秋田市で小学校教員採用選考の連携協定を締結した。倍率低下に悩む都教委と、少子化で採用者の枠が少なく高倍率となっている県教委が協力した格好。

県教委で1次選考で不合格となった秋田の受験者について、1次試験のデータが都教委に提供され、東京都の2次選考に進むことができる。このシステムにて、都教委に採用された教員は、約5年をめどに秋田に戻ることができるようにするとのこと。自治体間の教員採用の連携は全国で初めてという。

受験者は秋田の採用試験の際、都の採用も希望するかを申込書類に記入。県教委は、希望者の1次選考の筆記試験データを、合否にかかわらず都教委に提供する。秋田の最終選考合格者は、秋田での採用になる。

協定は、東京で経験を積んだ若手教員に戻ってきてほしい県教委と、地方から志願者を集めたい都教委の思惑が一致した格好。都教委は10年度、秋田との「併願者」を5人程度採用する考えだ。
 

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